自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則《本則》

制定文 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律 （令和元年法律第32号） 第8条第1項 《指定調査研究等法人は、毎事業年度、厚生労…》 働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 及び第3項並びに 第14条 《厚生労働省令への委任 第4条から前条ま…》 でに定めるもののほか、指定調査研究等法人に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 の規定に基づき、 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則 を次のように定める。

1条 （指定の申請）

1項 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律 （令和元年法律第32号。以下「 法 」という。） 第4条第1項 《厚生労働大臣は、一般社団法人又は一般財団…》 法人であって、次条に規定する業務以下「調査研究等業務」という。を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、指定調査研究等法人として指定することができる。 の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 法 第5条 《指定調査研究等法人の業務 指定調査研究…》 等法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 1 自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究 に規定する業務（以下「 調査研究等業務 」という。）を行おうとする主たる事務所の所在地

3号 調査研究等業務 の開始の予定日

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 定款及び登記事項証明書

2号 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。

3号 役員の名簿及び履歴書

4号 指定の申請に関する意思の決定を証する書類

5号 組織及び運営に関する事項を記載した書類

6号 調査研究等業務 の実施に関する基本的な計画

7号 調査研究等業務 以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

2条 （指定の基準）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

1号 法又は 法 に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなった日から2年を経過しない者

2号 法 第11条第1項 《厚生労働大臣は、指定調査研究等法人が前条…》 の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3号 役員のうちに前2号のいずれかに該当する者がある者

3条

1項 厚生労働大臣は、指定の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

1号 営利を目的とするものでないこと。

2号 調査研究等業務 を行うことを当該法人の目的の一部としていること。

3号 調査研究等業務 を全国的に行う能力を有すること。

4号 調査研究等業務 を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎を有すること。

5号 調査研究等業務 の実施について利害関係を有しないこと。

6号 調査研究等業務 以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって調査研究等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。

7号 役員の構成が 調査研究等業務 の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

8号 公平かつ適正な 調査研究等業務 を行うことができる手続を定めていること。

4条 （名称等の変更の届出）

1項 法 第4条第1項 《厚生労働大臣は、一般社団法人又は一般財団…》 法人であって、次条に規定する業務以下「調査研究等業務」という。を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、指定調査研究等法人として指定することができる。 に規定する 指定調査研究等法人 （次条第2項において「 指定調査研究等法人 」という。）は、同条第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 変更後の名称、住所又は 調査研究等業務 を行う主たる事務所の所在地

2号 変更しようとする日

3号 変更しようとする理由

5条 （事業計画書等の提出）

1項 法 第8条第1項 《指定調査研究等法人は、毎事業年度、厚生労…》 働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。

2項 指定調査研究等法人 は、前項の規定により提出した事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、 法 第8条第1項 《指定調査研究等法人は、毎事業年度、厚生労…》 働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 後段の規定により、遅滞なく、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

3項 法 第8条第3項 《3 指定調査研究等法人は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後3月以内に行わなければならない。

6条 （検査員証）

1項 法 第9条第1項 《厚生労働大臣は、調査研究等業務の適正な運…》 営を確保するために必要な限度において、指定調査研究等法人に対し、調査研究等業務に関し報告若しくは資料の提出をさせ、又は当該職員に、指定調査研究等法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その の立入検査をする職員の身分を示す同条第2項の証明書は、別記様式によるものとする。