国会法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、次の常会の召集の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条 《 常会は、毎年1月中に召集するのを常例と…》 する。 及び附則第5条の規定第百四十六回国会の召集の日

2号 第3条 《 臨時会の召集の決定を要求するには、いず…》 れかの議院の総議員の4分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 の規定次の常会の召集の日

3号 第4条 《 削除…》 並びに附則第4条及び 第6条 《 各議院において、召集の当日に議長若しく…》 は副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。 の規定 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （適用区分）

1項 この法律による改正後の 国会法 第109条の2 《 衆議院の比例代表選出議員が、議員となつ…》 た日以後において、当該議員が衆議院名簿登載者公職選挙法1950年法律第100号第86条の2第1項に規定する衆議院名簿登載者をいう。以下この項において同じ。であつた衆議院名簿届出政党等同条第1項の規定に の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後その期日を公示される総選挙又は当該総選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される衆議院の比例代表選出議員及び 施行日 以後その期日を公示される通常選挙又は当該通常選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される参議院の比例代表選出議員について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された総選挙又は当該総選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される衆議院の比例代表選出議員及び施行日の前日までにその期日を公示された通常選挙又は当該通常選挙に係る再選挙若しくは補欠選挙において選出される参議院の比例代表選出議員については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3年を経過した日から施行する。ただし、第6章の規定（ 国会法 第11章の2の次に1章を加える改正規定を除く。）並びに附則第4条、 第6条 《 各議院において、召集の当日に議長若しく…》 は副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。 及び 第7条 《 議長及び副議長が選挙されるまでは、事務…》 総長が、議長の職務を行う。 の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第3条第1項、 第11条 《 臨時会及び特別会の会期は、両議院一致の…》 議決で、これを定める。 及び 第12条 《 国会の会期は、両議院一致の議決で、これ…》 を延長することができる。 会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。 の規定は公布の日から施行する。

4条 （この法律の施行までの間の国会法の適用に関する特例）

1項 第6章の規定による改正後の 国会法 第6章の二、 第83条 《 国会の議決を要する議案を甲議院において…》 可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する。 乙議院において甲議院の送付案に同意し、又はこれを否決したときは、その旨を甲議院に通知する。 乙議院において の四、 第86条 《 各議院において、内閣総理大臣の指名を議…》 決したときは、これを他の議院に通知する。 内閣総理大臣の指名について、両議院の議決が一致しないときは、参議院は、両院協議会を求めなければならない。 の二、 第102条 《 参議院の緊急集会においては、請願は、第…》 99条第1項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、これをすることができる。 の六、 第102条 《 参議院の緊急集会においては、請願は、第…》 99条第1項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、これをすることができる。 の七及び 第102条の9第2項 《憲法審査会に付託された案件についての第6…》 8条の規定の適用については、同条ただし書中「第47条第2項の規定により閉会中審査した議案」とあるのは、「憲法改正原案、第47条第2項の規定により閉会中審査した議案」とする。 の規定は、同法第68条の2に規定する 憲法改正原案 については、この法律が施行されるまでの間は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日（その日において国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合にあっては、その日後初めて召集される国会の召集の日から起算して10日を経過した日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第7条第1項 《議長及び副議長が選挙されるまでは、事務総…》 長が、議長の職務を行う。 （両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第2条第3項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、 第5条 《 議員は、召集詔書に指定された期日に、各…》 議院に集会しなければならない。 、 第6条 《 各議院において、召集の当日に議長若しく…》 は副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。 、 第14条第1項 《国会の会期は、召集の当日からこれを起算す…》 る。 、 第34条 《 各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を…》 求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない。 及び 第87条 《 法律案、予算、条約及び憲法改正原案を除…》 いて、国会の議決を要する案件について、後議の議院が先議の議院の議決に同意しないときは、その旨の通知と共にこれを先議の議院に返付する。 前項の場合において、先議の議院は、両院協議会を求めることができる。 の規定公布の日

87条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。