産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 工業標準化法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第2条第1項の規定により 改正法 第1条の規定による改正後の工業標準化法（以下「 新法 」という。）第57条第1項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての 第1条 《在勤官署の所在地 産業標準化法に基づく…》 登録申請手数料の額等を定める政令1949年政令第408号。以下「令」という。第1項第2号、第3号、第3項第2号及び第3号の認証機関審査旅費の額、第1項第5号、第6号、第8号、第9号、第3項第5号、第6 の規定による改正後の工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令（以下「 新省令 」という。）第10条の規定の適用については、同条中「63,200円」とあるのは「63,200円（工業標準化法の一部を改正する法律（2004年法律第95号）附則第2条第1項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が 法 第57条第1項 《国内にある試験所において製品試験等の事業…》 を行う者は、その試験所について、主務省令で定める試験方法の区分以下単に「試験方法の区分」という。ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。 この場合において、 の主務省令で定める試験方法の区分に相当する場合にあっては、52,000円）」と、「44,500円」とあるのは「35,200円」と、「42,800円」とあるのは「33,500円」と、「99,600円」とあるのは「83,600円」と、「97,900円」とあるのは「81,900円」とする。

2項 改正法 附則第2条第2項の規定により 新法 第65条第1項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての 新省令 第11条の規定の適用については、同条中「47,500円」とあるのは「47,500円（工業標準化法の一部を改正する法律（2004年法律第95号）附則第2条第2項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が試験方法の区分に相当する場合にあっては、36,300円）」と、「99,700円」とあるのは「83,700円」と、「98,000円」とあるのは「82,000円」とする。