恩赦法施行規則《附則》

16条

1項 この省令は、公布の日から、これを施行する。

17条

1項 朝鮮若しくは台湾又は関東州、南洋群島その他日本国外の地域において有罪の言渡しを受けた者については、当分の間、 第1条の2第1項 《次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査…》 会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。 1 刑事施設に収容され、又は労役場若しくは監置場に留置されている者については、その刑事施設の長 2 保護観察に付されている者 の規定にかかわらず、内地（沖縄県及び樺太を除く。以下同じ。）におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。

2項 前項に規定する検察官は、前項に規定する者から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、当分の間、 第1条の2第2項 《前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察…》 所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。 の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

18条

1項 前条第1項に規定する者については、当分の間、 第3条第1項 《次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査…》 会に復権の上申をすることができる。 1 保護観察に付されたことのある者については、最後にその保護観察をつかさどった保護観察所の長 2 その他の者については、最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察 の規定にかかわらず、内地におけるその者の本籍又は住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。

2項 前項に規定する検察官は、前条第1項に規定する者から復権の出願があったときは、当分の間、 第3条第2項 《前項各号に掲げる保護観察所の長又は検察官…》 は、本人から復権の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。 の規定にかかわらず、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

19条

1項 大正元年司法省令第3号恩赦令施行規則は、これを廃止する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月7日から施行する。