附 則 抄
1項 この法律は、1953年7月22日から施行する。
2項 逃亡犯罪人 引渡条例（1887年勅令第42号）は、廃止する。
3項 この法律は、この法律の施行前に犯された 引渡犯罪 に関する 逃亡犯罪人 の引渡の請求についても、適用する。
附 則（1954年6月8日法律第163号） 抄
1項 この法律中、第53条の規定は 交通事件即決裁判手続法 の施行の日から、その他の部分は、 警察法 （1954年法律第162号。同法附則第1項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附 則（1964年5月29日法律第86号） 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
2項 この法律による改正後の 逃亡犯罪人 引渡法の規定は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る犯罪人の引渡しの請求についても、適用する。
附 則（1978年6月13日法律第70号）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
2項 この法律による改正後の 逃亡犯罪人 引渡法の規定は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る犯罪人の引渡し及び通過護送の承認の請求についても、適用する。
附 則（1993年11月12日法律第89号） 抄
1条 （施行期日）
2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法
第13条
《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》
政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
13条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
15条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（2004年6月9日法律第84号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2005年5月25日法律第50号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2007年5月11日法律第37号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、規程が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附 則（2022年6月17日法律第68号） 抄
1項 この法律は、 刑法 等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第509条の規定公布の日