《法令.app》土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令別表など

様式第1（第1条第1項 《土壌汚染対策法以下「法」という。第29条…》 の規定により法第3条第1項の指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において法第29条に規定する土壌汚染状況調査等以下「土壌汚染状況調査等」という。を行おうとする場合にあっては環境大臣に、1の関係）

様式第2（第3条第1項 《法第32条第1項の指定の更新を受けようと…》 する法第3条第8項に規定する指定調査機関以下「指定調査機関」という。は、その者が現に受けている指定の有効期間の満了の日の3月前までに、様式第2による申請書に第1条第2項各号に掲げる書類を添付して、これ関係）

様式第3（第5条第4項 《4 技術管理者証の様式は、様式第3のとお…》 りとする。関係）

様式第4（第6条第1項 《技術管理者証の交付を受けようとする者は、…》 様式第4による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 1 戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面 2 第11条に規定する技関係）

様式第5（第7条第1項 《技術管理者証の有効期間の更新を受けようと…》 する者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から当該技術管理者証が満了する日までの間に、環境大臣が行う講習以下「更新講習」という。を受け、様式第5による申請書に、更新講習を修了した旨の証明関係）

様式第5の2（第7条第2項 《2 更新講習を受けようとする者は、様式第…》 5の2による申請書を環境大臣に提出しなければならない。関係）

様式第5の3（第7条第3項 《3 修了証の交付を受けた者は、修了証を破…》 り、汚し、又は失ったときは、様式第5の3による申請書により、環境大臣に修了証の再交付を申請することができる。関係）

様式第6（第8条第1項 《技術管理者証の交付を受けている者は、技術…》 管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第6による申請書により、環境大臣に技術管理者証の再交付を申請することができる。関係）

様式第7（第9条 《技術管理者証の書換え技術管理者証の交…》 付を受けている者は、技術管理者証の記載事項に変更を生じたときは、様式第7による申請書に技術管理者証及び戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添付して、環境大関係）

様式第8（第14条第1項 《試験を受けようとする者は、様式第8による…》 申請書を環境大臣に提出しなければならない。関係）

様式第9（第16条 《合格証書の再交付合格証書の交付を受け…》 た者は、合格証書を破り、汚し、又は失ったときは、様式第9による申請書により、環境大臣に合格証書の再交付を申請することができる。関係）

様式第10（第18条第2項 《2 法第35条の届出は、様式第10による…》 届出書を提出して行うものとする。関係）

様式第11（第21条 《業務の廃止の届出法第40条の届出は、…》 様式第11による届出書を提出して行うものとする。関係）

様式第12（第26条 《光ディスクによる手続第1条第1項、第…》 3条第1項及び第16条の規定による申請書並びに第18条第2項及び第21条の規定による届出書並びにこれらの添付書類以下この条において「申請書等」という。の提出については、当該申請書等に明示すべき事項を記関係）

様式第13（第28条 《立入検査の身分証明書法第54条第5項…》 の規定による立入検査に係る同条第7項の証明書の様式は、様式第13のとおりとする。ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。関係）

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