1項 東日本大震災（2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）の被災者（東日本大震災に際し 災害救助法 （1947年法律第118号）が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の区域（東京都の区域を除く。）に同日において住所を有していた者をいう。以下同じ。）であって2010年12月11日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものに対する 民法 （1896年法律第89号）
第915条第1項
《相続人は、自己のために相続の開始があった…》
ことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。 ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
の規定の適用については、同項中「3箇月以内」とあるのは、「3箇月以内（当該期間の末日が2011年11月30日前である場合には、同日まで）」とする。ただし、当該被災者が相続の承認若しくは放棄をしないで死亡した場合又は未成年者若しくは成年被後見人である場合については、この限りでない。
2項 前項の規定は、相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡し、かつ、その者の相続人が被災者である場合における当該死亡した相続人の相続及び相続人が未成年者又は成年被後見人である相続であってその法定代理人が被災者であるものについて準用する。