無線設備規則《別表など》

別図第3号から別図第4号の1の二まで 削除

別図第4号の2の3から別図第4号の8の四まで 削除

別図第4号の8の九及び別図第4号の8の10 削除

別表第1号 （第5条関係）

0 周波数の許容偏差の表

注

別表第2号 （第6条関係）

1号 占有周波数帯幅の許容値の表

2号 次の型式の発射電波に許容される占有周波数帯幅は，次の計算式により計算して表示する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

注 計算式の欄の記号の表す意味は，次のとおりとする。

3号 第1及び第2に定める電波の型式以外の電波の型式（衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識， 第45条の3の5 《航海情報記録装置等を備える衛星位置指示無…》 線標識 Ｇ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波四〇六ＭＨｚから406・一ＭＨｚまで、Ａ三Ｘ電波121・五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波161・九七五ＭＨｚ及び162・〇二五ＭＨｚを使用する衛星位置指示無線標識であつて、船 に規定する無線設備及び航空機用救命無線機が使用する電波の型式Ａ3Ｘを除く。）の発射電波に許容される占有周波数帯幅は，別に指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

4号 第1に定める電波の型式を使用する無線設備であつて総務大臣が別に告示するものについては、第1の表に規定する値にかかわらず、別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、次に掲げる計算式によることができるものは、これにより計算して指定する。

・ 占有周波数帯幅の計算式

注

第2の注に同じ。ただし、ｋについては、Ｆ2Ｂ、Ｆ2Ｄ又はＦ3Ｅの場合、通常1とする。

5号 インマルサット船舶地球局 、航空機地球局（インマルサットＢＧＡＮ型の無線設備に限る。）及び インマルサット携帯移動地球局 の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおり指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

1 インマルサットＣ型の無線設備

（1） 変調信号の送信速度が毎秒600ビットのもの24ｋＨｚ

（2） 変調信号の送信速度が毎秒1，200ビットのもの48ｋＨｚ

2 インマルサットＦ型の無線設備

（1） 変調信号の送信速度が毎秒3，000ビットのもの60ｋＨｚ

（2） 変調信号の送信速度が毎秒24，000ビットのもの24ｋＨｚ

（3） 変調信号の送信速度が毎秒67，200ビット又は134，400ビットのもの40ｋＨｚ

（4） 変調信号の送信速度が毎秒268，800ビットのもの84ｋＨｚ

（5） （1）から（4）まで以外のもの5．6ｋＨｚ

3 インマルサットＤ型の無線設備

（1） Ｆ1Ｄ電波を使用するもの512Ｈｚ

（2） Ｇ1Ｄ電波を使用するもの30ｋＨｚ

4 インマルサットＢＧＡＮ型の無線設備

（1） 変調信号の送信速度が毎秒33，600ビットのものであつて、位相変調のもの21ｋＨｚ

（2） 変調信号の送信速度が毎秒67，200ビットのものであつて、位相変調のもの42ｋＨｚ

（3） 変調信号の送信速度が毎秒134，400ビットのものであつて、次に掲げる変調方式のもの

ア 一六値直交振幅変調42ｋＨｚ

イ 位相変調84ｋＨｚ

（4） 変調信号の送信速度が毎秒168，000ビットのものであつて、位相変調のもの95ｋＨｚ

（5） 変調信号の送信速度が毎秒268，800ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの84ｋＨｚ

（6） 変調信号の送信速度が毎秒302，400ビットのものであつて、位相変調のもの189ｋＨｚ

（7） 変調信号の送信速度が毎秒336，000ビットのものであつて、次に掲げる変調方式のもの

ア 一六値直交振幅変調95ｋＨｚ

イ 位相変調190ｋＨｚ

（8） 変調信号の送信速度が毎秒420，000ビットのものであつて、三二値直交振幅変調のもの95ｋＨｚ

（9） 変調信号の送信速度が毎秒504，000ビットのものであつて、六四値直交振幅変調のもの95ｋＨｚ

（10） 変調信号の送信速度が毎秒604，800ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの189ｋＨｚ

（11） 変調信号の送信速度が毎秒672，000ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの190ｋＨｚ

（12） 変調信号の送信速度が毎秒840，000ビットのものであつて、三二値直交振幅変調のもの190ｋＨｚ

（13） 変調信号の送信速度が毎秒1，008，000ビットのものであつて、六四値直交振幅変調のもの190ｋＨｚ

5 インマルサットＧＳＰＳ型の無線設備

（1） 変調信号の送信速度が毎秒16，900ビットのもの19ｋＨｚ

（2） 変調信号の送信速度が毎秒67，708ビットのもの63ｋＨｚ

6号 海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて， インマルサット人工衛星局 の中継により無線通信を行うものの無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

7号 50．4ＧＨｚを超え51．4ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおり指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

1 テレビジヨン信号又は信号伝送速度が毎秒6．3メガビツト以上のデイジタル信号の伝送に使用する無線設備（3に掲げるものを除く。）40ＭＨｚ

2 1及び3に掲げる無線設備以外の無線設備10ＭＨｚ

3 総務大臣が1及び2の規定を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備40ＭＨｚ以下で総務大臣が別に告示で定める値

8号 916．7ＭＨｚ以上920．9ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは移動体識別用の 陸上移動局 、1，215ＭＨｚを超え1，260ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は2，425ＭＨｚを超え2，475ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の構内無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおりとする。

1 916．7ＭＨｚ以上920．9ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備200ｎｋＨｚ

2 1，215ＭＨｚを超え1，260ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備

（1） チャネル間隔が25ｋＨｚのもの16ｋＨｚ

（2） チャネル間隔が50ｋＨｚのもの32ｋＨｚ

3 2，425ＭＨｚを超え2，475ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備

（1） 周波数ホッピング方式を用いるもの43．75ＭＨｚ

（2） （1）以外のもの5．5ＭＨｚ

9号 無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおり指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

1 変調信号の送信速度が，毎秒500ビツト未満のもの8．5ｋＨｚ

2 変調信号の送信速度が，毎秒500ビツト以上のもの16ｋＨｚ

10号 次に掲げる無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 番組素材中継を行う無線局

（1） Ｄ7Ｗ又はＧ7Ｗ電波3．456ＧＨｚを超え3．6ＧＨｚ以下、5．85ＧＨｚを超え5．925ＧＨｚ以下、6．425ＧＨｚを超え6．700375ＧＨｚ以下、6．719875ＧＨｚを超え6．860375ＧＨｚ以下、6．867875ＧＨｚを超え7．125ＧＨｚ以下、7．425ＧＨｚを超え7．571375ＧＨｚ以下、7．584875ＧＨｚを超え7．731375ＧＨｚ以下、10．25ＧＨｚを超え10．45ＧＨｚ以下、10．55ＧＨｚを超え10．68ＧＨｚ以下又は12．95ＧＨｚを超え13．25ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局の無線設備16．2ＭＨｚ

（2） Ｄ7Ｗ又はＧ7Ｗ電波6．700375ＧＨｚを超え6．719875ＧＨｚ以下、6．860375ＧＨｚを超え6．867875ＧＨｚ以下、7．571375ＧＨｚを超え7．584875ＧＨｚ以下又は7．731375ＧＨｚを超え7．742375ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局の無線設備405ｋＨｚ

（3） 1，240ＭＨｚを超え1，300ＭＨｚ以下、2，330ＭＨｚを超え2，370ＭＨｚ以下、5．85ＧＨｚを超え5．925ＧＨｚ以下、6．425ＧＨｚを超え6．57ＧＨｚ以下、6．87ＧＨｚを超え7．125ＧＨｚ以下、10．25ＧＨｚを超え10．45ＧＨｚ以下、10．55ＧＨｚを超え10．68ＧＨｚ以下又は12．95ＧＨｚを超え13．25ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動業務の無線局の無線設備

ア Ｘ7Ｗ電波を使用するものであつて、チャネル間隔が18ＭＨｚのもの17．5ＭＨｚ

イ Ｘ7Ｗ電波を使用するものであつて、チャネル間隔が9ＭＨｚのもの8．5ＭＨｚ

ウ Ｄ7Ｗ又はＧ7Ｗ電波を使用するもの15．5ＭＨｚ

（4） Ａ7Ｗ電波又はＧ7Ｗ電波116ＧＨｚを超え134ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動業務の無線局の無線設備17．5ＧＨｚ

2 放送番組中継を行う固定局の無線設備

（1） 54ＭＨｚを超え68ＭＨｚ以下又は162．05ＭＨｚを超え169ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの96ｋＨｚ

（2） 470ＭＨｚを超え710ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの5．7ＭＨｚ

（3） 3．456ＧＨｚを超え3．6ＧＨｚ以下、5．85ＧＨｚを超え5．925ＧＨｚ以下、6．425ＧＨｚを超え6．57ＧＨｚ以下、6．87ＧＨｚを超え7．125ＧＨｚ以下、10．25ＧＨｚを超え10．45ＧＨｚ以下、10．55ＧＨｚを超え10．68ＧＨｚ以下又は12．95ＧＨｚを超え13．25ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの

ア 64値直交振幅変調のもの7．6ＭＨｚ

イ 直交周波数分割多重変調のもの5．7ＭＨｚ

（4） 6．57ＧＨｚを超え6．700375ＧＨｚ以下、6．719875ＧＨｚを超え6．860375ＧＨｚ以下、7．425ＧＨｚを超え7．571375ＧＨｚ以下、7．584875ＧＨｚを超え7．731375ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの7．6ＭＨｚ

（5） 6．700375ＧＨｚを超え6．719875ＧＨｚ以下、6．860375ＧＨｚを超え6．867875ＧＨｚ以下、7．571375ＧＨｚを超え7．584875ＧＨｚ以下又は7．731375ＧＨｚを超え7．742375ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの405ｋＨｚ

3 放送中継 のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局の無線設備であつて、6．700375ＧＨｚを超え6．719875ＧＨｚ以下、6．860375ＧＨｚを超え6．867875ＧＨｚ以下、7．571375ＧＨｚを超え7．584875ＧＨｚ以下又は7．731375ＧＨｚを超え7．742375ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの203ｋＨｚ

11号 削除

12号 携帯無線通信の中継を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル5Ｇの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して表示する。

1 第49条の6 《携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備…》 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備であつて、七一五ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七〇ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九 に定める携帯無線通信の中継を行う無線局

（1） 符号分割多元接続方式携帯無線通信又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を中継するもの

ア 拡散符号速度が毎秒3．84メガチップのもの5ＭＨｚ

イ 拡散符号速度が毎秒1．2288メガチップのもの1．48ＭＨｚ

ウ 拡散符号速度が毎秒1．2288メガチップの 陸上移動局 及び陸上移動中継局の無線設備であつて、二又は3の搬送波を同時に送信するものにあつては、発射する電波の周波数及び隣接しない1の搬送波又は隣接する二若しくは3の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。

（ア） 815ＭＨｚを超え850ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

Ａ 隣接しない1の搬送波1．48ＭＨｚ

Ｂ 隣接する2の搬送波2．71ＭＨｚ

Ｃ 隣接する3の搬送波3．94ＭＨｚ

（イ） 1，920ＭＨｚを超え1，980ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

Ａ 隣接しない1の搬送波1．48ＭＨｚ

Ｂ 隣接する2の搬送波2．73ＭＨｚ

Ｃ 隣接する3の搬送波3．98ＭＨｚ

（2） シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信若しくはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を中継するもの

ア チャネル間隔が3ＭＨｚのもの3ＭＨｚ

イ チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

ウ チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

エ チャネル間隔が15ＭＨｚのもの15ＭＨｚ

オ チャネル間隔が20ＭＨｚのもの20ＭＨｚ

2 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、718ＭＨｚを超え748ＭＨｚ以下、773ＭＨｚを超え803ＭＨｚ以下、815ＭＨｚを超え845ＭＨｚ以下、860ＭＨｚを超え890ＭＨｚ以下、900ＭＨｚを超え915ＭＨｚ以下又は945ＭＨｚを超え960ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

（1） 拡散符号速度が毎秒3．84メガチップのもの5ＭＨｚ

（2） 拡散符号速度が毎秒1．2288メガチップのもの（（3）のものを除く。）1．48ＭＨｚ

（3） 拡散符号速度が毎秒1．2288メガチップの 陸上移動局 の無線設備であつて、815ＭＨｚを超え845ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し二又は3の搬送波を同時に送信するものにあつては、隣接しない1の搬送波又は隣接する二若しくは3の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。

ア 隣接しない1の搬送波1．48ＭＨｚ

イ 隣接する2の搬送波2．71ＭＨｚ

ウ 隣接する3の搬送波3．94ＭＨｚ

3 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、1，427．9ＭＨｚを超え1，462．9ＭＨｚ以下、1，475．9ＭＨｚを超え1，510．9ＭＨｚ以下、1，744．9ＭＨｚを超え1，784．9ＭＨｚ以下、1，839．9ＭＨｚを超え1，879．9ＭＨｚ以下、1，920ＭＨｚを超え1，980ＭＨｚ以下又は2，110ＭＨｚを超え2，170ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

（1） 拡散符号速度が毎秒3．84メガチップのもの5ＭＨｚ

（2） 拡散符号速度が毎秒1．2288メガチップのもの（（4）のものを除く。）1．48ＭＨｚ

（3） 拡散符号速度が1の搬送波当たり毎秒1．2288メガチップで、かつ、搬送波の数が3のもの4．6ＭＨｚ

（4） 拡散符号速度が毎秒1．2288メガチップの 陸上移動局 の無線設備であつて、1，920ＭＨｚを超え1，980ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し二又は3の搬送波を同時に送信するものにあつては、隣接しない1の搬送波又は隣接する二若しくは3の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。

ア 隣接しない1の搬送波1．48ＭＨｚ

イ 隣接する2の搬送波2．73ＭＨｚ

ウ 隣接する3の搬送波3．98ＭＨｚ

4 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるもの

（1） 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの

ア 拡散符号速度が毎秒3．84メガチップのもの5ＭＨｚ

イ 拡散符号速度が毎秒7．68メガチップのもの10ＭＨｚ

ウ 拡散符号速度が毎秒1．28メガチップのもの1．6ＭＨｚ

（2） 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの

ア チャネル間隔が5ＭＨｚのもの4．8ＭＨｚ

イ チャネル間隔が10ＭＨｚのもの9．6ＭＨｚ

（3） 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの600ｋＨｚ

（4） シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの

ア チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

イ チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

ウ チャネル間隔が15ＭＨｚのもの15ＭＨｚ

エ チャネル間隔が20ＭＨｚのもの（2，330ＭＨｚを超え2，370ＭＨｚ以下又は3．4ＧＨｚを超え3．6ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものに限る。）20ＭＨｚ

オ アからエまでの規定にかかわらず、 陸上移動局 （携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの総務大臣が別に告示で定める値

カ 陸上移動局 （携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔に応じてアからエまでに定める値

（5） 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの

ア バースト長が5ミリ秒のもの

（ア） チャネル間隔が5ＭＨｚのもの4．9ＭＨｚ

（イ） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの9．9ＭＨｚ

イ バースト長が911．44マイクロ秒、963．52マイクロ秒、1，015．6マイクロ秒又は1，067．68マイクロ秒の自然数倍の値のもの

（ア） チャネル間隔が1．25ＭＨｚのもの1．25ＭＨｚ

（イ） チャネル間隔が2．5ＭＨｚのもの2．5ＭＨｚ

（ウ） チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

（エ） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

5 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち、周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）を用いるもの

（1） チャネル間隔が3ＭＨｚのもの3ＭＨｚ

（2） チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

（3） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

（4） チャネル間隔が15ＭＨｚのもの15ＭＨｚ

（5） チャネル間隔が20ＭＨｚのもの20ＭＨｚ

（6） 陸上移動局 （携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの総務大臣が別に告示で定める値

（7） 陸上移動局 （携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔に応じて（2）から（5）までに定める値

（8） 陸上移動局 （携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、チャネル間隔が180ｋＨｚのもの200ｋＨｚ

（9） 陸上移動局 （携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、チャネル間隔が1．08ＭＨｚのもの1．4ＭＨｚ

6 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル5Ｇの無線局の無線設備

（1） 第49条の6の12第1項 《シングルキャリア周波数分割多元接続方式又…》 は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、3・四ＧＨｚを超え4・一ＧＨｚ以下又 に規定する基地局の無線設備

ア チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

イ チャネル間隔が15ＭＨｚのもの15ＭＨｚ

ウ チャネル間隔が20ＭＨｚのもの20ＭＨｚ

エ チャネル間隔が25ＭＨｚのもの25ＭＨｚ

オ チャネル間隔が30ＭＨｚのもの30ＭＨｚ

カ チャネル間隔が40ＭＨｚのもの40ＭＨｚ

キ チャネル間隔が50ＭＨｚのもの50ＭＨｚ

ク チャネル間隔が60ＭＨｚのもの60ＭＨｚ

ケ チャネル間隔が70ＭＨｚのもの70ＭＨｚ

コ チャネル間隔が80ＭＨｚのもの80ＭＨｚ

サ チャネル間隔が90ＭＨｚのもの90ＭＨｚ

シ チャネル間隔が100ＭＨｚのもの100ＭＨｚ

（2） 第49条の6の12第1項 《シングルキャリア周波数分割多元接続方式又…》 は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、3・四ＧＨｚを超え4・一ＧＨｚ以下又 に規定する 陸上移動局 の無線設備

ア チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

イ チャネル間隔が15ＭＨｚのもの15ＭＨｚ

ウ チャネル間隔が20ＭＨｚのもの20ＭＨｚ

エ チャネル間隔が25ＭＨｚのもの25ＭＨｚ

オ チャネル間隔が30ＭＨｚのもの30ＭＨｚ

カ チャネル間隔が40ＭＨｚのもの40ＭＨｚ

キ チャネル間隔が50ＭＨｚのもの50ＭＨｚ

ク チャネル間隔が60ＭＨｚのもの60ＭＨｚ

ケ チャネル間隔が80ＭＨｚのもの80ＭＨｚ

コ チャネル間隔が90ＭＨｚのもの90ＭＨｚ

サ チャネル間隔が100ＭＨｚのもの100ＭＨｚ

シ キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する複数の搬送波を送信するもの総務大臣が別に告示で定める値

ス キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔に応じてアからサまでに定める値

（3） 第49条の6の12第2項 《2 シングルキャリア周波数分割多元接続方…》 式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二七ＧＨｚを超え28・二ＧＨｚ以下又は29・一ＧＨｚを超え29・五ＧＨｚ以下 に規定する基地局及び 陸上移動局 の無線設備

ア チャネル間隔が50ＭＨｚのもの50ＭＨｚ

イ チャネル間隔が100ＭＨｚのもの100ＭＨｚ

ウ チャネル間隔が200ＭＨｚのもの200ＭＨｚ

エ チャネル間隔が400ＭＨｚのもの400ＭＨｚ

オ 陸上移動局 の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する複数の搬送波を送信するもの総務大臣が別に告示で定める値

カ 陸上移動局 の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔に応じてアからエまでに定める値

（4） 第49条の6の13 《 シングルキャリア周波数分割多元接続方式…》 又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送 に規定する基地局及び 陸上移動局 の無線設備

ア チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

イ チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

ウ チャネル間隔が15ＭＨｚのもの15ＭＨｚ

エ チャネル間隔が20ＭＨｚのもの20ＭＨｚ

オ 陸上移動局 の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔に応じてアからエまでに定める値

13号 Ｆ1Ｂ電波，Ｆ1Ｃ電波，Ｆ1Ｄ電波，Ｆ1Ｅ電波，Ｆ1Ｆ電波，Ｆ1Ｎ電波，Ｆ1Ｘ電波，Ｇ1Ｂ電波，Ｇ1Ｃ電波，Ｇ1Ｄ電波，Ｇ1Ｅ電波，Ｇ1Ｆ電波，Ｇ1Ｎ電波又はＧ1Ｘ電波54ＭＨｚを超え960ＭＨｚ以下又は1，215ＭＨｚを超え2，690ＭＨｚ以下を使用する固定局，陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備（ 第57条の3 《送信装置の条件 Ｆ一Ｂ電波、Ｆ一Ｃ電波…》 、Ｆ一Ｄ電波、Ｆ一Ｅ電波、Ｆ一Ｆ電波、Ｆ一Ｎ電波、Ｆ一Ｘ電波、Ｇ一Ｂ電波、Ｇ一Ｃ電波、Ｇ一Ｄ電波、Ｇ一Ｅ電波、Ｇ一Ｆ電波、Ｇ一Ｎ電波又はＧ一Ｘ電波五四ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを ただし書の無線局のものにあつては，総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。）の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおり指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。ただし， 第57条の3 《送信装置の条件 Ｆ一Ｂ電波、Ｆ一Ｃ電波…》 、Ｆ一Ｄ電波、Ｆ一Ｅ電波、Ｆ一Ｆ電波、Ｆ一Ｎ電波、Ｆ一Ｘ電波、Ｇ一Ｂ電波、Ｇ一Ｃ電波、Ｇ一Ｄ電波、Ｇ一Ｅ電波、Ｇ一Ｆ電波、Ｇ一Ｎ電波又はＧ一Ｘ電波五四ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては，総務大臣が別に告示する。

1 変調信号の送信速度が毎秒4キロビツト以下のもの4ｋＨｚ

2 変調信号の送信速度が毎秒4キロビツトを超え8キロビツト以下のもの8ｋＨｚ

3 変調信号の送信速度が毎秒8キロビツトを超え16キロビツト以下のもの16ｋＨｚ

14号 403．3ＭＨｚ以上405．7ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデの占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、60ｋＨｚとする。

15号 削除

16号 デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，24．3ｋＨｚとする。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

17号 高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及び高度ＭＣＡ制御局の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、5ＭＨｚとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

18:22号 削除

23号 特定ラジオマイクの 陸上移動局 の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 周波数偏移が（±）40ｋＨｚ以内のもの110ｋＨｚ

2 周波数偏移が（±）40ｋＨｚを超え（±）60ｋＨｚ以内のもの160ｋＨｚ

3 周波数偏移が（±）60ｋＨｚを超え（±）150ｋＨｚ以内のもの330ｋＨｚ

4 ステレオ伝送方式のもの250ｋＨｚ

24号 デジタル特定ラジオマイクの 陸上移動局 の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとし、電波の型式に冠して表示する。

1 1，240ＭＨｚを超え1，260ＭＨｚ以下の周波数を使用するものであつて、占有周波数帯幅が288ｋＨｚを超えるもの600ｋＨｚ

2 1以外のもの288ｋＨｚ

25号 第58条 《 Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｃ電波、Ｆ…》 二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波、Ｆ三Ｃ電波又はＦ三Ｅ電波を使用する無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 ただし、航空移動業務の無線局無線通信規則付録第 ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備（第3から第16までに規定するものを除く。）の占有周波数帯幅の許容値は，別に指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。

26号 コードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，8．5ｋＨｚとする。

27号 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局，ＰＨＳの 陸上移動局 ，ＰＨＳの基地局，ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおりとする。

1 1，893．5ＭＨｚを超え1，915．7ＭＨｚ以下の電波を使用するもの288ｋＨｚ

2 1，884．5ＭＨｚを超え1，893．5ＭＨｚ以下の電波を使用するもの884ｋＨｚ

28号 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおりとする。ただし，総務大臣がこの値によることが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については，総務大臣が別に告示で定める値とする。

（1） 占有周波数帯幅が5．8ｋＨｚ以下のもの5．8ｋＨｚ

（2） 占有周波数帯幅が5．8ｋＨｚを超えるもの8．5ｋＨｚ

29号 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，16ｋＨｚとする。

30号 小電力データ通信システムの無線局及び5．2ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおりとする。

1 2，400ＭＨｚ以上2，483．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの又は2，471ＭＨｚ以上2，497ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

（1） 2，400ＭＨｚ以上2，483．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式，直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を使用するもの83．5ＭＨｚ

（2） 直交周波数分割多重方式を使用するものであつて、（1）以外のもの40ＭＨｚ

（3） （1）及び（2）以外のもの26ＭＨｚ

2 5，150ＭＨｚを超え5，350ＭＨｚ以下又は5，470ＭＨｚを超え5，730ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

（1） 占有周波数帯幅が20ＭＨｚ以下のものであつて、直交周波数分割多重方式を使用するもの20ＭＨｚ

（2） 占有周波数帯幅が20ＭＨｚを超え40ＭＨｚ以下のもの40ＭＨｚ

（3） 占有周波数帯幅が40ＭＨｚを超え80ＭＨｚ以下のもの80ＭＨｚ

（4） 占有周波数帯幅が80ＭＨｚを超え160ＭＨｚ以下のもの160ＭＨｚ

（5） （1）から（4）までに掲げるもの以外のもの

ア 5，150ＭＨｚを超え5，350ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの18ＭＨｚ

イ ア以外のもの20ＭＨｚ

3 5，925ＭＨｚを超え6，425ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

（1） 占有周波数帯幅が20ＭＨｚ以下のもの20ＭＨｚ

（2） 占有周波数帯幅が20ＭＨｚを超え40ＭＨｚ以下のもの40ＭＨｚ

（3） 占有周波数帯幅が40ＭＨｚを超え80ＭＨｚ以下のもの80ＭＨｚ

（4） 占有周波数帯幅が80ＭＨｚを超え160ＭＨｚ以下のもの160ＭＨｚ

（5） 占有周波数帯幅が160ＭＨｚを超え320ＭＨｚ以下のもの320ＭＨｚ

4 24．77ＧＨｚ以上25．23ＧＨｚ以下の周波数であつて24．77ＧＨｚ又は24．77ＧＨｚに10ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの18＋20（ｎ－1）ＭＨｚ

5 57ＧＨｚを超え66ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの9－ΔｆＧＨｚ

31号 1，626．5ＭＨｚを超え1，660．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備（無線高速データ通信が可能なものに限る。）の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 変調信号の送信速度が毎秒3，000ビットのもの60ｋＨｚ

2 変調信号の送信速度が毎秒134，400ビットのもの40ｋＨｚ

3 1及び2以外のもの5．6ｋＨｚ

32号 Ｘ7Ｗ電波を使用する超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（ デジタル放送の標準方式 第2章に定める放送を行うものに限る。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，（6，000／14×ｎ＋38．48）ｋＨｚを小数点以下切り上げた値とする。ただし，ｎはデジタル放送の標準方式第11条第3項のＯＦＤＭフレームに含まれるＯＦＤＭセグメントの数とする。

33号 22ＧＨｚ帯，26ＧＨｚ帯又は38ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，総務大臣が別に告示で定める値とする。

34号 22ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおりとする。

1 Ｆ9Ｗ電波のもの

（1） 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの8．2ＭＨｚ

（2） 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの16．4ＭＨｚ

2 Ｇ7Ｗ電波のもの

（1） 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの6．6ＭＨｚ

（2） 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの13．2ＭＨｚ

3 Ｄ7Ｗ電波のもの37．2ＭＨｚ

4 Ｘ7Ｗ電波のもの37．2ＭＨｚ又は次に掲げる値

（1） 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの6．6ＭＨｚ

（2） 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの13．2ＭＨｚ

35号 38ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおりとする。

1 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの10．6ＭＨｚ

2 変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの21．3ＭＨｚ

36号 148ＭＨｚを超え150．05ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，5ｋＨｚとする。

37号 実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局、簡易無線局（デジタル簡易無線局に限る。）及びデジタル船上通信設備の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、 第57条の3の2 《狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備…》 狭帯域デジタル通信方式変調方式が4分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調、四値周波数偏位変調、一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調であるものをいう。以下同じ。の無線 ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては、総務大臣が別に告示する。

1 チャネル間隔が6．25ｋＨｚのもの5．8ｋＨｚ

2 チャネル間隔が12．5ｋＨｚのもの11．5ｋＨｚ

3 チャネル間隔が25ｋＨｚのもの24．3ｋＨｚ

38号 車両感知用無線標定陸上局の送信設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，672ｋＨｚとする。

39号 道路交通情報通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，85ｋＨｚとする。

40号 1，618．25ＭＨｚから1，626．5ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

41号 2ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，4ＭＨｚとする。

42号 285ｋＨｚから325ｋＨｚまでの周波数の電波を使用し，衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，次のとおりとする。

1 Ｇ1Ｄ電波を使用するもの0．23ｋＨｚ

2 Ｄ7Ｗ電波を使用するもの（無線標識業務を併せ行う場合に限る。）1．5ｋＨｚ

3 Ｄ9Ｗ電波を使用するもの（無線標識業務及び特別業務を併せ行う場合に限る。）3ｋＨｚ

43号 狭域通信システムの 陸上移動局 ，狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，4．4ＭＨｚとする。

44号 削除

45号 54ＭＨｚを超え70ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 変調方式が四値周波数偏位変調のもの14．6ｋＨｚ

2 変調方式が四相位相変調のもの

（1） チャネル間隔が7．5ｋＨｚのもの7．1ｋＨｚ

（2） チャネル間隔が15ｋＨｚのもの14．6ｋＨｚ

3 変調方式が一六値直交振幅変調のもの15ｋＨｚ

46号 Ｇ1Ｄ又はＧ7Ｄ電波108．025ＭＨｚ以上117．975ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空無線航行業務の無線局及びＧ1Ｄ電波118ＭＨｚ以上137ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず16．8ｋＨｚとする。

47号 5ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 40ＭＨｚシステムの場合38ＭＨｚ

2 20ＭＨｚシステムの場合19．7ＭＨｚ

3 10ＭＨｚシステムの場合9ＭＨｚ

4 5ＭＨｚシステムの場合4．5ＭＨｚ

48号 18ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局，18ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第1から第4までの規定にかかわらず，総務大臣が別に告示で定める値とする。

49号 超広帯域無線システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 3．4ＧＨｚ以上4．8ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの1．4ＧＨｚ

2 第49条の27第1項 《超広帯域無線システムの無線局屋内において…》 のみ運用されるものに限る。の無線設備であつて、3・四ＧＨｚ以上4・八ＧＨｚ未満又は7・二五ＧＨｚ以上10・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 に規定する7．25ＧＨｚ以上10．25ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの3ＧＨｚ

3 24．25ＧＨｚ以上29ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの4．75ＧＨｚ

4 第49条の27第3項 《3 超広帯域無線システムの無線局の無線設…》 備であつて、7・五八七ＧＨｚ以上8・四ＧＨｚ未満の周波数の電波のみを使用するもの第1項各号に掲げる条件に適合するものを除く。は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 1 通信方式は、単信方 に規定する7．587ＧＨｚ以上8．4ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの813ＭＨｚ

5 第49条の27第4項 《4 超広帯域無線システムの無線局の無線設…》 備であつて、7・二五ＧＨｚ以上九ＧＨｚ未満の周波数の電波のみを使用するもの第1項又は第3項の各号に掲げる条件に適合するものを除く。は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 1 通信方式は、 に規定する7．25ＧＨｚ以上9ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの1．75ＧＨｚ

50号 1，500ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 拡散符号速度が毎秒1．2288メガチップのもの1．48ＭＨｚ

2 拡散符号速度が毎秒3．84メガチップのもの5ＭＨｚ

51号 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 チャネル間隔が5ＭＨｚのもの4．9ＭＨｚ

2 チャネル間隔が10ＭＨｚのもの9．9ＭＨｚ

3 チャネル間隔が20ＭＨｚのもの19．9ＭＨｚ

52号 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備

（1） チャネル間隔が2．5ＭＨｚのもの2．5ＭＨｚ

（2） チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

（3） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

（4） チャネル間隔が20ＭＨｚのもの20ＭＨｚ

（5） 陸上移動局 （中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの総務大臣が別に告示で定める値

（6） 陸上移動局 （中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔に応じて（1）から（4）までに定める値

（7） 陸上移動局 （中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、チャネル間隔が1．08ＭＨｚのもの1．4ＭＨｚ

2 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備

（1） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの10ＭＨｚ

（2） チャネル間隔が20ＭＨｚのもの20ＭＨｚ

（3） チャネル間隔が30ＭＨｚのもの30ＭＨｚ

（4） チャネル間隔が40ＭＨｚのもの40ＭＨｚ

（5） チャネル間隔が50ＭＨｚのもの50ＭＨｚ

（6） 陸上移動局 の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔の総和に応じて（2）から（5）までに定める値

（7） 陸上移動局 の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの各搬送波のチャネル間隔に応じて（1）から（5）までに定める値

53号 削除

54号 アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示するものとする。

55号 Ｘ7Ｗ電波を使用する移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 デジタル放送の標準方式 第4章第1節又は第2節に定める放送を行うもの6，000／14×ｎ＋38．48ｋＨｚの小数点以下を切り上げた値

2 デジタル放送の標準方式 第4章第3節に定める放送を行うものデジタル放送の標準方式 第35条第1項 《超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信空…》 中線は、その発射する電波の偏波面が水平となるものでなければならない。 ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、この限りでない。 の周波数帯幅

56号 920．5ＭＨｚ以上923．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する 陸上移動局 （第8に規定するものを除く。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、200ｎｋＨｚとする。

57号 200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局又は200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 チャネル間隔が555ｋＨｚのもの545ｋＨｚ

2 チャネル間隔が625ｋＨｚのもの613ｋＨｚ

3 チャネル間隔が714ｋＨｚのもの700ｋＨｚ

4 チャネル間隔が833ｋＨｚのもの817ｋＨｚ

5 チャネル間隔が1ＭＨｚのもの980ｋＨｚ

6 チャネル間隔が1．25ＭＨｚのもの1．23ＭＨｚ

7 チャネル間隔が1．66ＭＨｚのもの1．64ＭＨｚ

8 チャネル間隔が2．5ＭＨｚのもの2．45ＭＨｚ

9 チャネル間隔が5ＭＨｚのもの4．9ＭＨｚ

58号 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、1，728ｋＨｚとする。

59号 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 1，897．4ＭＨｚ、1，899．2ＭＨｚ又は1，901ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの1，400ｋＨｚ

2 1，891．0ＭＨｚ、1，899．1ＭＨｚ、1，909．1ＭＨｚ及び1，914．1ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの5，000ｋＨｚ

3 1，911．6ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの10ＭＨｚ

60号 80ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する 陸上移動局 の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

（1） チャネル間隔が250ＭＨｚのもの250ＭＨｚ

（2） チャネル間隔が500ＭＨｚのもの500ＭＨｚ

（3） チャネル間隔が1，000ＭＨｚのもの1，000ＭＨｚ

（4） チャネル間隔が2，000ＭＨｚのもの2，000ＭＨｚ

（5） その他のもの5ＧＨｚ

61号 700ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、9ＭＨｚとする。

62号 エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

（1） 13セグメント方式を用いるもの5．7ＭＨｚ

（2） 1セグメント方式を用いるもの468ｋＨｚ

63号 23ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する 陸上移動局 の無線設備又は23ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。

64号 第49条の23の2 《 対地静止衛星に開設する人工衛星局インマ…》 ルサット人工衛星局を除く。の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、626・五ＭＨｚを超え一、660・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一、五二五ＭＨｚを超え一、五五九ＭＨｚ以下の周波 に規定する携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

（1） チャネル間隔が31．25ｋＨｚのもの31．25ｋＨｚ

（2） チャネル間隔が62．5ｋＨｚのもの62．5ｋＨｚ

（3） チャネル間隔が125ｋＨｚのもの125ｋＨｚ

（4） チャネル間隔が156．25ｋＨｚのもの156．25ｋＨｚ

65号 第49条の4の2 《 海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無…》 線設備であつて、4・四三八ＭＨｚから4・四八八ＭＨｚまで、5・二五ＭＨｚから5・二七五ＭＨｚまで、9・三〇五ＭＨｚから9・三五五ＭＨｚまで、13・四五ＭＨｚから13・五五ＭＨｚまで、16・一ＭＨｚから に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 4．438ＭＨｚから4．488ＭＨｚまで又は9．305ＭＨｚから9．355ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの50ｋＨｚ

2 5．25ＭＨｚから5．275ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの25ｋＨｚ

3 13．45ＭＨｚから13．55ＭＨｚまで又は16．1ＭＨｚから16．2ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの100ｋＨｚ

4 24．45ＭＨｚから24．6ＭＨｚまで又は26．2ＭＨｚから26．35ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの150ｋＨｚ

5 39．5ＭＨｚから40ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの500ｋＨｚ

6 41．75ＭＨｚから42．75ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの350ｋＨｚ

66号 11ＧＨｚ帯又は15ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

2 チャネル間隔が10ＭＨｚのもの9．5ＭＨｚ

3 チャネル間隔が20ＭＨｚのもの18．5ＭＨｚ

4 チャネル間隔が40ＭＨｚのもの36．5ＭＨｚ

5 チャネル間隔が60ＭＨｚのもの53．5ＭＨｚ

6 チャネル間隔が80ＭＨｚのもの72．5ＭＨｚ

67号 6．5ＧＨｚ帯又は7．5ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合

（1） チャネル間隔が2．5ＭＨｚのもの2．5ＭＨｚ

（2） チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

（3） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの9．5ＭＨｚ

（4） チャネル間隔が20ＭＨｚのもの19ＭＨｚ

（5） チャネル間隔が30ＭＨｚのもの28．5ＭＨｚ

2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合

68号 5．8ＧＨｚ帯、6．4ＧＨｚ帯又は6．9ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合28．5ＭＨｚ

2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合

69号 6ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 変調方式が周波数変調、四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合

（1） チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

（2） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの9．5ＭＨｚ

（3） チャネル間隔が20ＭＨｚのもの18．5ＭＨｚ

（4） チャネル間隔が40ＭＨｚのもの36．5ＭＨｚ

（5） チャネル間隔が60ＭＨｚのもの53．5ＭＨｚ

2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合

70号 6．5ＧＨｚ帯又は7．5ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合

（1） チャネル間隔が2．5ＭＨｚのもの2．5ＭＨｚ

（2） チャネル間隔が5ＭＨｚのもの5ＭＨｚ

（3） チャネル間隔が10ＭＨｚのもの9．5ＭＨｚ

（4） チャネル間隔が20ＭＨｚのもの19ＭＨｚ

（5） チャネル間隔が30ＭＨｚのもの28．5ＭＨｚ

（6） チャネル間隔が40ＭＨｚのもの（電気通信業務用固定局の場合に限る。）36．5ＭＨｚ

2 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合

71号 第49条の32 《 電気通信業務を行うことを目的として開設…》 された基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、417・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下又は454・九一二五ＭＨｚを超え457・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設 に定める基地局又は 陸上移動局 の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 第49条の32第1項 《電気通信業務を行うことを目的として開設さ…》 れた基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、417・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下又は454・九一二五ＭＨｚを超え457・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設備 の無線設備

（1） チャネル間隔が300ｋＨｚのもの285ｋＨｚ

（2） チャネル間隔が600ｋＨｚのもの570ｋＨｚ

2 第49条の32第2項 《2 公共業務を行うことを目的として開設さ…》 れた基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、417・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下又は454・九一二五ＭＨｚを超え457・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設備 の無線設備

（1） チャネル間隔が150ｋＨｚのもの125ｋＨｚ

（2） チャネル間隔が300ｋＨｚのもの250ｋＨｚ

72号 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4まで及び第13の規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

（1） 169．05ＭＨｚを超え169．3975ＭＨｚ以下及び169．8075ＭＨｚを超え170ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

ア 占有周波数帯幅が100ｋＨｚ以下のもの100ｋＨｚ

イ 占有周波数帯幅が100ｋＨｚを超え200ｋＨｚ以下のもの200ｋＨｚ

ウ 占有周波数帯幅が200ｋＨｚを超え300ｋＨｚ以下のもの300ｋＨｚ

（2） 2，483．5ＭＨｚを超え2，494ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

ア 占有周波数帯幅が4．5ＭＨｚ以下のもの4．5ＭＨｚ

イ 占有周波数帯幅が4．5ＭＨｚを超え9ＭＨｚ以下のもの9ＭＨｚ

（3） 5，650ＭＨｚを超え5，755ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

ア 占有周波数帯幅が4．5ＭＨｚ以下のもの4．5ＭＨｚ

イ 占有周波数帯幅が4．5ＭＨｚを超え9ＭＨｚ以下のもの9ＭＨｚ

ウ 占有周波数帯幅が9ＭＨｚを超え19．7ＭＨｚ以下のもの19．7ＭＨｚ

73号 第49条の23の3 《 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継に…》 より携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、六一〇ＭＨｚを超え一、618・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し、二、483・五ＭＨｚを超え二、五〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するものの無線設備 及び 第49条の23の4 《 対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継…》 により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、29・五ＧＨｚを超え三〇ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、19・七ＧＨｚを超え20・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合す に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。

74号 ＶＨＦデータ交換装置の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

1 1のチャネルを使用するもの21ｋＨｚ

2 隣接する2のチャネルを統合して使用するもの47ｋＨｚ

3 隣接する4のチャネルを統合して使用するもの90ｋＨｚ

75号 2，900ＭＨｚから3，100ＭＨｚまで及び9，300ＭＨｚから9，500ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶に設置する無線航行のためのレーダー（施行規則第31条第2項第1号から第4号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものに限る。）の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 2，900ＭＨｚから3，100ＭＨｚまでの周波数を使用するもの100ＭＨｚ

2 9，300ＭＨｚから9，500ＭＨｚまでの周波数を使用するもの110ＭＨｚ

76号 54ＭＨｚを超え65ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する電気通信業務用無線局のうち、 第49条の24の5 《六〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線…》 局の無線設備 電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局の無線設備であつて、五四ＭＨｚを超え六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 1 に規定する無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、110ｋＨｚとする。

77号 第49条の23の5 《 高度六〇〇ｋｍ以下の軌道を利用する非静…》 止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、14・〇ＧＨｚを超え14・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、10・七ＧＨｚを超え12・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信す 及び 第54条の3第3項 《3 陸上に開設する二以上の地球局のうち、…》 高度六〇〇ｋｍ以下の軌道を利用する非静止衛星に開設する人工衛星局及び制御地球局と通信系を構成するものの無線設備で、14・〇ＧＨｚを超え14・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、10・七ＧＨｚを超え12 に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

78号 第49条の23の6 《 高度一、一〇〇ｋｍを超え一、三〇〇ｋｍ…》 以下の軌道を利用する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、14・〇ＧＨｚを超え14・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、10・七ＧＨｚを超え12・七ＧＨｚ以 及び 第54条の3第4項 《4 陸上に開設する二以上の地球局のうち、…》 高度一、一〇〇ｋｍを超え一、三〇〇ｋｍ以下の軌道を利用する非静止衛星に開設する人工衛星局及び制御地球局と通信系を構成するものの無線設備で、14・〇ＧＨｚを超え14・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、 に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。

79号 第49条の4の2の2 《 気象観測を行う無線標定業務の無線局の無…》 線設備であつて、九、七〇〇ＭＨｚを超え九、八〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、概ね半径30キロメートルの気象観測に使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 1 送信又は受信 に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。

1 Ｐ0Ｎ電波を使用するもの2．5ＭＨｚ

2 Ｑ0Ｎ電波を使用するもの2．5ＭＨｚ

別表第3号 （第7条関係）

1号 この別表において使用する用語の意義は、次のとおりとする。

（1） 「スプリアス発射の強度の許容値」とは、無変調時において給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の平均電力により規定される許容値をいう。

（2） 「不要発射の強度の許容値」とは、変調時において給電線に供給される周波数ごとの不要発射の平均電力（無線測位業務を行う無線局、30ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するアマチュア局及び単側波帯を使用する無線局（移動局又は30ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局以外の無線局に限る。）の送信設備（実数零点単側波帯変調方式を用いるものを除く。）にあつては、尖頭電力）により規定される許容値をいう。ただし、別に定めがあるものについてはこの限りでない。

（3） 「搬送波電力」とは、施行規則第2条第1項第71号に規定する電力をいう。ただし、デジタル変調方式等のように無変調の搬送波が発射できない又は実数零点単側波帯変調方式のように搬送波が低減されている場合は、変調された搬送波の平均電力をいう。

（4） 「参照帯域幅」とは、スプリアス領域における不要発射の強度の許容値を規定するための周波数帯域幅をいう。

（5） 「ＢＮ」とは、帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数を算出するために用いる必要周波数帯幅をいう。この場合における必要周波数帯幅は、占有周波数帯幅の許容値とする。ただし、次に掲げる場合の必要周波数帯幅は、次のとおりとする。

ア チャネル間隔が規定されているものの必要周波数帯幅は、チャネル間隔とすることができる。

イ 指定周波数帯が指定されているものの必要周波数帯幅は、指定周波数帯の値とすることができる。

ウ 単1の電力増幅部により複数の主搬送波に対して給電を行う共通増幅方式の送信設備であつて、複数の連続した搬送波（均一又は等間隔に配置される場合に限る。）に対して共通増幅を行うもの（地上基幹放送局の送信設備を除く。）の必要周波数帯幅は、次式による値とすることができる。

Ｂｏ＝ｂｏ＋（ｍ－1）ΔＦ

Ｂｏ：1のシステム当たりの必要周波数帯幅

ｂｏ：1の搬送波当たりの占有周波数帯幅の許容値

ｍ：搬送波数

ΔＦ：1の搬送波の中央の周波数と隣接する搬送波の中央の周波数の差

（6） 「ｆｃ」とは、中心周波数（必要周波数帯幅の中央の周波数）をいう。

2号 スプリアス発射の強度の許容値又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。

（1） 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値

注

空中線電力は、平均電力の値とする。

（2） 参照帯域幅は、次のとおりとする。

（3） 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。

注

3号 30ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する基本周波数の平均電力が50ｋＷ以上の送信設備であつて、1オクターブ又はそれ以上のオクターブの周波数の範囲に切り換えて使用するものの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、その平均電力ができる限り50ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力（スプリアス領域における不要発射にあつては搬送波電力）より60ｄＢ低い値とする。

4号 30ＭＨｚを超え470ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する多重通信路の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

5号 地上基幹放送局等の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。

（1） 中波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）及び3に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（2） 短波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値並びに帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、2（1）及び（3）並びに3に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

ア 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値

イ 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数

（ア） Ａ3Ｅ電波を使用するもの

ｆｃ（±）22．5ｋＨｚ

（イ） Ｈ3Ｅ電波を使用するもの

ｆｃ（±）11．25ｋＨｚ

（3） 超短波放送（デジタル放送を除く。）、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（4） 超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局の送信設備（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）及び デジタル放送の標準方式 第4章第1節に定める放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（5） デジタル放送の標準方式 第4章第2節及び第3節に定める放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（6） デジタル放送の標準方式 第3章、第3章の2及び第3章の3に定める放送を行う地上基幹放送局及び470ＭＨｚを超え710ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して放送番組中継を行う固定局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。ただし、空中線電力が8ｋＷを超える送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値については、別図第4号の8の8に規定する値を準用する。

（7） エリア放送を行う地上一般放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

ア 470ＭＨｚ以下及び710ＭＨｚを超える帯域

（ア） 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値

100μＷ以下

（イ） スプリアス領域における不要発射の強度の許容値

25μＷ以下

イ 470ＭＨｚを超え710ＭＨｚ以下の帯域

別図第4号の8の18に規定する値を準用する。

ただし、ｆｃ＋15ＭＨｚを超える周波数又はｆｃ―15ＭＨｚ以下の周波数のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。

（ア） 占有周波数帯幅が5．7ＭＨｚのもの

0．01ｎＷ以下

（イ） 占有周波数帯幅が468ｋＨｚのもの

（0．01／13）ｎＷ以下

6号 削除

7号 30ＭＨｚを超え335．4ＭＨｚ以下の周波数のＦ1Ｄ電波、Ｆ2Ｂ電波又はＦ3Ｅ電波を使用する船舶局、船上通信局、航空機局及び船舶又は航空機に搭載して使用する携帯局の送信設備であつて無線通信規則付録第18号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

注

8号 狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局又は海岸局の無線設備であつて、1，606．5ｋＨｚから26，175ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものの送信設備の帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）及び3に規定する値にかかわらず、Ｆ1Ｂ電波発射時の平均電力に対する不要発射の減衰量が別図第4号の10に示す曲線の値とする。

9号 118ＭＨｚから142ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する平均電力が25Ｗ以下の航空移動業務の無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

10号 335．4ＭＨｚを超え470ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局、 放送中継 を行う無線局及びアマチュア局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値並びにスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）及び4に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

11号 28ＭＨｚ以下の周波数のＪ3Ｅ電波を使用する航空機局及び航空局の送信設備並びに22ＭＨｚ以下の周波数のＪ2Ｄ電波（航空移動（Ｒ）業務の周波数に限る。）を使用する航空機局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2及び3に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。なお、この場合における参照帯域幅は、2（2）に規定する値を準用する。

12号 生存艇及び救命浮機の送信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、161．975ＭＨｚ及び162．025ＭＨｚの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識並びに航空機用救命無線機の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値の規定は適用しない。

13号 406ＭＨｚから406．1ＭＨｚまで及び121．5ＭＨｚの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識、 第45条の3の5 《航海情報記録装置等を備える衛星位置指示無…》 線標識 Ｇ一Ｂ電波又はＧ一Ｄ電波四〇六ＭＨｚから406・一ＭＨｚまで、Ａ三Ｘ電波121・五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波161・九七五ＭＨｚ及び162・〇二五ＭＨｚを使用する衛星位置指示無線標識であつて、船 に規定する無線設備、航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機のスプリアス発射の強度の許容値は、2、7、9及び10に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

14号 インマルサット船舶地球局 の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（1） インマルサット船舶地球局 のインマルサットＣ型の送信設備

ア 変調時におけるスプリアス発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の3ｋＨｚ幅において別図第1号に示す曲線の値とする。ただし、離調周波数が1ＭＨｚ以下の範囲における無変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、次のとおりとする。

イ 高調波発射（18ＧＨｚ以下の周波数のものに限る。）の強度の許容値は、等価等方輻射電力が（－）25ｄＢＷ（1Ｗを0ｄＢＷとする。以下この別表において同じ。）以下である値とする。

（2） インマルサット船舶地球局 のインマルサットＦ型の送信設備

ア 変調時におけるスプリアス発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の4ｋＨｚ幅において別図第1号に示す曲線の値とする。ただし、1，626．4ＭＨｚから1，660．6ＭＨｚまでの周波数帯における変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、離調周波数が100ｋＨｚを超えるものに対して無変調時の基本周波数の等価等方輻射電力より60ｄＢ低い値とする。

イ 高調波発射（18ＧＨｚ以下の周波数のものに限る。）の強度の許容値は、等価等方輻射電力が（－）23ｄＢＷ以下である値とする。

15号 無線測位業務を行う無線局の送信設備（基本周波数の平均電力が1Ｗを超えるもの（9ＧＨｚ帯船舶用レーダーを除く。）に限る。）の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値（基本周波数が470ＭＨｚ以下のものを除く。）及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。ただし、一次レーダー（決定しようとする位置から反射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。）の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数は、総務大臣が別に告示する値とする。

注

レーダーの送信設備のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、空中線から輻射される周波数ごとの不要発射の尖頭電力の値とする。

16号 273ＭＨｚを超え328．6ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として開設する無線呼出局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

17号 携帯無線通信を行う無線局、携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局及びローカル5Ｇの無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。

（1） 第49条の6 《携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備…》 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備であつて、七一五ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七〇ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九 に定める携帯無線通信の中継を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

（2） 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

（3） 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル5Ｇの無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

18号 1，215ＭＨｚを超え2，690ＭＨｚ以下の周波数を角度変調した電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局（17（1）の規定の適用があるものを除く。）の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

19号 デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局、デジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、142ＭＨｚを超え470ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局（海岸局、航空局、実験試験局及びアマチュア局並びに総務大臣が別に告示するものを除く。）、市町村デジタル防災無線通信を行う固定局並びに簡易無線局（デジタル簡易無線局に限る。）の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

19_2号 高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及び高度ＭＣＡ制御局の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

20号 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、2（1）及び（3）並びに18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（1） 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値

注

スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射又は不要発射の継続する時間における平均の電力の値とする。

（2） 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数

搬送波（±）996ｋＨｚ

21号 ＰＨＳの 陸上移動局 、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（1） スプリアス領域における不要発射の強度の許容値

ア 施行規則第16条第1号の2に規定する 陸上移動局 のもの

イ アに掲げる以外のもの

注

（2） 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数

ア 占有周波数帯幅が288ｋＨｚ以下の送信設備

イ 占有周波数帯幅が288ｋＨｚを超える送信設備

22号 特定ラジオマイクの 陸上移動局 （1，240ＭＨｚを超え1，260ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）、デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局（1，240ＭＨｚを超え1，260ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）、コードレス電話の無線局、1，215ＭＨｚを超え1，260ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局、73．6ＭＨｚを超え1，260ＭＨｚ以下（312ＭＨｚを超え315．25ＭＨｚ以下、433．67ＭＨｚを超え434．17ＭＨｚ以下及び915．9ＭＨｚ以上929．7ＭＨｚ以下を除く。）、10．5ＧＨｚを超え10．55ＧＨｚ以下又は24．05ＧＨｚを超え24．25ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局及び道路交通情報通信を行う無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2（1）及び18に規定する値にかかわらず、その平均電力が2．5μＷ以下である値とする。ただし、特定小電力無線局のうち総務大臣が別に告示するもの並びに特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局のうち総務大臣が別に告示するもののスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、当該告示に定める値とする。

23号 312ＭＨｚを超え315．25ＭＨｚ以下又は433．67ＭＨｚを超え434．17ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（1） 312ＭＨｚを超え315．25ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

注

不要発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力の値とする。

（2） 433．67ＭＨｚを超え434．17ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

注

不要発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力の値とする。

24号 916．7ＭＨｚ以上920．9ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは移動体識別用の 陸上移動局 、916．7ＭＨｚ以上923．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局、920．5ＭＨｚ以上923．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（916．7ＭＨｚ以上920．9ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用のものを除く。）又は2．4ＧＨｚ帯若しくは5．7ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（1） 916．7ＭＨｚ以上920．9ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は移動体識別用の 陸上移動局

注

ｎは、1の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。

（2） 916．7ＭＨｚ以上923．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局

注

ｎは、1の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。

（3） 920．5ＭＨｚ以上923．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する 陸上移動局 （（1）に規定するものを除く。）

注

ｎは、1の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。

（4） 2．4ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局

注

Δｆは、中心周波数から測定帯域の中心までの差の周波数（単位ＭＨｚ）とする。

（5） 5．7ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局（（6）に規定するものを除く。）

（6） 5．7ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局（受電装置に限る。）

25号 915．9ＭＨｚ以上929．7ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備（24（2）に掲げるものを除く。）の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

注

ｎは、1の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。

26号 2，400ＭＨｚ以上2，483．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるもの及び小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて2，400ＭＨｚ以上2，483．5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

27号 2，425ＭＨｚを超え2，475ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の構内無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるものの不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

28号 小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて2，471ＭＨｚ以上2，497ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

29号 小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて5，150ＭＨｚを超え5，350ＭＨｚ以下、5，470ＭＨｚを超え5，730ＭＨｚ以下又は5，925ＭＨｚを超え6，425ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの及び5．2ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの無線局の送信設備の任意の1ＭＨｚの帯域幅における不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（1） 5，150ＭＨｚを超え5，350ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備及び5．2ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの 陸上移動局 の送信設備（（2）、（4）及び（5）に掲げるものを除く。）

注

ｆは基本周波数からの差の周波数とし、単位はＭＨｚとする。

（2） 5，150ＭＨｚを超え5，250ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局であつて自動車内に設置する無線局（自動車内に設置するものから制御を受けるものを除く。）の送信設備

注

ｆは、ＭＨｚを単位とする周波数とする。

（3） 5，470ＭＨｚを超え5，730ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備

ア 占有周波数帯幅が20ＭＨｚ以下であつて、変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合

イ 占有周波数帯幅が20ＭＨｚ以下であつて、変調方式が直交周波数分割多重方式の場合

ウ ア及びイ以外の場合

（4） 5，210ＭＨｚ及び5，530ＭＨｚ、5，610ＭＨｚ又は5，690ＭＨｚの周波数の電波を同時に使用する小電力データ通信システムの無線局又は5．2ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの 陸上移動局 の送信設備

注

ｆは基本周波数からの差の周波数とし、単位はＭＨｚとする。

（5） 5，290ＭＨｚ及び5，530ＭＨｚ、5，610ＭＨｚ又は5，690ＭＨｚの周波数の電波を同時に使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備

注

ｆは基本周波数からの差の周波数とし、単位はＭＨｚとする。

（6） 5，530ＭＨｚ及び5，690ＭＨｚの周波数の電波を同時に使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備

注

ｆは基本周波数からの差の周波数とし、単位はＭＨｚとする。

（7） 5．2ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局の送信設備（（8）に掲げるものを除く。）

注

ｆは基本周波数からの差の周波数とし、単位はＭＨｚとする。

（8） 5，530ＭＨｚ、5，610ＭＨｚ又は5，690ＭＨｚの周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備と同時に使用する5．2ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局の送信設備

注

ｆは基本周波数からの差の周波数とし、単位はＭＨｚとする。

（9） 5，925ＭＨｚを超え6，425ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて最大等価等方輻射電力が25ミリワット以下の無線設備