《法令.app》厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令別表など

様式第1（第2条第1項 《法第9条第1項の規定により供給確保計画の…》 認定を受けようとする者以下この条及び第4条において「申請者」という。は、様式第1による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。関係）

様式第2（第4条第1項 《厚生労働大臣は、法第9条第1項の規定によ…》 り供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として1月以内に、申請者に様式第2による認定関係）

様式第3（第4条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の認定をしないと…》 きは、その旨及びその理由を記載した様式第3による通知書を当該申請者に交付するものとする。関係）

様式第4（第4条第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の認定をしたと…》 きは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第4により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。関係）

様式第5（第5条第1項 《法第10条第1項の規定により供給確保計画…》 の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者以下「変更申請者」という。は、様式第5による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。関係）

様式第6（第5条第4項 《4 厚生労働大臣は、第1項の申請書の提出…》 を受けた場合において、速やかに法第10条第3項において準用する法第9条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原関係）

様式第7（第5条第5項 《5 厚生労働大臣は、前項の変更の認定をし…》 ないときは、その旨及びその理由を記載した様式第7による通知書を変更申請者に交付するものとする。関係）

様式第8（第5条第6項 《6 厚生労働大臣は、第4項の変更の認定を…》 したときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第8により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するも関係）

様式第9（第6条第2項 《2 前項に規定する認定供給確保計画の軽微…》 な変更を行った認定供給確保事業者は、法第10条第2項の規定により、遅滞なく、様式第9によりその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。関係）

様式第10（第7条 《認定供給確保計画の変更の指示厚生労働…》 大臣は、法第11条第2項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第10による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとす関係）

様式第11（第8条第1項 《厚生労働大臣は、法第11条第1項又は第2…》 項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第11による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。関係）

様式第12（第8条第2項 《2 厚生労働大臣は、認定供給確保計画の認…》 定を取り消したときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第12により、その認定を取り消した日付、供給確保計画関係）

様式第13（第9条第1項 《法第12条の規定により報告をしようとする…》 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後3月以内に、様式第13による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。関係）

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