二酸化炭素の貯留事業に関する法律第2条第8項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則《本則》

制定文 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第2条第8項に規定する試掘権の登録に関する政令 （2024年政令第341号）の規定に基づき、 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第2条第8項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則 を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 添付書面 ：登録の申請をする場合において、 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第2条第8項に規定する試掘権の登録に関する政令 （以下令という。） 第17条 《登録済証の提出 登録権利者及び登録義務…》 者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が経済産業省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者当該経済産業省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人の登録済証 本文若しくは 第24条 《登録原因を証する書面の提出 登録を申請…》 する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。 の規定、第3章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて経済産業大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。

2号 嘱託書 ：令第12条第1項に規定する登録の嘱託において、同条第2項において準用する令第13条の規定により嘱託者が経済産業大臣に提出しなければならない書面をいう。

3号 順位事項 ： 第49条第1項 《経済産業大臣は、権利部に登録をするときは…》 、登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。 の規定により権利部に記録される番号（以下順位番号という。）及び同条第2項の規定により権利部に記録される符号をいう。

4号 許可試掘区域図 ：許可試掘区域（ 二酸化炭素の貯留事業に関する法律 （2024年法律第38号。以下法という。） 第14条第2項第2号 《2 前項の規定による申請をしようとする貯…》 留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 当該申請に に規定する許可試掘区域をいう。以下同じ。）を示す図面をいう。

5号 申請書 ： 申請書 記載事項を記載した書面をいう。

6号 試掘権番号 ： 第44条 《二酸化炭素の注入を終了した後の貯留開始貯…》 留事業の実施に必要な費用に充てるための資金の確保 貯留開始貯留事業者は、その貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を終了したときから第53条第5項の許可を受けるまでの間にお の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。

2条 （登録の前後）

1項 登録の前後は、順位番号による。

3条 （付記登録）

1項 次に掲げる登録は、付記登録（令第4条第2項に規定する付記登録をいう。以下同じ。）によってするものとする。

1号 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録

2号 令第28条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録

3号 登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復

4号 登録の目的である試掘権（法第2条第8項に規定する試掘権をいう。以下同じ。）の消滅に関する定めの登録

5号 買戻しの特約の登録

4条 （登録記録の編成）

1項 登録記録の表題部は、別表第1の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

2項 権利部には試掘権に関する登録の登録事項を記録するものとする。

5条 （移記又は転写）

1項 経済産業大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。

2項 経済産業大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。

3項 経済産業大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。

6条 （記録事項過多による移記）

1項 経済産業大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。この場合には、表題部の登録及び試掘権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。

7条 （登録記録の閉鎖）

1項 経済産業大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部（令第22条第1項第4号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。

8条 （副登録記録）

1項 経済産業大臣は、登録記録に記録されている事項（信託目録に記録されている事項を含む。）と同1の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。

2項 経済産業大臣は、試掘権登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。この場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。

3項 経済産業大臣は、試掘権登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。

9条 （申請情報等の保存）

1項 経済産業大臣は、 申請書 及びその 添付書面 その他の試掘権登録簿の附属書類を、 第12条 《申請書類つづり込み帳 申請書類つづり込…》 み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の試掘権登録簿の附属書類申請に係る事件を処理するために経済産業大臣が作成したものを含む。をつづり込むものとする。 の規定に従い、次条第2号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。

10条 （帳簿）

1項 経済産業省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

1号 受付帳

2号 申請書 類つづり込み帳

3号 決定原本つづり込み帳

4号 各種通知簿

5号 請求書類つづり込み帳

6号 申出関係書類つづり込み帳

11条 （受付帳）

1項 受付帳は、登録の申請について調製するものとする。

2項 受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。

12条 （申請書類つづり込み帳）

1項 申請書 類つづり込み帳には、申請書及びその 添付書面 、通知書、取下書その他の試掘権登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために経済産業大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。

13条 （決定原本つづり込み帳）

1項 決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。

14条 （請求書類つづり込み帳）

1項 請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。

1号 登録事項証明書（令第55条第1項に規定する登録事項証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求

2号 許可試掘区域図 の全部又は一部の写しの交付の請求

3号 試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求

15条 （申出関係書類つづり込み帳）

1項 申出関係書類つづり込み帳には、 第77条第1項 《代替措置申出又は第88条第1項の規定によ…》 る申出以下この節において「代替措置等申出」という。は、次に掲げる事項を記載した書面以下この節において「代替措置等申出書」という。を経済産業大臣に提出してしなければならない。 1 申出人の氏名及び住所 に規定する代替措置等申出に関する書類及び 第87条第1項 《代替措置申出をした申出人は、経済産業大臣…》 に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。 の規定による代替措置申出の撤回に関する書類をつづり込むものとする。

16条

1項 試掘権登録簿及び試掘権登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、経済産業省外に持ち出してはならない。

2項 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣は、裁判所から試掘権登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、試掘権登録簿の附属書類を送付するものとする。

17条 （申請書記載事項）

1項 令第13条に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 申請人（令第13条に規定する申請人をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所

2号 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名

3号 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

4号 民法 （1896年法律第89号） 第423条 《債権者代位権の要件 債権者は、自己の債…》 権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 2 債権者は、 その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者（令第22条第2項第6号に規定する代位者をいう。 第67条第2項 《2 前項の通知は、抹消する登録が民法第4…》 23条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。 において同じ。）である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因

5号 申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先

6号 許可試掘区域

7号 試掘の概要

8号 試掘の許可（法第13条第2項に規定する試掘の許可をいう。以下同じ。）の有効期間が満了する日

9号 登録の目的

10号 登録原因（令第5条第2項に規定する登録原因をいう。以下同じ。）及びその日付

11号 試掘権の設定又は移転の登録（信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が2人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分

12号 申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第4号、次号及び第14号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所

13号 令第25条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨

14号 前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所

15号 登録の目的である試掘権の消滅に関する定めがあるときは、その定め

16号 権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部

17号 申請人が令第17条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第16条第1項又は第2項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由

18号 添付書面 の表示

19号 申請の年月日

20号 登録免許税の額

21号 前各号に掲げるもののほか、別表第2の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の 申請書 記載事項欄に掲げる事項

18条 （申請書の作成及び提出）

1項 申請書 は、登録の目的及び登録原因に応じ、1の試掘権ごとに作成して提出しなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。

1号 二以上の試掘権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。

2号 同1の試掘権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。

3号 一又は二以上の試掘権について申請する二以上の登録が、いずれも同1の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。

4号 同1の試掘権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。

19条 （申請書記載事項の一部の省略）

1項 次に掲げる規定にかかわらず、試掘権を識別するために必要な事項として 第44条 《試掘権番号 経済産業大臣は、令第22条…》 第1項第6号の試掘権を識別するために必要な事項として、1の試掘権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。 に規定する番号、記号その他の符号を 申請書 に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。

1号 第17条第6号 《申請書記載事項 第17条 令第13条に規…》 定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 申請人令第13条に規定する申請人をいう。以下同じ。の氏名又は名称及び住所 2 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 3 代理人によっ 同号に掲げる事項

2号 第17条第7号 《申請書記載事項 第17条 令第13条に規…》 定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 申請人令第13条に規定する申請人をいう。以下同じ。の氏名又は名称及び住所 2 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 3 代理人によっ 同号に掲げる事項

3号 第17条第8号 《申請書記載事項 第17条 令第13条に規…》 定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 申請人令第13条に規定する申請人をいう。以下同じ。の氏名又は名称及び住所 2 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 3 代理人によっ 同号に掲げる事項

20条 （添付書面）

1項 申請書 には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

1号 申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（ 道路交通法 （1960年法律第105号） 第92条第1項 《免許は、運転免許証以下「免許証」という。…》 を交付して行なう。 この場合において、同1人に対し、日を同じくして第1種免許又は第2種免許のうち二以上の種類の免許を与えるときは、1の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種 に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第2条第5号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書面（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書面）（以下「本人確認書面」という。）

2号 申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

3号 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面

4号 民法 第423条 《債権者代位権の要件 債権者は、自己の債…》 権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 2 債権者は、 その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面

5号 令第25条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。 第25条第1項 《第20条第1項第2号又は第3号に掲げる事…》 項を記載した書面であって、市町村長特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第27条第2項、第77条第4項第1号、第83条第 、 第27条第2項 《2 前項の書面には、官庁又は公署の作成に…》 係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。を添付しなければならない。 、 第77条第4項第1号 《4 代替措置等申出書には、次に掲げる書面…》 を添付しなければならない。 1 申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものに限る。その他の申出人となるべき者が申出をしていることを 、 第83条第4項 《4 第2項第3号の書面には、前項の規定に…》 より記名押印した者の印鑑に関する証明書住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。を添付しなければならない。 ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又 、 第86条第3項第1号 《3 第1項の交付の請求においては、次に掲…》 げる書面を請求書に添付しなければならない。 1 請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。その他の 及び 第87条第4項第1号 《4 第2項の撤回書には、次に掲げる書面を…》 添付しなければならない。 1 代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。その他の代替 を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）

6号 登録原因を証する書面。ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第2の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の 添付書面 欄に規定するところによる。

イ 令第26条第1項に規定する確定判決による登録を申請するとき執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同1の効力を有するものの正本を含む。）

ロ 令第51条第1項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第50条第1項の規定による仮登録を申請するとき当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本

7号 登録原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、認可し、同意し、又は承諾したことを証する書面

8号 前各号に掲げるもののほか、別表第2の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の 添付書面 欄に掲げる書面

2項 前項第1号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。

3項 次に掲げる場合には、第1項第6号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。

1号 令第31条の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合

2号 令第54条第1項の規定により 民事保全法 （平成元年法律第91号） 第54条 《不動産に関する権利以外の権利についての登…》 記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行 前条の規定は、不動産に関する権利以外の権利で、その処分の制限につき登記又は登録を対抗要件又は効力発生要件とするものについての登記仮登記を除く。 において準用する同法第53条第1項の規定による処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合

21条 （添付書面の省略等）

1項 同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する 添付書面 があるときは、当該添付書面は、1の申請の 申請書 と併せて提出することで足りる。

2項 前項の場合においては、当該 添付書面 を当該1の申請の 申請書 と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。

22条 （申請の却下）

1項 経済産業大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。

2項 前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。

3項 経済産業大臣は、申請を却下したときは、 添付書面 を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。

23条 （申請の取下げ）

1項 申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。

2項 申請の取下げは、登録完了後は、することができない。

3項 経済産業大臣は、申請の取下げがされたときは、 申請書 及びその 添付書面 を還付するものとする。前条第3項ただし書の規定は、この場合について準用する。

24条 （枚数の記載）

1項 申請人又はその代表者若しくは代理人は、 申請書 が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。

2項 別表第2の13の項 添付書面 欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。

25条 （代表者の資格を証する書面の期間制限等）

1項 第20条第1項第2号 《申請書には、次に掲げる書面を添付しなけれ…》 ばならない。 1 申請人又はその代表者若しくは代理人委任による代理人を除く。の運転免許証道路交通法1960年法律第105号第92条第1項に規定する運転免許証をいう。、個人番号カード行政手続における特定 又は第3号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。 第27条第2項 《2 前項の書面には、官庁又は公署の作成に…》 係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。を添付しなければならない。 、 第77条第4項第1号 《4 代替措置等申出書には、次に掲げる書面…》 を添付しなければならない。 1 申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものに限る。その他の申出人となるべき者が申出をしていることを 、 第83条第4項 《4 第2項第3号の書面には、前項の規定に…》 より記名押印した者の印鑑に関する証明書住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。を添付しなければならない。 ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又 、 第86条第3項第1号 《3 第1項の交付の請求においては、次に掲…》 げる書面を請求書に添付しなければならない。 1 請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。その他の 及び 第87条第4項第1号 《4 第2項の撤回書には、次に掲げる書面を…》 添付しなければならない。 1 代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。その他の代替 において同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後3月以内のものでなければならない。

2項 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。

26条 （代理人の権限を証する書面への記名等）

1項 委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。

2項 前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の本人確認書面を添付しなければならない。

3項 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。

27条 （承諾を証する書面への記名押印等）

1項 第20条第1項第7号 《申請書には、次に掲げる書面を添付しなけれ…》 ばならない。 1 申請人又はその代表者若しくは代理人委任による代理人を除く。の運転免許証道路交通法1960年法律第105号第92条第1項に規定する運転免許証をいう。、個人番号カード行政手続における特定 又は第8号の規定により 申請書 と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。

2項 前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。

28条 （申請書等の送付方法）

1項 登録の申請をしようとする者が 申請書 及びその 添付書面 を送付するときは、書留郵便又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般 信書便事業者 若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者（以下「 信書便事業者 」と総称する。）による同条第2項に規定する 信書便 （以下「 信書便 」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。

2項 前項の場合には、 申請書 及びその 添付書面 を入れた封筒の表面に試掘権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。

29条 （受領証の交付の請求）

1項 申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、 申請書 及びその 添付書面 の受領証の交付を請求することができる。

2項 前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、 申請書 の内容と同1の内容を記載した書面を提出しなければならない。ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が2人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。

30条 （添付書面の原本の還付請求）

1項 申請人は、 申請書 の 添付書面 の原本の還付を請求することができる。ただし、 第20条第1項第1号 《申請書には、次に掲げる書面を添付しなけれ…》 ばならない。 1 申請人又はその代表者若しくは代理人委任による代理人を除く。の運転免許証道路交通法1960年法律第105号第92条第1項に規定する運転免許証をいう。、個人番号カード行政手続における特定 又は 第26条第2項 《2 前項の場合において、代理人復代理人を…》 含む。の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者委任による代理人を除く。の本人確認書面を添付しなければならない。 の本人確認書面、 第27条第2項 《2 前項の書面には、官庁又は公署の作成に…》 係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。を添付しなければならない。 の印鑑に関する証明書及び当該申請書に係る申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。

2項 前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

3項 経済産業大臣は、第1項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。

4項 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第2項の謄本は、登録完了後、 申請書 類つづり込み帳につづり込むものとする。

5項 第3項前段の規定にかかわらず、経済産業大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。

6項 第3項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。

7項 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は 信書便 の役務であって 信書便事業者 において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。

8項 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は 信書便 の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。

9項 前項の指定は、告示してしなければならない。

31条 （申請の受付）

1項 経済産業大臣は、 申請書 が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、許可試掘区域並びに試掘の概要を記録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により受付をする際、 申請書 に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

3項 前2項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

1号 令第29条第1項の規定により登録の更正をしようとする場合

2号 令第33条の規定により登録の抹消をしようとする場合

32条 （調査）

1項 経済産業大臣は、 申請書 が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。

33条 （登録の順序）

1項 経済産業大臣は、令第15条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。

34条 （経済産業大臣による本人確認）

1項 経済産業大臣は、令第19条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。

35条 （補正）

1項 経済産業大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。

2項 申請の補正は、経済産業大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。

36条

1項 令第16条第1項又は第2項の登録済証の交付は、様式第1により行うものとする。

37条

1項 令第17条に規定する経済産業省令で定める登録は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登録を除く。

1号 信託法（2006年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってされた信託による試掘権の変更の登録

2号 仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消

38条 （事前通知）

1項 令第18条第1項の通知は、書面を送付してするものとする。

2項 令第18条第1項の申出は、令第17条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、経済産業大臣に提出する方法によりしなければならない。

3項 前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書面を添付しなければならない。

4項 令第18条第1項の経済産業省令で定める期間は、通知を発送した日から2週間とする。ただし、令第17条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、4週間とする。

39条 （前の住所地への通知）

1項 令第18条第2項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。

2項 令第18条第2項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 令第18条第2項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合

2号 令第18条第2項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から3月を経過している場合

3号 令第18条第2項の登録義務者が法人である場合

40条 （許可試掘区域図の内容）

1項 許可試掘区域図 は、許可試掘区域を明確にするものでなければならない。

41条 （準用規定）

1項 第46条 《行政区画の変更等 行政区画又はその名称…》 の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。 字又はその名称に変更があったときも、同様とする。 2 経済産業大臣は、前項の場合には、速やかに、 の規定は、 許可試掘区域図 について準用する。この場合において、同条第1項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第2項中「表題部」とあるのは「許可試掘区域図」と読み替えるものとする。

42条

1項 令第20条第11号の経済産業省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。

1号 申請が試掘権以外のものについての登録を目的とするとき。

2号 申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（ 第17条第14号 《申請書記載事項 第17条 令第13条に規…》 定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 申請人令第13条に規定する申請人をいう。以下同じ。の氏名又は名称及び住所 2 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 3 代理人によっ に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。

3号 申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。

4号 同1の試掘権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第14条第2項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。

5号 申請に係る登録の目的である権利が同1の試掘権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。

6号 前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が 民法 その他の法令の規定により無効とされることが 申請書 若しくは 添付書面 又は登録記録から明らかであるとき。

43条 （表題部の登録）

1項 経済産業大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。

44条 （試掘権番号）

1項 経済産業大臣は、令第22条第1項第6号の試掘権を識別するために必要な事項として、1の試掘権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。

45条 （表題部の変更の登録又は更正の登録）

1項 経済産業大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。

46条 （行政区画の変更等）

1項 行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。

2項 経済産業大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。

47条 （試掘権の登録の抹消等）

1項 経済産業大臣は、令第38条の規定による試掘権の登録の抹消をするときは、当該試掘権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。

48条 （権利部の登録）

1項 経済産業大臣は、権利部に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。

49条 （順位番号等）

1項 経済産業大臣は、権利部に登録をするときは、登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。

3項 令第22条第2項第7号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として経済産業省令で定めるものは、 順位事項 とする。

50条 （付記登録の順位番号）

1項 付記登録の順位番号を記録するときは、主登録（令第4条第2項に規定する主登録をいう。）の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。

51条 （試掘権の消滅に関する定めの登録）

1項 経済産業大臣は、登録の目的である試掘権の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより試掘権が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該試掘権の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。

52条 （権利部の変更の登録又は更正の登録）

1項 経済産業大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。

53条 （登録の更正）

1項 経済産業大臣は、令第29条第1項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。

54条 （登録の抹消）

1項 経済産業大臣は、試掘権の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の場合において、抹消に係る試掘権を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。この場合には、当該試掘権の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。

55条 （買戻しの特約の登録の抹消）

1項 経済産業大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。

56条 （令第32条第2項の相当の調査）

1項 令第32条第2項の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。

1号 令第32条第2項に規定する登録の抹消の登録義務者（以下この条において単に「登録義務者」という。）が自然人である場合にあっては、次のイ及びロに掲げる措置

イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（1）から（5）までに掲げる措置

（1） 登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「 住民基本台帳等 」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「 住民票の写し等 」という。）の交付の請求

（2） （1）の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求

（3） （2）の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求

（4） （3）の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（2）及び（3）に掲げる措置

（5） （1）から（4）までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（1）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求

ロ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（1）及び（2）に掲げる措置

（1） 登録義務者の試掘権登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）

（2） イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付

2号 登録義務者が法人である場合にあっては、次のイからニまでに掲げる措置

イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（1）及び（2）に掲げる措置

（1） 登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求

（2） （1）の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（1）に掲げる措置

ロ イの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている 住民基本台帳等 を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の 住民票の写し等 の交付の請求

ハ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（1）及び（2）に掲げる措置

（1） 登録義務者の試掘権登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）

（2） イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付

ニ イ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（1）及び（2）に掲げる措置

（1） 共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付

（2） イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付

57条 （職権による登録の抹消）

1項 経済産業大臣は、令第33条第4項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。

58条 （職権による登録の抹消の場合の公告の方法）

1項 令第33条第2項の公告は、経済産業省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により2週間行うものとする。

59条 （抹消された登録の回復）

1項 経済産業大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同1の登録をしなければならない。

60条 （信託に関する登録）

1項 経済産業大臣は、令第40条第1項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の設定、移転又は変更の登録及び信託の登録をするときは、権利部に1の順位番号を用いて記録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、令第46条第1項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の移転の登録若しくは変更の登録又は試掘権の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部に1の順位番号を用いて記録しなければならない。

3項 経済産業大臣は、前2項の規定にかかわらず、令第47条第1項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく試掘権の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部に1の順位番号を用いて記録しなければならない。

61条 （信託目録）

1項 経済産業大臣は、信託の登録をするときは、令第39条第1項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。

2項 経済産業大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。

62条 （令第48条第1号の仮登録の要件）

1項 令第48条第1号に規定する経済産業省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、認可、同意若しくは承諾を証する書面とする。

63条 （仮登録及び本登録の方法）

1項 経済産業大臣は、権利部に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同1の順位番号により本登録（令第49条に規定する本登録をいう。以下同じ。）をすることができる余白を設けなければならない。

2項 経済産業大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同1の順位番号を用いてしなければならない。

64条 （試掘権に関する仮登録に基づく本登録）

1項 経済産業大臣は、令第52条第2項の規定により同条第1項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。

65条 （申請人以外の者に対する通知）

1項 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。

1号 民法 第423条 《債権者代位権の要件 債権者は、自己の債…》 権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 2 債権者は、 その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合当該他人

2号 令第31条の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合当該登録の登録名義人であった者

2項 前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が2人以上あるときは、その1人に対し通知すれば足りる。

66条 （処分の制限の登録における通知）

1項 経済産業大臣は、設定の登録がされていない試掘権について嘱託による試掘権の処分の制限の登録をしたときは、当該試掘権に係る試掘者（法第13条第2項に規定する試掘者をいう。別表第2において同じ。）に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。

2項 前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

1号 許可試掘区域、試掘の概要及び 試掘権番号

2号 登録の目的

3号 登録原因及びその日付

4号 登録名義人の氏名又は名称及び住所

67条 （職権による登録の抹消における通知）

1項 令第33条第1項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。

1号 抹消する登録に係る次に掲げる事項

イ 許可試掘区域、試掘の概要及び 試掘権番号

ロ 登録の目的

ハ 申請の受付の年月日及び受付番号

ニ 登録原因及びその日付

ホ 申請人の氏名又は名称及び住所

2号 抹消する理由

2項 前項の通知は、抹消する登録が 民法 第423条 《債権者代位権の要件 債権者は、自己の債…》 権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 2 債権者は、 その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。

68条 （各種の通知の方法）

1項 令第29条各項並びに 第33条第1項 《経済産業大臣は、令第15条に規定する場合…》 以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。 及び第3項の規定並びに 第65条 《申請人以外の者に対する通知 経済産業大…》 臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。 1 民法第423条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合 当該他 から前条までの規定による通知は、郵便、 信書便 その他適宜の方法によりするものとする。

69条 （登録の嘱託）

1項 この省令（ 第1条第2号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 添付書面 :dfn: 登録の申請をする場合において、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第2条第8項に規定する試掘権の登録に関する政令以下 を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第12条第2項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「 申請書 」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び 嘱託書 を含むものとする。

70条 （登録事項証明書の交付の請求書等）

1項 令第55条第2項の経済産業省令で定める図面は、 許可試掘区域図 とする。

2項 登録事項証明書又は 許可試掘区域図 の全部又は一部の写しの交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「 請求書 」という。）を提出しなければならない。試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。

1号 請求人の氏名又は名称

2号 許可試掘区域、試掘の概要及び 試掘権番号

3号 交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数

4号 登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、 第72条第1項 《登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種…》 類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。 1 全部事項証明書 登録記録閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。に記録されている事項の全部 2 現在事項証明書 登録記録に記録されている事項のうち 各号（同条第2項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分

5号 登録事項証明書の交付の請求をする場合において、信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨

6号 許可試掘区域図 の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分

7号 送付の方法により登録事項証明書又は 許可試掘区域図 の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所

3項 令第55条第4項又は第5項の規定により 許可試掘区域図 以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第1号及び第2号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を 請求書 の内容とする。

1号 請求人の住所

2号 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名

3号 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

4号 令第55条第4項の規定により 許可試掘区域図 以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由

5号 令第55条第5項の規定により 許可試掘区域図 以外の試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る試掘権登録簿の附属書類である旨

4項 前項第4号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。

5項 第3項第5号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。

6項 第3項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。

7項 第3項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。

71条 （登録事項証明書等の交付の請求の方法等）

1項 前条第2項の交付の請求又は同項若しくは同条第3項の閲覧の請求は、 請求書 を経済産業大臣に提出する方法によりしなければならない。

72条 （登録事項証明書の種類等）

1項 登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

1号 全部事項証明書登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部

2号 現在事項証明書登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの

2項 前項第1号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。

73条 （登録事項証明書等の作成及び交付）

1項 登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。ただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。

1号 試掘権の登録記録様式第2

2号 信託目録様式第3

2項 登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。

3項 登録事項証明書又は 許可試掘区域図 の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。

74条 （閲覧の方法）

1項 令第55条第3項又は第4項の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。

75条 （公示用住所管理ファイル）

1項 経済産業大臣は、 第84条 《公示用住所管理ファイルへの記録 経済産…》 業大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。 1 氏名及び住所 2 試掘権番号 3 措置対象住所 4 措置対象住所に係る登録記 各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。

2項 公示用住所管理ファイルは、令第55条第8項の申出（以下この節において「 代替措置申出 」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。

76条 （代替措置の要件）

1項 令第55条第8項の経済産業省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。

1号 ストーカー行為等の規制等に関する法律 （2000年法律第81号） 第6条 《特定相手方情報の提供の禁止等 何人も、…》 ストーカー行為又は第3条の規定に違反する行為以下「ストーカー行為等」という。をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為 に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第2条第1項に規定するつきまとい等又は同条第3項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。

2号 児童虐待の防止等に関する法律 （2000年法律第82号） 第2条 《児童虐待の定義 この法律において、「児…》 童虐待」とは、保護者親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。がその監護する児童18歳に満たない者をいう。以下同じ。について行う次に掲げる行為をいう。 1 児童の に規定する児童虐待（同条第1号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。

3号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （2001年法律第31号） 第1条第2項 《2 この法律において「被害者」とは、配偶…》 者からの暴力を受けた者をいう。 に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「 身体に対する暴力 」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。

4号 前3号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（ 身体に対する暴力 に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。

77条 （代替措置等申出）

1項 代替措置申出 又は 第88条第1項 《代替措置申出をした申出人は、経済産業大臣…》 に対し、代替措置申出に係る公示用住所を変更するよう申し出ることができる。 の規定による申出（以下この節において「 代替措置等申出 」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「 代替措置等申出書 」という。）を経済産業大臣に提出してしなければならない。

1号 申出人の氏名及び住所

2号 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

3号 申出の目的

4号 許可試掘区域、試掘の概要及び 試掘権番号

2項 代替措置等申出 においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。

1号 申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先

2号 この節の規定により 代替措置等申出 書に添付しなければならない書面（以下この節において「 代替措置等申出 添付書面 」という。）の表示

3号 申出の年月日

3項 代替措置等申出 書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。

4項 代替措置等申出 書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

1号 申出人が 代替措置等申出 書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面

2号 申出人の氏名又は住所が令第55条第8項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）

3号 代理人によって 代替措置等申出 をするときは、当該代理人の権限を証する書面

5項 前項第1号の規定は、申出人が同号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を経済産業大臣に提示した場合には、適用しない。この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。

6項 第21条 《添付書面の省略等 同時に二以上の申請を…》 する場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、1の申請の申請書と併せて提出することで足りる。 2 前項の場合においては、当該添付書面を当該1の申請の申請書と併せて提出した旨を の規定は、 代替措置等申出 をする場合について準用する。

7項 第28条 《申請書等の送付方法 登録の申請をしよう…》 とする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事 の規定は、申出人が 代替措置等申出 書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。

78条 （調査）

1項 経済産業大臣は、 代替措置等申出 があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第55条第8項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。

3項 経済産業大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。

79条 （代替措置等申出の却下）

1項 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、 代替措置等申出 を却下しなければならない。ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、経済産業大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。

1号 申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。

2号 申出の権限を有しない者の申出によるとき。

3号 代替措置等申出 書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。

4号 代替措置等申出 書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。

5号 代替措置等申出 書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。

6号 代替措置等申出 添付書面が提供されないとき。

7号 代替措置申出 がされた場合において、令第55条第8項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。

2項 経済産業大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該 代替措置等申出 を却下することができない。

3項 第22条 《申請の却下 経済産業大臣は、申請を却下…》 するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。 ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。 2 前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすること の規定は、 代替措置等申出 を却下する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。

80条 （代替措置等申出の取下げ）

1項 代替措置等申出 の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を経済産業大臣に提出する方法によってしなければならない。

2項 代替措置等申出 の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。

3項 経済産業大臣は、 代替措置等申出 の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。 第22条第3項 《3 経済産業大臣は、申請を却下したときは…》 、添付書面を還付するものとする。 ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。 ただし書の規定は、この場合について準用する。

81条 （代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）

1項 代替措置等申出 をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。ただし、 第77条第4項第1号 《4 代替措置等申出書には、次に掲げる書面…》 を添付しなければならない。 1 申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものに限る。その他の申出人となるべき者が申出をしていることを の書面、 第83条第4項 《4 第2項第3号の書面には、前項の規定に…》 より記名押印した者の印鑑に関する証明書住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。を添付しなければならない。 ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又 （ 第88条第4項 《4 第83条第3項及び第4項の規定は、前…》 項第2号の書面について準用する。 において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。

2項 前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

3項 経済産業大臣は、第1項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。

4項 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第2項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。

5項 第3項前段の規定にかかわらず、経済産業大臣は、偽造された書面その他の不正な 代替措置等申出 のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。

6項 第3項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。

7項 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は 信書便 の役務であって 信書便事業者 において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。

8項 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は 信書便 の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。

9項 前項の指定は、告示してしなければならない。

82条 （代替措置における公示用住所）

1項 令第55条第8項の経済産業省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「 公示用住所提供者 」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「 公示用住所 」という。）とする。

83条 （代替措置申出）

1項 代替措置申出 においては、次に掲げる事項をも 代替措置等申出 書に記載しなければならない。

1号 令第55条第8項に規定する場合に該当する事実の概要

2号 第85条に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「 措置対象住所 」という。）

3号 措置対象住所 に係る登録記録を特定するために必要な事項

4号 公示用住所 及び 公示用住所提供者 の氏名又は名称

2項 代替措置申出 においては、次に掲げる書面をも 代替措置等申出 書に添付しなければならない。

1号 令第55条第8項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面

2号 前項第4号に掲げる事項を証する書面

3号 公示用住所提供者 の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が経済産業大臣であるときを除く。）

4号 経済産業大臣を 公示用住所提供者 とするときは、申出人に宛てて経済産業大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として経済産業大臣が定めるものを記載した書面

3項 前項第3号の書面には、当該 公示用住所提供者 が記名押印しなければならない。ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。

4項 第2項第3号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。ただし、 公示用住所提供者 が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。

84条 （公示用住所管理ファイルへの記録）

1項 経済産業大臣は、 代替措置申出 があったときは、申出人についての次に掲げる事項を 公示用住所 管理ファイルに記録しなければならない。

1号 氏名及び住所

2号 試掘権番号

3号 措置対象住所

4号 措置対象住所 に係る登録記録を特定するために必要な事項

5号 公示用住所

85条 （代替措置）

1項 経済産業大臣は、 公示用住所 管理ファイルに記録された 措置対象住所 に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「 代替措置 」という。）を講じなければならない。

86条 （代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）

1項 代替措置申出 をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る 措置対象住所 について 代替措置 が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。

2項 前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも 請求書 の内容としなければならない。

1号 請求人の住所

2号 請求人が 代替措置申出 をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名

3号 代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

4号 措置対象住所 について 代替措置 を講じないことを求める旨

5号 措置対象住所 に係る登録記録を特定するために必要な事項

3項 第1項の交付の請求においては、次に掲げる書面を 請求書 に添付しなければならない。

1号 請求人が 請求書 又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面

2号 代替措置申出 をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第55条第8項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）

3号 代替措置申出 をした申出人の相続人が請求するときは、令第55条第8項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。ただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。

4号 代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面

4項 第77条第5項 《5 前項第1号の規定は、申出人が同号の書…》 面同号の印鑑に関する証明書を除く。を経済産業大臣に提示した場合には、適用しない。 この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。 の規定は、請求人が前項第1号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を経済産業大臣に提示した場合について準用する。

5項 第81条 《代替措置等申出添付書面の原本の還付請求 …》 代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、第77条第4項第1号の書面、第83条第4項第88条第4項において準用する場合を含む。の印鑑に関する証 の規定は、第1項の交付の請求をした請求人について準用する。この場合において、同条第1項中「 代替措置等申出 添付書面」とあるのは「 第86条第3項第2号 《3 第1項の交付の請求においては、次に掲…》 げる書面を請求書に添付しなければならない。 1 請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。その他の から第4号までに掲げる書面」と、同条第3項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第4項中「 公示用住所 管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、 請求書 類つづり込み帳」と読み替えるものとする。

6項 経済産業大臣は、第1項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該 措置対象住所 に 代替措置 を講じないものとする。

87条 （代替措置申出の撤回）

1項 代替措置申出 をした申出人は、経済産業大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。

2項 前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を経済産業大臣に提出してしなければならない。

1号 代替措置申出 をした申出人の氏名及び住所

2号 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

3号 代替措置申出 を撤回する旨

4号 代替措置申出 に係る 第77条第1項第4号 《代替措置申出又は第88条第1項の規定によ…》 る申出以下この節において「代替措置等申出」という。は、次に掲げる事項を記載した書面以下この節において「代替措置等申出書」という。を経済産業大臣に提出してしなければならない。 1 申出人の氏名及び住所 に掲げる事項

5号 措置対象住所 に係る登録記録を特定するために必要な事項

3項 第77条第2項 《2 代替措置等申出においては、前項各号に…》 掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。 1 申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先 2 この節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面以下この節にお 及び第3項の規定は、 代替措置申出 の撤回について準用する。

4項 第2項の撤回書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

1号 代替措置申出 をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面

2号 代替措置申出 をした申出人の氏名又は住所が令第55条第8項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）

3号 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面

5項 第77条第5項 《5 前項第1号の規定は、申出人が同号の書…》 面同号の印鑑に関する証明書を除く。を経済産業大臣に提示した場合には、適用しない。 この場合において、経済産業大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを経済産業大臣に提出しなければならない。 から第7項まで、 第78条 《調査 経済産業大臣は、代替措置等申出が…》 あったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。 2 経済産業大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の 及び 第81条 《代替措置等申出添付書面の原本の還付請求 …》 代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、第77条第4項第1号の書面、第83条第4項第88条第4項において準用する場合を含む。の印鑑に関する証 の規定は、 代替措置申出 の撤回について準用する。この場合において、 第78条第2項 《2 経済産業大臣は、前項の場合において、…》 必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第55条第8項に規定 中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第55条第8項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、 第81条第1項 《代替措置等申出をした申出人は、代替措置等…》 申出添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、第77条第4項第1号の書面、第83条第4項第88条第4項において準用する場合を含む。の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成 中「 代替措置等申出 添付書面」とあるのは「 第87条第4項第2号 《4 第2項の撤回書には、次に掲げる書面を…》 添付しなければならない。 1 代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書住所地の市町村長が作成するものであって、作成後3月以内のものに限る。その他の代替 及び第3号に掲げる書面」と読み替えるものとする。

6項 経済産業大臣は、第1項の規定による撤回があった場合には、当該 代替措置申出 についての 第84条 《公示用住所管理ファイルへの記録 経済産…》 業大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。 1 氏名及び住所 2 試掘権番号 3 措置対象住所 4 措置対象住所に係る登録記 各号に掲げる事項の記録を 公示用住所 管理ファイルから削除しなければならない。

88条

1項 代替措置申出 をした申出人は、経済産業大臣に対し、代替措置申出に係る 公示用住所 を変更するよう申し出ることができる。

2項 前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも 代替措置等申出 書に記載しなければならない。

1号 措置対象住所 に係る登録記録を特定するために必要な事項

2号 変更後の 公示用住所 及び 公示用住所提供者 の氏名又は名称

3項 第1項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも 代替措置等申出 書に添付しなければならない。

1号 前項第2号に掲げる事項を証する書面

2号 変更後の 公示用住所提供者 の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が経済産業大臣であるときを除く。）

3号 経済産業大臣を変更後の 公示用住所提供者 とするときは、申出人に宛てて経済産業大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として経済産業大臣が定めるものを記載した書面

4項 第83条第3項 《3 前項第3号の書面には、当該公示用住所…》 提供者が記名押印しなければならない。 ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。 及び第4項の規定は、前項第2号の書面について準用する。

5項 経済産業大臣は、第1項の規定による申出があった場合には、 公示用住所 管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。

89条 （手数料の納付方法）

1項 令第55条第6項に規定する手数料を納付するときは、 請求書 に収入印紙を貼り付けてしなければならない。

90条 （送付に要する費用の納付方法）

1項 第70条第2項 《2 登録事項証明書又は許可試掘区域図の全…》 部又は一部の写しの交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする書面以下この章において「請求書」という。を提出しなければならない。 試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。 1 の交付の請求をする場合において、 第73条第3項 《3 登録事項証明書又は許可試掘区域図の写…》 しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。 の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。

2項 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は 信書便 の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを 請求書 と併せて提出する方法により納付しなければならない。

3項 前項の指定は、告示してしなければならない。