農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令《本則》

制定文 内閣は、 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 （2024年法律第63号） 第12条第2項 《2 前項に規定する資金の貸付けの利率、償…》 還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 、 第16条 《種苗法の特例 農林水産大臣は、認定開発…》 供給事業認定開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。の成果に係る出願品種種苗法1998年法律第83号第3条第2項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日か 及び 第18条第2項 《2 前項に規定する資金の貸付けの利率、償…》 還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （認定生産方式革新実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）

1項 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 （以下「 法 」という。） 第12条第2項 《2 前項に規定する資金の貸付けの利率、償…》 還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年8分五厘、償還期限については据置期間を含め25年、据置期間については5年とする。

2条 （出願料の軽減）

1項 法 第16条第1項 《農林水産大臣は、認定開発供給事業認定開発…》 供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。の成果に係る出願品種種苗法1998年法律第83号第3条第2項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して2年以 の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2号 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（ 種苗法 （1998年法律第83号） 第2条第1項 《この法律において「農林水産植物」とは、農…》 産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類その他政令で定める植物をいい、「植物体」とは、農林水産植物の個体をいう。 に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称

3号 法 第16条第1項第1号 《農林水産大臣は、認定開発供給事業認定開発…》 供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。の成果に係る出願品種種苗法1998年法律第83号第3条第2項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して2年以 に掲げる者又は同項第2号に掲げる者の別

4号 出願料の軽減を受けようとする旨

2項 法 第16条第1項第2号 《農林水産大臣は、認定開発供給事業認定開発…》 供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。の成果に係る出願品種種苗法1998年法律第83号第3条第2項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して2年以 に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

1号 申請に係る出願品種が 種苗法 第8条第1項 《従業者、法人の業務を執行する役員又は国若…》 しくは地方公共団体の公務員以下「従業者等」という。が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体以下「使用者等」という。の業務の範囲に属し、かつ、その育成をする に規定する 従業者等 （次条第2項において「 従業者等 」という。）が育成した同法第8条第1項に規定する 職務育成品種 （次条第2項第1号において「 職務育成品種 」という。）であることを証する書面

2号 申請に係る出願品種についてあらかじめ 種苗法 第8条第1項 《従業者、法人の業務を執行する役員又は国若…》 しくは地方公共団体の公務員以下「従業者等」という。が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体以下「使用者等」という。の業務の範囲に属し、かつ、その育成をする に規定する 使用者等 （次条第2項第2号において「 使用者等 」という。）が同法第3条第1項第1号に規定する 品種登録出願 （次条第2項第2号において「 品種登録出願 」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し

3項 農林水産大臣は、第1項の申請書の提出があったときは、 種苗法 第6条第1項 《出願者は、一件につき14,000円を超え…》 ない範囲内で農林水産省令で定める額の出願料を納付しなければならない。 の規定により納付すべき出願料の額の4分の3に相当する額を軽減するものとする。

3条 （登録料の軽減）

1項 法 第16条第2項 《2 農林水産大臣は、認定開発供給事業の成…》 果に係る登録品種種苗法第20条第1項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して2年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。について、同法第45条 の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定開発供給事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2号 申請に係る登録品種の品種登録（ 種苗法 第3条第1項 《次に掲げる要件を備えた品種の育成人為的変…》 異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。をした者又はその承継人以下「育成者」という。は、その品種についての登録以下「品種登録」という。を受けることができる。 1 品種登録出 に規定する品種登録をいう。）の番号

3号 法 第16条第2項第1号 《2 農林水産大臣は、認定開発供給事業の成…》 果に係る登録品種種苗法第20条第1項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して2年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。について、同法第45条 に掲げる者又は同項第2号に掲げる者の別

4号 登録料の軽減を受けようとする旨

2項 法 第16条第2項第2号 《2 農林水産大臣は、認定開発供給事業の成…》 果に係る登録品種種苗法第20条第1項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して2年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。について、同法第45条 に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

1号 申請に係る登録品種が 従業者等 が育成した 職務育成品種 であることを証する書面

2号 申請に係る登録品種についてあらかじめ 使用者等 が 品種登録出願 をすること又は 従業者等 がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し

3項 農林水産大臣は、第1項の申請書の提出があったときは、 種苗法 第45条第1項 《育成者権者は、第19条第2項に規定する存…》 続期間の満了までの各年について、一件ごとに、40,000円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の登録料を納付しなければならない。 の規定による第1年から第6年までの各年分の登録料の額の4分の3に相当する額を軽減するものとする。

4条 （認定開発供給実施計画に係る株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）

1項 法 第18条第2項 《2 前項に規定する資金の貸付けの利率、償…》 還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年8分五厘、償還期限については据置期間を含め25年、据置期間については5年とする。