一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令《別表など》

費用及び収益の区分

収入上限を構成する項目

内訳及び明細項目

備考

第1区分費用

役員給与

従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に関して支給される給与を除く。

社内取締役報酬

社外取締役報酬

社内監査役報酬

社外監査役報酬

給料手当

従業員に対する給与（従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に関して支給される給与を含む。）を整理する。

基準賃金

基準外賃金

諸給与金

控除口（貸方）

組合活動、欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。

附帯事業振替額

「給料手当」に計上する金額のうち、附帯事業に係る給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。

給料手当振替額（貸方）

「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。

退職給与金

引当金増加額

第6条に規定するものを除く。

実払額

支払額のうち1時金として発生する費用を整理する。

年金保険料

支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。

厚生費

法定厚生費

健康保険料、介護保険料、労災保険料、雇用保険料、厚生年金保険料、労災補償費、健康診断費、子ども・子育て拠出金等の金額を整理する。

一般厚生費

安全管理費、衛生管理費、福利事業費、厚生施設運営費、文化体育費、慶弔費等の金額を整理する。

委託検針費

従業員以外の者に検針を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。

委託集金費

従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。

雑給

従業員以外の者（役員を除く。）に対する給与、厚生費及び退職金を整理する。

嘱託給

臨時用給

その他

修繕費

発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の巡視及び点検に係るものを整理する。

研究費

雑給、消耗品費、委託費及び諸費で研究のためのものを整理する。

社内研究費

委託研究費

消耗品費

損害保険料

火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を整理する。

養成費

研修施設運営費

研修施設の運営に要する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費等で養成のためのものを含む。養成費の「その他」において同じ。）を整理する。

その他

上記以外の養成事業のための費用を整理する。

建設分担関連費振替額（貸方）

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）

委託費

第4条及び第5条に規定するもの以外を整理する。

普及開発関係費

専ら公益を図る目的を有する情報提供に係る費用に限る。

停電周知費用

その他

諸費

通信運搬費

電信電話料、郵送料、請負運搬費等を整理する。

旅費

出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。

団体費

諸会費及び事業団体費等（第6条に規定するものを除く。）を整理する。

その他

第4条、第6条及び上記に規定するもの以外の諸費を整理する。

電気事業雑収益

会計規則附則第4項に規定する吸収分割会社又は吸収分割承継会社との間における役務の提供に係る取引収益のうち、主に人件費、消耗品費、委託費及び諸費の請求に係る収益を整理する。

第2区分費用

修繕費

配電系統

取替修繕費であって配電設備に係るもの及び修繕費であって配電設備の建設及び撤去に係るものを整理する。

その他

取替修繕費であって業務設備に係るもの及び修繕費であって業務設備の建設及び撤去に係るものを整理する。

減価償却費

規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（離島等供給に係る発電等設備及び電源線に係る費用を除く。）に対する減価償却費を電力系統ごとに整理する。

固定資産税

規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（離島等供給に係る発電等設備を除く。）に対する税額を電力系統ごとに整理する。

委託費

一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良の委託に係る費用を整理する。

諸費

一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良に係る費用を整理する。

その他投資

通信工事

システム開発及び改良

建物関連工事

系統・給電設備工事

備品取得

リース資産取得

用地権利設定

規制期間初年度の前年度3月31日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に関連して設定された地役権等を整理する。

その他

第3区分費用

修繕費

第3条及び第4条に規定するもの以外を設備ごとに整理する。

委託費

支障木の伐採の委託に係る費用を設備ごとに整理する。

固定資産除却費

除却損

設備ごとに除却損を整理する。

除却費

設備ごとに除却費用を整理する。

賃借料

借地借家料

他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等を整理する。

機械賃借料

他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。

車両リース料

その他

第6条及び上記に規定するもの以外の賃借料を整理する。

託送料

第7条に規定するもの及び電源線に係る費用を除く。

共有設備費等分担額

共有設備費等分担額（貸方）

他社購入送電費

地帯間購入送電費

一般送配電事業等に係る電力料

一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係るものを整理する。

需給調整市場手数料

需給調整市場における取引に係る手数料を整理する。

電力費振替勘定（貸方）

開発費

株式交付費

社債発行費

開発費償却

株式交付費償却

社債発行費償却

廃炉等負担金

離島等供給に係る費用

送配電等業務に係る費用及び第9条に規定するものを除く。

役員給与

給料手当

給料手当振替額（貸方）

退職給与金

厚生費

委託検針費

委託集金費

雑給

燃料費

廃棄物処理費

消耗品費

修繕費

水利使用料

補償費

賃借料

託送料

事業者間精算費

委託費

損害保険料

普及開発関係費

養成費

研究費

諸費

貸倒損

減価償却費

固定資産税

雑税

固定資産除却費

共有設備費等分担額

共有設備費等分担額（貸方）

他社購入電源費

他社購入送電費

地帯間購入送電費

非化石証書購入費

建設分担関連費振替額（貸方）

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）

開発費

株式交付費

社債発行費

開発費償却

株式交付費償却

社債発行費償却

法人税等

離島等供給に係る収益

送配電等業務に係る収益を除く。

電灯料

電力料

制御不能費用

減価償却費

規制期間初年度の前年度3月31日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する減価償却費（電源線に係る費用を除く。）を整理する。

退職給与金

数理計算上の差異

規制期間初年度の前々年度の3月31日時点で発生している数理計算上の差異に対する償却額を発生年度ごとに整理する。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に係る費用

修繕費及び委託費等のうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の分析（採油含む）、運搬、処理等に係るものを整理する。

賃借料

道路占用料

水面使用料

線路使用料

共架料を含む。

電柱敷地料

線下補償料

建物の移転等に関するものを除く。

河敷料

占用関係借地料

その他

法令や国のガイドラインに準じて単価が設定される費用のうち、上記に規定するもの以外のものを整理する。

諸費

受益者負担金

推進機関の会費（特別会費を含む。）

災害等扶助拠出金

法第28条の40第2項第1号の規定により災害等からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付に係る拠出金を整理する。

貸倒損

貸倒損引当額

「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電源料」、「託送収益」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損引当を整理する。

貸倒損発生額

「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電源料」、「託送収益」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損を整理する。

振替損失調整額

振替損失電力量

インバランス収支過不足額

電気事業託送供給等収支計算規則第2条第1項の規定に基づき作成されたインバランス等収支計算書におけるインバランス等取引利益又はインバランス等取引損失を整理する。

電源開発促進税

事業税

雑税

法人税等

賠償負担金相当金

廃炉円滑化負担金相当金

固定資産税

規制期間初年度の前年度3月31日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する税額を整理する。

調整力の確保に要する費用

法第28条の40第1項第5号に規定する推進機関の業務に応じて供給能力を確保するため及び供給能力の確保を促進するために要する費用

将来の一定期間における電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力が不足することが明らかになった場合に推進機関が実施する入札等に係る費用を除く。

その発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備等の調達に係る費用

電気の電圧の値の維持の用に供するための発電等設備等の調達に係る費用

最終保障供給に係る利益又は損失

再給電に要する費用

一般送配電事業者の供給区域内の送電設備の送電容量等の制限により電力の受渡しができないと見込まれる場合に、当該一般送配電事業者が調整電源等の上げ調整指令及び下げ調整指令により、当該制限を解消するのに要する費用を整理する。

事後検証費用

託送料

連系線の増強等に係る費用を整理する。

補償費

定期的補償費

流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるもの（雑給、消耗品費、委託費及び諸費で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く。以下この「補償費」において同じ。）を整理する。

臨時的補償費

「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外のものを整理する。

損害賠償費

債務不履行又は不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しとして整理する。

事業者間精算費

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係る費用

委託費、修繕費、固定資産除却費等のうち、震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係るもの及び災害等扶助交付金を整理する。

調整力の確保に要する費用

一般送配電事業者が、調整電源等を公募により調達するのに要する費用

一般送配電事業者が、調整電源等に対し上げ調整指令及び下げ調整指令を行うのに要する費用

第5条及び第6条に規定するものを除く。

一般送配電事業者が、調整電源等を需給調整市場における売買取引により調達するのに要する費用

その他

第6条に規定するもの及び上記以外の調整力の確保に要する費用を整理する。

発電抑制に要する費用

送配電線1回線、変圧器1台又は発電機1台その他の電力設備の単一故障の発生時に保護継電器により行われる速やかな発電抑制に要する費用を整理する。

次世代投資費用

次世代投資費用

減価償却費、固定資産税、研究費、委託費、諸費等のうち、次世代投資に係るものを整理する。

事業報酬

事業報酬

追加事業報酬

追加事業報酬

控除収益

他社販売電源料

他社販売送電料

地帯間販売送電料

地帯間販売電源料

託送収益

接続供給託送収益及び電源線に係る収益を除く。

事業者間精算収益

電気事業雑収益

第3条に規定するもの、災害等扶助交付金及び電源線に係る収益を除く。

契約超過金

違約金

諸貸付料

受託運転益

器具販売益

受託工事益

広告料

供給雑収

系統設置交付金

広域系統整備交付金

雑口

預金利息

項目

内訳及び明細項目

備考

特定固定資産

水力発電設備

帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。

火力発電設備

同上

新エネルギー等発電等設備

同上

送電設備

同上

変電設備

同上

配電設備

同上

業務設備

同上

建設中の資産

水力発電設備

帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。

火力発電設備

同上

新エネルギー等発電等設備

同上

送電設備

同上

変電設備

同上

配電設備

同上

業務設備

同上

特定投資

特定投資

運転資本

営業資本

貯蔵品

繰延償却資産

株式交付費

社債発行費

開発費