別表第1 （第1条関係）
主務官庁 |
事項 |
内閣府 |
金融庁の所掌事務（当該所掌事務に係る金融庁の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項 |
総務省 |
国際戦略局、情報流通行政局若しくは総合通信基盤局又はサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関連する事項 |
法務省 |
法務省の所掌事務に関連する事項 |
外務省 |
外務省の所掌事務に関連する事項で特定の国若しくは本邦外の地域若しくは都市又は特定の国際機関を対象とするもの |
財務省 |
財務省の所掌事務（当該所掌事務に係る財務大臣の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項 |
文部科学省 |
1 大学若しくは高等専門学校の設置の準備若しくは維持経営の後援又はこれらの学校の職員及び学生に対する研修の機会の提供 2 社会教育法（1949年法律第207号）第51条の規定により文部科学大臣が認定する通信教育 3 宗教法人法（1951年法律第126号）第5条第2項の規定により文部科学大臣を所轄庁とする宗教法人の連絡提携 |
厚生労働省 |
都道府県労働局の所掌事務に関連する事項のうち次の各号のいずれかに該当するもの 1 労働基準法（1947年法律第49号）、労働者災害補償保険法（1947年法律第50号）、職業安定法（1947年法律第141号）、最低賃金法（1959年法律第137号）、じん肺法（1960年法律第30号）、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（1967年法律第92号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（1969年法律第84号）、家内労働法（1970年法律第60号）、労働安全衛生法（1972年法律第57号）、雇用保険法（1974年法律第116号）、作業環境測定法（1975年法律第28号）、賃金の支払の確保等に関する法律（1976年法律第34号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（1985年法律第88号。第3章第4節の規定に限る。）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（1992年法律第90号）又は特別会計に関する法律（2007年法律第23号。労働保険特別会計に係る部分に限る。）の施行に関する事務（雇用保険法施行令（1975年政令第25号）第1条第1項に掲げる事務を除く。）に関連する事項 2 労働能率の増進、労働者の福利厚生又は賃金その他の労働条件若しくは労働者生計費に関する統計の作成に関する事務に関連する事項 |
国土交通省 |
1 海難審判所の所掌事務に関連する事項 2 地方運輸局又は地方航空局の所掌事務に関連する事項（国際観光以外の観光の振興に係るものを除く。） 3 気象庁、運輸安全委員会又は海上保安庁の所掌事務に関連する事項 |
別表第2 （第2条関係）
主務官庁 |
事項 |
区域 |
機関 |
内閣府 |
財務局の所掌事務（金融庁設置法（1998年法律第130号）第4条第1項各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものに限る。）に関連する事項 |
1の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域 |
財務局長 |
福岡財務支局の管轄区域 |
福岡財務支局長 |
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財務省 |
財務局の所掌事務（金融庁設置法第4条第1項各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものを除く。）に関連する事項 |
1の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域 |
財務局長 |
福岡財務支局の管轄区域 |
福岡財務支局長 |
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税関の所掌事務に関連する事項 |
1の税関の管轄区域 |
税関長 |
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国税局の所掌事務に関連する事項 |
1の国税局の管轄区域 |
国税局長 |
|
厚生労働省 |
別表第一厚生労働省の項事項欄第1号に掲げる事項 |
1の都道府県労働局の管轄区域 |
都道府県労働局長 |
国土交通省 |
地方整備局の所掌事務に関連する事項 |
1の地方整備局の管轄区域 |
地方整備局長 |
地方航空局の所掌事務に関連する事項 |
1の地方航空局の管轄区域 |
地方航空局長 |
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管区海上保安本部の所掌事務に関連する事項 |
1の管区海上保安本部の管轄区域 |
管区海上保安本部長 |
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環境省 |
地方環境事務所の所掌事務に関連する事項 |
1の地方環境事務所の管轄区域 |
地方環境事務所長 |