ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則《附則》

附 則 抄

附 則（2010年3月31日厚生労働省令第37号）

1項 この省令は、2010年4月1日から施行する。

附 則（2010年5月28日厚生労働省令第73号）

1項 この省令は、2010年6月1日から施行する。

附 則（2011年3月31日厚生労働省令第36号）

附 則（2012年3月28日厚生労働省令第38号）

附 則（2012年9月28日厚生労働省令第135号）

1項 この省令は、2012年10月1日から施行する。

附 則（2014年3月31日厚生労働省令第47号）

附 則（2015年4月10日厚生労働省令第84号）

附 則（2015年6月29日厚生労働省令第119号）

附 則（2016年3月24日厚生労働省令第37号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年3月31日厚生労働省令第70号）

附 則（2016年5月23日厚生労働省令第101号） 抄

1項 この省令は、2016年6月1日から施行する。

附 則（2016年12月14日厚生労働省令第174号）

1項 この省令は、2017年1月1日から施行する。

附 則（2017年3月31日厚生労働省令第36号）

附 則（2018年3月30日厚生労働省令第53号）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

2項 2018年3月以前の月分の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 （2008年法律第82号） 第15条第3項 《3 国は、非入所者に対し、その者の生活の…》 安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。 に規定するハンセン病療養所 非入所者給与金 （次項において「 非入所者給与金 」という。）の額については、なお従前の例による。

3項 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 ただし書の規定による 非入所者給与金 の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、2018年7月までの間は、この省令による改正後の同規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2018年7月30日厚生労働省令第94号）

1項 この省令は、2018年8月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 第5条第3項第3号 《3 認定退所者が死亡した場合において、そ…》 の死亡した者に支払うべき退所者給与金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の退所者給与金を、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と （同令第13条第3項において適用する場合を含む。）の規定は、2018年8月以後の月分の 退所者給与金 及び 特定配偶者等支援金 の支給の制限について適用し、同年7月以前の月分の退所者給与金及び特定配偶者等支援金の支給の制限については、なお従前の例による。

附 則（2019年3月29日厚生労働省令第52号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

2項 2019年3月以前の月分の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 （2008年法律第82号） 第15条第3項 《3 国は、非入所者に対し、その者の生活の…》 安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。 に規定するハンセン病療養所 非入所者給与金 （次項において「 非入所者給与金 」という。）の額については、なお従前の例による。

3項 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 ただし書の規定による 非入所者給与金 の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、2019年7月までの間は、この省令による改正後の同規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2020年3月31日厚生労働省令第67号）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

2項 2020年3月以前の月分の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 （2008年法律第82号） 第15条第3項 《3 国は、非入所者に対し、その者の生活の…》 安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。 に規定するハンセン病療養所 非入所者給与金 （次項において「 非入所者給与金 」という。）の額については、なお従前の例による。

3項 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 施行 規則 （以下この項において「 規則 」という。） 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 ただし書の規定による 非入所者給与金 の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、2020年7月までの間は、この省令による改正後の規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2020年12月25日厚生労働省令第208号） 抄

附 則（2020年12月28日厚生労働省令第212号） 抄

附 則（2022年3月31日厚生労働省令第57号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

2項 2022年3月以前の月分の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 （2008年法律第82号） 第15条第3項 《3 国は、非入所者に対し、その者の生活の…》 安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。 に規定するハンセン病療養所 非入所者給与金 （次項において「 非入所者給与金 」という。）の額については、なお従前の例による。

3項 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 施行 規則 （以下この項において「 規則 」という。） 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 ただし書の規定による 非入所者給与金 の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、2022年7月までの間は、この省令による改正後の規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2023年3月31日厚生労働省令第56号）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

2項 2023年3月以前の月分の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 第15条第3項 《3 国は、非入所者に対し、その者の生活の…》 安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。 に規定するハンセン病療養所 非入所者給与金 （次項において「 非入所者給与金 」という。）の額については、なお従前の例による。

3項 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 施行 規則 （以下この項において「 規則 」という。） 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 ただし書の規定による 非入所者給与金 の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、2023年7月までの間は、この省令による改正後の規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2024年3月26日厚生労働省令第49号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。

2項 2024年3月以前の月分の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 第15条第3項 《3 国は、非入所者に対し、その者の生活の…》 安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。 に規定するハンセン病療養所 非入所者給与金 （次項において「 非入所者給与金 」という。）の額については、なお従前の例による。

3項 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 施行 規則 （以下この項において「 規則 」という。） 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 ただし書の規定による 非入所者給与金 の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、2024年7月までの間は、この省令による改正後の規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2025年3月31日厚生労働省令第45号）

1項 この省令は、2025年4月1日から施行する。

2項 2025年3月以前の月分の ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 第15条第3項 《3 国は、非入所者に対し、その者の生活の…》 安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。 に規定するハンセン病療養所 非入所者給与金 （次項において「 非入所者給与金 」という。）の額については、なお従前の例による。

3項 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 施行 規則 （以下この項及び次項において「 規則 」という。） 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 ただし書の規定による 非入所者給与金 の支給の停止に係る非入所者給与金の月額については、2025年7月までの間は、この省令による改正後の規則（次項において「 新規則 」という。）第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4項 2009年4月1日からこの省令の施行の日の前日までの間（以下「 施行日前 」という。）にこの省令による改正前の 規則 （以下「 旧規則 」という。） 第5条第3項 《3 認定退所者が死亡した場合において、そ…》 の死亡した者に支払うべき退所者給与金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の退所者給与金を、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と の規定により計算された 旧規則 第2条第1項第5号、 第4条第2項 《2 認定退所者の属する世帯において、認定…》 退所者が認定退所者でない配偶者又は一親等の尊属を扶養しているか否かの別及び認定退所者の前年の所得の額同1の世帯に属する認定退所者が2人以上である場合にあっては、そのすべての認定退所者の前年の所得の額を 、 第5条第1項 《認定退所者の前年の所得の額が第1条の規定…》 による退所者給与金の額に12を乗じて得た額を超えるときは、前年の所得の額から当該退所者給与金の額に12を乗じて得た額を減じた額に十分の5を乗じて得た額に相当する部分以下この項において「支給停止相当額」 及び 第6条第2項第2号 《2 認定退所者は、次に掲げる事項を記載し…》 た現況届を、毎年8月12日から9月11日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。 1 認定退所者の氏名、性別、生年月日及び住所 2 認定退所者の前年の所得の額 3 認定退所者が、認定退所者で に規定する所得の額は、 新規則 第5条第2項の規定により算定された所得の額とみなし、 施行日前 に旧規則第13条第3項の規定により計算された旧規則第9条第1項第6号、 第12条第2項 《2 認定特定配偶者等の前年の所得の額に応…》 じて、その年の8月から当該特定配偶者等に支給する特定配偶者等支援金の額を改定する。 、 第13条第1項 《認定特定配偶者等の前年の所得の額が1,5…》 36,000円を超えるときは、前年の所得の額から1,536,000円を減じた額に相当する部分以下この項において「支給停止相当額」という。の支給をその年の8月から翌年の7月までは停止する。 ただし、支給 及び 第14条第2項第2号 《2 認定特定配偶者等は、次に掲げる事項を…》 記載した現況届を、毎年8月12日から9月11日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。 1 認定特定配偶者等の氏名、性別、生年月日及び住所 2 認定特定配偶者等の前年の所得の額 に規定する所得の額は、新規則第13条第2項の規定により新規則第5条第2項の規定を準用して算定された所得の額とみなし、施行日前に規則第8条第1号に規定する認定非入所者又は規則第18条第1項の認定を受けようとする者の各年の前年（当該認定を受けようとする者が当該認定の請求を各年の1月から5月までの間に行った場合にあっては、各年の前々年）の所得に基づき算出された旧規則第18条第1項第3号、 第20条第2項 《2 認定非入所者の属する世帯において、認…》 定非入所者が認定非入所者又は認定退所者でない配偶者又は一親等の尊属を扶養しているか否かの別及び認定非入所者の前年の所得の額同1の世帯に属する認定非入所者が2人以上である場合にあっては、そのすべての認定 、 第21条第1項 《認定非入所者の前年の所得の額が760,0…》 00円を超えるときは、当該金額から760,000円を減じた額に100分の九十七当該認定非入所者が、第15条第2項に規定する加算を受けているときは、100分の124とする。を乗じて得た額に相当する部分以 、 第22条第3項第2号 《3 認定非入所者は、次に掲げる事項を記載…》 した現況届を、毎年8月12日から9月11日までの間に、厚生労働大臣に提出しなければならない。 1 認定非入所者の氏名、性別、生年月日及び住所援護加算を受けている場合にあっては、これらに加えて、職業 2 及び 第23条第1号 《支給停止 第23条 非入所者給与金は、次…》 の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。 1 認定非入所者の前年の所得の額が、法令に違反する事実があったことを直接の原因として1時的に1,432,000 に規定する課税総所得金額は、新規則第21条第3項の規定により新規則第5条第2項の規定を準用して算定された所得の額とみなす。