別表
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（一） 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（2011年法律第33号）第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第5項、第7条第5項、第8条第3項、第10条第5項又は第11条第4項の規定による負担金 （二） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（2011年法律第43号）第5条の規定による負担金 |
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（一） 災害救助法（1947年法律第118号）第21条の規定による負担金 （二） 森林法（1951年法律第249号）第46条第2項又は第193条の規定による補助金 （三） 義務教育費国庫負担法（1952年法律第303号）第2条又は第3条の規定による負担金 （四） 警察法（1954年法律第162号）第37条第3項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。） （五） 地すべり等防止法（1958年法律第30号）第29条の規定による負担金 （六）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号）第7条第3号、第11条第1項又は第16条第1項の規定による補助金 （七） 震災特別法第7条の規定による補助金 （八） 特定非営利活動法人等被災者支援交付金 （九） 福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十） 被災者支援総合交付金 （十一） 情報通信技術利活用事業費補助金 （十二） 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （十三） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （十四） 文化芸術振興費補助金 （十五） 水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （十六） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （十七） 漁場等復旧支援対策費補助金 （十八） 水産業振興対策地方公共団体事業費補助金 （十九） 農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （二十） 農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （二十一） 農業用施設災害復旧事業費補助 （二十二） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十三） 農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。） （二十四） 農地災害復旧事業費補助 （二十五） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （二十六） 地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。） （二十七） 河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十八） 観光関連復興支援事業費補助金 （二十九） ブルーツーリズム推進支援事業費補助金 （三十） 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （三十一） 復興庁設置法等改正法附則第8条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して10年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。） （三十二） 災害公営住宅特別家賃低減対策費補助 （三十三） 放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。） |
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（一） 警察法第37条第3項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。） （二） 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （三） 農業・食品産業強化対策推進交付金（2の項（十九）に掲げるものを除く。） （四） 農業・食品産業強化対策整備交付金（2の項（二十）に掲げるものを除く。） （五） 農山漁村地域整備交付金（2の項（二十三）に掲げるものを除く。） （六） 社会資本整備総合交付金 （七） 循環型社会形成推進交付金 |