制定文 法務省設置法 （1999年法律第93号）
第9条第3項
《3 刑務所、少年刑務所及び拘置所並びにそ…》
れらの支所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
の規定に基づき、及び同法を実施するため、 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 （2001年法務省令第3号）の全部を改正する省令を次のように定める。
1条 （名称及び位置）
1項 刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「 刑務所等 」という。）の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。
2条 （所長）
1項 刑務所等 に、所長を置く。
2項 所長は、 刑務所等 の事務を掌理する。
3条 （次長）
1項 市原青年矯正センターに、次長1人を置く。
2項 次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。
4条 （刑務所等に置く部等）
1項 次の表の上欄に掲げる 刑務所等 に、それぞれ同表の下欄に掲げる部及び室を置く。
2項 前項に掲げる部及び室のほか、島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターに、それぞれ更生支援企画官1人を置く。
5条 （総務部の所掌事務）
1項 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
1号 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
2号 人事に関すること。
3号 名籍に関すること。
4号 指紋に関すること。
5号 統計に関すること。
6号 刑事施設視察委員会の庶務に関すること。
7号 経理に関すること。
8号 領置物及び保管物に関すること。
9号 営繕に関すること。
10号 給養に関すること。
11号 職員の福祉に関すること。
12号 前各号に掲げるもののほか、 刑務所等 の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
6条 （総務部に置く課及び所掌事務）
1項 次の表の上欄に掲げる 刑務所等 の総務部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
7条 （総務部の調査官）
1項 前条に掲げる課のほか、喜連川社会復帰促進センター、東日本成人矯正医療センター、府中刑務所及び東京拘置所の総務部にそれぞれ調査官2人を、札幌刑務所、網走刑務所、宮城刑務所、栃木刑務所、横浜刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、加古川刑務所、播磨社会復帰促進センター、和歌山刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、岩国刑務所、美祢社会復帰促進センター、福岡刑務所、麓刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の総務部にそれぞれ調査官1人を置く。
2項 調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。
8条 （市原青年矯正センターの庶務課）
1項 市原青年矯正センターに、庶務課を置く。
2項 庶務課は、
第5条
《総務部の所掌事務 総務部は、次に掲げる…》
事務をつかさどる。 1 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 2 人事に関すること。 3 名籍に関すること。 4 指紋に関すること。 5 統計に関すること。 6 刑事施設視察委員会の庶務に
各号に掲げる事務をつかさどる。
9条 （企画調整部の所掌事務）
1項 企画調整部は、次に掲げる事務（国際対策室が置かれる 刑務所等 にあっては、第7号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
1号 規律及び秩序の維持に関すること。
2号 護送及び出廷に関すること。
3号 運動及び入浴に関すること。
4号 外部交通に関すること。
5号 賞罰に関すること。
6号 刑務所等 の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
7号 翻訳及び通訳並びに外国人被収容者の処遇に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること。
10条 （企画調整部の首席矯正処遇官）
1項 企画調整部に、それぞれ首席矯正処遇官1人を置く。
2項 企画調整部の首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
11条 （矯正処遇部の所掌事務）
1項 矯正処遇部は、次に掲げる事務（企画調整部が置かれる 刑務所等 にあっては第1号及び第2号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等（企画調整部が置かれる刑務所等を除く。）にあっては第2号に掲げる事務を、調査・支援部が置かれる刑務所等にあっては第4号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
1号 第9条第1号
《企画調整部の所掌事務 第9条 企画調整部…》
は、次に掲げる事務国際対策室が置かれる刑務所等にあっては、第7号に掲げる事務を除く。をつかさどる。 1 規律及び秩序の維持に関すること。 2 護送及び出廷に関すること。 3 運動及び入浴に関すること。
から第6号までに掲げる事務
2号 第9条第7号
《企画調整部の所掌事務 第9条 企画調整部…》
は、次に掲げる事務国際対策室が置かれる刑務所等にあっては、第7号に掲げる事務を除く。をつかさどる。 1 規律及び秩序の維持に関すること。 2 護送及び出廷に関すること。 3 運動及び入浴に関すること。
に掲げる事務
3号 矯正処遇及び余暇活動に関すること。
4号 鑑別、分類、処遇要領の策定、仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関すること。
5号 前各号に掲げるもののほか、処遇に関すること。
12条 （矯正処遇部の首席矯正処遇官）
1項 美祢社会復帰促進センター及び東京拘置所の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官3人を、加古川刑務所及び企画調整部が置かれない 刑務所等 （美祢社会復帰促進センター、市原青年矯正センター及び東京拘置所を除く。）の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官2人を、企画調整部が置かれる刑務所等（加古川刑務所を除く。）の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官1人を置く。
2項 次の表の上欄に掲げる 刑務所等 の矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の事務の分担は、同表の中欄に掲げる担当区分のとおりとし、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
3項 次の表の上欄に掲げる 刑務所等 の矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
13条 （矯正処遇部の矯正処遇調整官）
1項 刑務所（東日本成人矯正医療センター、岡崎医療刑務所、西日本成人矯正医療センター及び北九州医療刑務所を除く。）及び少年刑務所（市原青年矯正センターを除く。）の矯正処遇部に、それぞれ矯正処遇調整官1人を置く。
2項 矯正処遇調整官は、命を受けて、矯正処遇部の所掌事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。
14条 （矯正処遇部の次席矯正処遇官）
1項 東京拘置所の矯正処遇部に次席矯正処遇官2人を、宮城刑務所、喜連川社会復帰促進センター、千葉刑務所、府中刑務所、横浜刑務所、京都刑務所、大阪刑務所、神戸刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、福岡刑務所、長崎刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の矯正処遇部にそれぞれ次席矯正処遇官1人を置く。
2項 次席矯正処遇官（島根あさひ社会復帰促進センター、東京拘置所及び大阪拘置所の矯正処遇部に置かれるものを除く。）は、命を受けて、矯正処遇部の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。
3項 島根あさひ社会復帰促進センター及び大阪拘置所の矯正処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、矯正処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。
4項 東京拘置所の矯正処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、特別警備担当又は矯正処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。
15条 （市原青年矯正センターの首席矯正処遇官）
1項 市原青年矯正センターに首席矯正処遇官2人を置く。
2項 首席矯正処遇官は、それぞれ企画調整担当及び矯正処遇担当とし、企画調整担当の首席矯正処遇官は
第11条第1号
《矯正処遇部の所掌事務 第11条 矯正処遇…》
部は、次に掲げる事務企画調整部が置かれる刑務所等にあっては第1号及び第2号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等企画調整部が置かれる刑務所等を除く。にあっては第2号に掲げる事務を、調査・支援部が
及び第2号に掲げる事務を、矯正処遇担当の首席矯正処遇官は同条第3号から第5号までに掲げる事務をつかさどる。
16条 （調査・支援部の所掌事務）
1項 調査・支援部は、
第11条第4号
《矯正処遇部の所掌事務 第11条 矯正処遇…》
部は、次に掲げる事務企画調整部が置かれる刑務所等にあっては第1号及び第2号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等企画調整部が置かれる刑務所等を除く。にあっては第2号に掲げる事務を、調査・支援部が
に掲げる事務をつかさどる。
17条 （調査・支援部の首席矯正処遇官）
1項 調査・支援部に、それぞれ首席矯正処遇官1人を置く。
2項 調査・支援部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
18条 （医務部及び医療部の所掌事務）
1項 医務部及び医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務（准看護師養成部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
19条 （医務部又は医療部に置く課及び所掌事務）
1項 次の表の上欄に掲げる 刑務所等 の医務部又は医療部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務はそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
20条 （医療第一部の所掌事務）
1項 医療第一部は、
第18条
《医務部及び医療部の所掌事務 医務部及び…》
医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務准看護師養成部の所掌に属するものを除く。をつかさどる。
に規定する事務（医療第二部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
21条 （医療第一部に置く課及び所掌事務）
1項 医療第一部に、次の表の上欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
22条 （医療第二部の所掌事務）
1項 医療第二部は、医療に関する事務（病室、診察室、手術室その他の施設における看護に関するもの及び医療に附帯する事務の調整に関するものを除く。）をつかさどる。
23条 （医療第二部に置く課及び所掌事務）
1項 医療第二部に、次の表の上欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
24条 （医務課等の所掌事務）
1項 次の表の上欄に掲げる 刑務所等 に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
25条 （准看護師養成部の所掌事務）
1項 准看護師養成部は、准看護師の養成並びにこれに係る保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。
26条 （国際対策室の所掌事務）
1項 国際対策室は、
第9条第7号
《企画調整部の所掌事務 第9条 企画調整部…》
は、次に掲げる事務国際対策室が置かれる刑務所等にあっては、第7号に掲げる事務を除く。をつかさどる。 1 規律及び秩序の維持に関すること。 2 護送及び出廷に関すること。 3 運動及び入浴に関すること。
に掲げる事務をつかさどる。
27条 （国際対策室の首席矯正処遇官）
1項 国際対策室に、それぞれ首席矯正処遇官1人を置く。
2項 国際対策室に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
28条 （更生支援企画官の職務）
1項 更生支援企画官は、命を受けて、 刑務所等 の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。
29条 （所長の代理）
1項 総務部長（市原青年矯正センターにあっては、次長）は、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。
30条 （支所の名称及び位置）
1項 刑務所等 の支所の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。
1項 支所に、支所長を置く。
32条 （支所の次長）
1項 札幌刑務支所、札幌拘置支所、釧路刑務支所、福島刑務支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所、尾道刑務支所、さいたま拘置支所及び小倉拘置支所に、それぞれ次長1人を置く。
2項 次長は、支所長を助け、支所の事務を整理する。
33条 （支所に置く課及び所掌事務）
1項 次の表の上欄に掲げる支所に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
34条 （支所の首席矯正処遇官）
1項 前条に掲げる課のほか、札幌刑務支所及び福島刑務支所にそれぞれ首席矯正処遇官2人を、札幌拘置支所、釧路刑務支所、仙台拘置支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所及び小倉拘置支所にそれぞれ首席矯正処遇官1人を置く。
2項 支所の首席矯正処遇官（札幌刑務支所及び福島刑務支所に置かれるものを除く。）は、
第11条
《矯正処遇部の所掌事務 矯正処遇部は、次…》
に掲げる事務企画調整部が置かれる刑務所等にあっては第1号及び第2号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等企画調整部が置かれる刑務所等を除く。にあっては第2号に掲げる事務を、調査・支援部が置かれる
各号に掲げる事務をつかさどる。
3項 札幌刑務支所及び福島刑務支所の首席矯正処遇官2人は、それぞれ企画調整担当及び矯正処遇担当とし、企画調整担当の首席矯正処遇官は
第11条第1号
《矯正処遇部の所掌事務 第11条 矯正処遇…》
部は、次に掲げる事務企画調整部が置かれる刑務所等にあっては第1号及び第2号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等企画調整部が置かれる刑務所等を除く。にあっては第2号に掲げる事務を、調査・支援部が
及び第2号に掲げる事務を、矯正処遇担当の首席矯正処遇官は同条第3号から第5号までに掲げる事務をつかさどる。
35条 （支所の矯正処遇調整官）
1項 札幌刑務支所及び福島刑務支所に、それぞれ矯正処遇調整官1人を置く。
2項 札幌刑務支所及び福島刑務支所の矯正処遇調整官は、命を受けて、
第11条
《矯正処遇部の所掌事務 矯正処遇部は、次…》
に掲げる事務企画調整部が置かれる刑務所等にあっては第1号及び第2号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等企画調整部が置かれる刑務所等を除く。にあっては第2号に掲げる事務を、調査・支援部が置かれる
各号に掲げる事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。
36条 （統括矯正処遇官）
1項 刑務所等 及びそれらの支所を通じて統括矯正処遇官619人以内を置く。
2項 統括矯正処遇官の配置及び事務の担当区分並びに統括矯正処遇官が分担する所掌事務の範囲は、法務大臣が定める。
1項 この省令に定めるもののほか、 刑務所等 に関し必要な事項は、所長が定める。
2項 所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。