2024年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第30条第1項第4号の規定による指定等に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 総合法律支援法 （2004年法律第74号） 第30条第1項第4号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （法第30条第1項第4号に規定する非常災害の指定）

1項 総合法律支援法 （次条において「 法 」という。） 第30条第1項第4号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ に規定する非常災害として、2024年能登半島地震による災害を指定する。

2条 （法第30条第1項第4号の政令で定める地区及び期間）

1項 前条の非常災害についての 法 第30条第1項第4号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の政令で定める地区は、2024年能登半島地震に際し 災害救助法 （1947年法律第118号）が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の区域とする。

2項 前条の非常災害についての 法 第30条第1項第4号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の政令で定める期間は、この政令の施行の日から2024年12月31日までとする。