社会福祉法人会計基準《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

2条 （社会福祉法人会計基準の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条 《資産の評価 資産については、次項から第…》 6項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 2 有形固定資産及び無形固定 の規定による改正後の 社会福祉法 人会計基準の規定は、2017年4月1日以降に開始する会計年度に係る 計算関係書類 （同省令第2条に規定する計算関係書類をいう。）及び財産目録（同条に規定する財産目録をいう。）の作成について適用し、2016年4月1日から2017年3月31日までの間に開始する会計年度に係る計算書類等（ 第4条 《資産の評価 資産については、次項から第…》 6項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 2 有形固定資産及び無形固定 の規定による改正前の 社会福祉法 人会計基準 第2条 《会計原則 社会福祉法人は、次に掲げる原…》 則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書以下「計算関係書類」という。並びに財産目録を作成しなければならない。 1 計算書類は、資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状 に規定する計算書類等をいう。）の作成については、 第4条 《資産の評価 資産については、次項から第…》 6項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 2 有形固定資産及び無形固定 の規定による改正前の 社会福祉法 人会計基準の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。