農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令《本則》

制定文 内閣は、 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 （1970年法律第139号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定有害物質」とは…》 、カドミウム等その物質が農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されるおそれがある物質放射性物質を除く。であつて、政令で定めるもの 及び 第3条第1項 《都道府県知事は、当該都道府県の区域内の一…》 定の地域で、その地域内にある農用地の土壌及び当該農用地に生育する農作物等に含まれる特定有害物質の種類及び量等からみて、当該農用地の利用に起因して人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、若しく の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （特定有害物質）

1項 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 （以下「 法 」という。） 第2条第3項 《3 この法律において「特定有害物質」とは…》 、カドミウム等その物質が農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されるおそれがある物質放射性物質を除く。であつて、政令で定めるもの の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

1号 カドミウム及びその化合物

2号 銅及びその化合物

3号 砒ひ素及びその化合物

2条 （農用地土壌汚染対策地域の指定要件）

1項 法 第3条第1項 《都道府県知事は、当該都道府県の区域内の一…》 定の地域で、その地域内にある農用地の土壌及び当該農用地に生育する農作物等に含まれる特定有害物質の種類及び量等からみて、当該農用地の利用に起因して人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、若しく の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

1号 その地域内の農用地において生産される米に含まれるカドミウムの量が米1キログラムにつき0・四ミリグラムを超えると認められる地域であること。

2号 前号の地域の近傍の地域のうち次のイ及びロに掲げる要件に該当する地域であつて、その地域内の農用地において生産される米に含まれるカドミウムの量及び同号の地域との距離その他の立地条件からみて、当該農用地において生産される米に含まれるカドミウムの量が米1キログラムにつき0・四ミリグラムを超えるおそれが著しいと認められるものであること。

イ その地域内の農用地の土壌に含まれるカドミウムの量が前号の地域内の農用地の土壌に含まれるカドミウムの量と同程度以上であること。

ロ その地域内の農用地の土性が前号の地域内の農用地の土性とおおむね同一であること。

3号 その地域内の農用地（田に限る。）の土壌に含まれる銅の量が土壌1キログラムにつき百二十五ミリグラム以上であると認められる地域であること。

4号 その地域内の農用地（田に限る。以下この号において同じ。）の土壌に含まれる砒ひ素の量が土壌1キログラムにつき十五ミリグラム（その地域の自然的条件に特別の事情があり、この値によることが当該地域内の農用地における農作物の生育の阻害を防止するため適当でないと認められる場合には、都道府県知事が土壌1キログラムにつき十ミリグラム以上二十ミリグラム以下の範囲内で定める別の値）以上であると認められる地域であること。

2項 前項各号の要件に該当するかどうかの判定のために行うカドミウム、銅及び砒ひ素の量の検定の方法は、環境省令で定める。

3項 都道府県知事は、第1項第4号の別の値を定めたときは、遅滞なく、その値を環境大臣に報告しなければならない。