別表 （第1条、第2条、第6条、第7条の二、第8条、第14条、第17条、第20条、第21条の三関係）
名称 |
根拠法 |
登記事項 |
委託者保護基金 |
商品先物取引法（1950年法律第239号） |
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
医療法人 |
医療法（1948年法律第205号） |
資産の総額 医療法第46条の3の6において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第47条の2に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め |
外国法事務弁護士法人 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 |
社員（外国法事務弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員の原資格国法 社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第35条第1項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの（事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法についての定めがあるときは、その定めを含む。以下「電子公告関係事項」という。） |
貸金業協会 |
貸金業法（1983年法律第32号） |
資産の総額 |
学校法人 私立学校法第152条第5項の法人 |
私立学校法（1949年法律第270号） |
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称 |
監査法人 |
公認会計士法（1948年法律第103号） |
社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所（社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、氏名に限る。） 社員が公認会計士法第1条の3第6項に規定する特定社員であるときは、その旨 社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、資本金の額 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
管理組合法人 団地管理組合法人 |
建物の区分所有等に関する法律 |
共同代表の定めがあるときは、その定め |
行政書士会 日本行政書士会連合会 |
行政書士法（1951年法律第4号） |
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行政書士法人 |
行政書士法 |
社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が行政書士法第13条の8第3項第4号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第13条の6に規定する特定業務をいう。） 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
漁業共済組合 漁業共済組合連合会 |
漁業災害補償法（1964年法律第158号） |
地区（漁業共済組合に限る。） 出資の総額 |
漁業協同組合 漁業生産組合 漁業協同組合連合会 水産加工業協同組合 水産加工業協同組合連合会 共済水産業協同組合連合会 |
水産業協同組合法 |
地区（漁業生産組合を除く。） 出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同組合連合会を除く。） 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同組合連合会を除く。） 水産業協同組合法第47条の5の二（同法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置又は同法第86条第2項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
漁業信用基金協会 |
中小漁業融資保証法（1952年法律第346号） |
区域 出資一口の金額 出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
原子力発電環境整備機構 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（2000年法律第117号） |
資産の総額 |
広域臨海環境整備センター |
広域臨海環境整備センター法（1981年法律第76号） |
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更生保護法人 |
更生保護事業法（1995年法律第86号） |
資産の総額 |
港務局 |
港湾法（1950年法律第218号） |
港務局を組織する地方公共団体 港湾区域 |
司法書士会 日本司法書士会連合会 |
司法書士法（1950年法律第197号） |
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司法書士法人 |
司法書士法 |
社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が司法書士法第36条第2項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
社会福祉法人 |
社会福祉法（1951年法律第45号） |
資産の総額 |
社会保険労務士会 全国社会保険労務士会連合会 |
社会保険労務士法（1968年法律第89号） |
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社会保険労務士法人 |
社会保険労務士法 |
社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が社会保険労務士法第25条の15第2項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
商工会議所 日本商工会議所 |
商工会議所法（1953年法律第143号） |
地区（商工会議所に限る。） |
商工会 商工会連合会 |
商工会法（1960年法律第89号） |
地区（商工会に限る。） |
使用済燃料再処理・廃炉推進機構 |
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（2005年法律第48号） |
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
商店街振興組合 商店街振興組合連合会 |
商店街振興組合法（1962年法律第141号） |
地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 |
商品先物取引協会 |
商品先物取引法 |
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
職業訓練法人 都道府県職業能力開発協会 中央職業能力開発協会 |
職業能力開発促進法（1969年法律第64号） |
資産の総額（職業訓練法人に限る。） 地区（都道府県職業能力開発協会に限る。） 設置する職業訓練施設の名称 |
信用保証協会 |
信用保証協会法（1953年法律第196号） |
資産の総額 |
森林組合 生産森林組合 森林組合連合会 |
森林組合法 |
地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 森林組合法第60条の3の二（同法第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置又は同法第100条第2項において準用する会社法第325条の2に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 生活衛生同業組合連合会 |
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（1957年法律第164号） |
地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。） 出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。） 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。） |
税理士会 日本税理士会連合会 |
税理士法（1951年法律第237号） |
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。） 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。） |
税理士法人 |
税理士法 |
社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
船員災害防止協会 |
船員災害防止活動の促進に関する法律（1967年法律第61号） |
|
船主相互保険組合 |
船主相互保険組合法（1950年法律第177号） |
出資一口の金額 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 設立認可年月日 合併認可年月日 |
たばこ耕作組合 |
たばこ耕作組合法（1958年法律第135号） |
地区（たばこ耕作組合中央会を除く。） |
地方住宅供給公社 |
地方住宅供給公社法（1965年法律第124号） |
|
地方道路公社 |
地方道路公社法（1970年法律第82号） |
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地方独立行政法人 |
地方独立行政法人法（2003年法律第118号） |
資本金 |
投資者保護基金 |
金融商品取引法（1948年法律第25号） |
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
特定非営利活動法人 |
特定非営利活動促進法（1998年法律第7号） |
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
土地開発公社 |
公有地の拡大の推進に関する法律（1972年法律第66号） |
|
土地改良事業団体連合会 |
土地改良法（1949年法律第195号） |
地区 |
土地家屋調査士会 日本土地家屋調査士会連合会 |
土地家屋調査士法（1950年法律第228号） |
|
土地家屋調査士法人 |
土地家屋調査士法 |
社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が土地家屋調査士法第35条第2項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
内航海運組合 内航海運組合連合会 |
内航海運組合法（1957年法律第162号） |
|
認可金融商品取引業協会 |
金融商品取引法 |
資産の総額 公告の方法 |
農業共済組合 農業共済組合連合会 |
農業保険法（1947年法律第185号） |
区域 公告の方法 |
農業協同組合 農業協同組合連合会 農事組合法人 |
農業協同組合法 |
地区 出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。） 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。） 農業協同組合法第43条の6の2に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
農業信用基金協会 |
農業信用保証保険法（1961年法律第204号） |
区域 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
農住組合 |
農住組合法（1980年法律第86号） |
地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 |
農林中央金庫 |
農林中央金庫法（2001年法律第93号） |
出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 農林中央金庫法第46条の4に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 法人成立の年月日 |
弁護士法人 |
弁護士法（1949年法律第205号） |
社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
弁護士・外国法事務弁護士共同法人 |
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 |
社員（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 外国法事務弁護士である社員の原資格国法 外国法事務弁護士である社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第35条第1項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
弁理士法人 |
弁理士法（2000年法律第49号） |
社員（弁理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
保険契約者保護機構 |
保険業法（1995年法律第105号） |
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
防災街区計画整備組合 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（1997年法律第49号） |
地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 |
水先人会 日本水先人会連合会 |
水先法（1949年法律第121号） |
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労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会） |
労働災害防止団体法（1964年法律第118号） |
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労働者協同組合 労働者協同組合連合会 |
労働者協同組合法（2020年法律第78号） |
出資一口の金額及びその払込みの方法（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。） 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。） 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |