ガス事業託送供給約款料金算定規則《別表など》

項目

算定方法

労務費

原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。

修繕費

以下により算定するものとする。

Ａ．基準修繕費（ガスメーター修繕費を除く。）

供給販売費及び一般管理費の別に以下の算式により算定するものとする。

原価算定期首帳簿原価×（原価算定直前2年間の経常修繕費の合計額／原価算定直前2年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額）×（12／事業年度月数）

経常修繕費にガスホルダー修繕引当金に係る費用を算入していない場合であって、原価算定期間において当該費用の引当を行う場合には、適正な額を加算することができるものとする。

なお、帳簿原価は、土地及びガスメーターに係るものを除いたものであって、工事負担金圧縮後のものとする。

Ｂ．ガスメーター修繕費

原価算定期間中のガスメーターの取替計画、修繕計画等に対応した数量に、時価を基礎とする適正な単価を乗じたものとする。

Ｃ．新設事業者の修繕費は、上記Ａ及びＢにかかわらず、通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。

租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。）

Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。

Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。

減価償却費

原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該一般ガス導管事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところによるものとする。ただし、新規に一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管又は特定導管（施行規則第1条第2項第8号ニに該当するものを除く。この表及び第2表において同じ。）を敷設する場合であって、当該導管の耐用年数を30年とした定率法及び定額法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、この方法により算定した額とすることができる。

なお、新設事業者にあっては、減価償却費の計算は、定額法によるものとする。

需給調整費

Ａ．調整力コスト

原価算定期間中における調整力の確保に要する費用（事業報酬相当額及び法人税等相当額を含む。）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した必要調整力（※1）により算定した適正な見積額とする。

Ｂ．振替供給コスト

原価算定期間中における調整力単価（※2）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した振替供給能力（※3）により算定した適正な見積額とする。

バイオガス調達費

ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額から、ガス小売事業者の原料コストと製造コストを合計して得た額を減じた適正な見積額とする。

需要調査・開拓費

Ａ．需要調査費

原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。

Ｂ．需要開拓費

当該一般ガス導管事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該一般ガス導管事業者が過去5年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及び特定導管にあっては、過去15年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の5年分の1／2として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。

事業者間精算費

当該一般ガス導管事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（1）において「導管事業者」という。）が1の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該1の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（1）において同じ。）を行うことが見込まれる他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この別表において同じ。）及び当該他の導管事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この別表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※4）

その他諸経費（上記以外の営業費をいう。）

原価算定期間中におけるガス需要計画等に対応した適正な見積額とする。

関連費の振替

建設工事、受注工事及び附帯事業に関する労務費その他の費用は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、営業費から控除するものとする。

項目

算定方法

営業外費用

Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。

Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。

法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。）

法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。

地方法人税は地方法人税法（平成26年法律第11号）に、住民税は地方税法（昭和25年法律第226号）に定めるところによるものとする。

項目

算定方法

レートベース

様式第1第2表の設備投資計画等により算定した以下のＡからＣまでの額の合計額とする。

Ａ．固定資産投資額

原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第1第1表に定める算定方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除した額をいう。

ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。

Ｂ．運転資本以下のａ及びｂの額の合計額とする。

ａ．営業費等

原価算定期間中の営業費等から減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損、退職給付引当金等引当金純増額、繰延資産償却費、事業税等を除いた額の1．5月分

ｂ．貯蔵品

原価算定直前2年間の各月残額の平均額×原価算定期間中の月末平均メーター取付数÷原価算定直前2年間の月末平均メーター取付数

Ｃ．繰延資産の残高

原価算定期首の繰延資産帳簿価額及び期末の繰延資産予想帳簿価額の平均とする。

事業報酬率

次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を35：65で加重平均した率とする。

Ａ．自己資本報酬率

一般ガス導管事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績値（以下「公社債利回り実績値」という。）を下限として以下の算式により各年度ごとに算定した値の一般ガス導管事業者の経営状況を判断するに適当な年限の平均（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績値を下回る場合には公社債利回り実績値）

自己資本報酬率＝（1－β）×公社債利回り実績値＋β×全産業自己資本利益率

β値：ガス事業の事業経営リスク、市場全体の株式価格が1％上昇するときのガス事業の株式の平均上昇率

β値＝（ガス事業の収益率と株式市場の収益率との共分散／株式市場の収益率の分散）

Ｂ．他人資本報酬率

ガスメーター取付数3010,000個以上の一般ガス導管事業者にあっては、ガスメーター取付数15010,000個以上の一般ガス導管事業者の直近1年間の有利子負債の実績額に応じて当該有利子負債の実績額に係る実績利子率を加重平均した値（以下「平均実績有利子負債利子率」という。）（この場合において、当該一般ガス導管事業者の有利子負債の中に転換社債等が含まれているときは、この利子率を当該一般ガス導管事業者に適用される普通社債の利子率に置き換えることとする。）、ガスメーター取付数3010,000個未満の一般ガス導管事業者にあっては、平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値とする。

この場合において、一般ガス導管事業者の経営状況を反映するための年限、全産業自己資本利益率、公社債利回り実績値及びβ値並びに平均実績有利子負債利子率及び平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値は、それぞれ経済産業大臣が別に告示する値とする。

項目

算定方法

営業雑益（ガスメーター賃貸料等）

実情に応じた適正な見積額とする。

雑収入（賃貸料等）

それぞれ実情に応じた適正な見積額とする。賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。

事業者間精算収益

当該一般ガス導管事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該一般ガス導管事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。

項目

直課

帰属（括弧内は例示）

配賦

労務費

給料

人員比

雑給

内容に応じて直課

人員比

賞与手当

人員比

法定福利費

人員比

厚生福利費

人員比

退職手当

人員比

諸経費

修繕費

内容に応じて直課

人員比（器具備品等の少額資産等）

固定資産金額比

電力料

人員比

水道料

人員比

使用ガス費

人員比

消耗品費

内容に応じて直課

導管関連

導管延長比

車両関連

人員比（共用自動車が多い事業者等）

車両台数比（共用自動車が少ない事業者等）

その他

人員比（印刷・事務用品等）

固定資産金額比

運賃

人員比（宅配便等）

導管延長比（導管資材等）

旅費交通費

人員比

通信費

内容に応じて直課

人員比

保険料

人員比

賃借料

内容に応じて直課

導管関連

導管延長比、ガバナ基数比

車両関連

人員比（共用自動車が多い事業者等）

車両台数比（共用自動車が少ない事業者等）

その他

人員比（事務用品リース料等）

固定資産金額比

委託作業費

内容に応じて直課

導管関連

導管延長比

その他

人員比（警備料等）

固定資産金額比

租税課金

内容に応じて直課

設備関連

導管延長比（道路占用料等）

固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等）

その他

人員比（自動車税等）

試験研究費

内容に応じて直課

導管延長比（導管関連等）

固定資産金額比（導管関連以外等）

教育費

人員比

需要開発費

内容に応じて直課

人員比

たな卸減耗費

機能別項目に直課

固定資産除却費

内容に応じて直課

固定資産金額比

貸倒償却

機能別項目に直課

雑費

内容に応じて直課

人員比（会議費・諸会費等）

導管延長比

需給調整費

託送供給特定原価に直課

バイオガス調達費

託送供給特定原価に直課

需要調査・開拓費

託送供給特定原価に直課

事業者間精算費

託送供給特定原価に直課

減価償却費

内容に応じて直課

人員比（器具備品等の少額資産等）

固定資産金額比

供給販売部門管理費

機能別原価金額比

項目

コストプール

直課

帰属

配賦

役員給与

給料

雑給

賞与手当

法定福利費

厚生福利費

退職手当

修繕費

電力料

水道料

使用ガス費

消耗品費

運賃

旅費交通費

通信費

保険料

賃借料

委託作業費

租税課金

試験研究費

教育費

固定資産除却費

雑費

減価償却費

経営管理関連

機能別原価金額比

社内監査関連

人員比

基礎的研究関連

内容に応じて直課

環境政策関連

機能別原価金額比

国際業務関連

機能別原価金額比

総務・庶務関連

人員比

土地建物関連

固定資産金額比

法務関連

人員比

広告・宣伝関連

内容に応じて直課

人事関連

人員比

経理関連

（うち、事業税）

レートベース比

（機能別原価金額比）

資材関連

投資金額比

システム関連

内容に応じて直課

項目

直課

帰属

配賦

営業外費用

内容に応じて直課

レートベース比

機能別原価金額比

事業報酬額

レートベース比

法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。）

レートベース比

営業雑益

内容に応じて控除

レートベース比により控除

機能別原価金額比により控除

雑収入

内容に応じて控除

レートベース比により控除

機能別原価金額比により控除

事業者間精算収益

託送供給特定原価より控除

機能別原価項目

機能別原価に関する費用の内訳

ホルダー原価

ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用

高圧導管原価

高圧導管の建設・維持・保全に関する費用

中圧導管原価

中圧導管の建設・維持・保全に関する費用

中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは

中圧Ａ導管原価

導管への供給圧力0．3ＭＰａ以上1．0ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用

中圧Ｂ導管原価

導管への供給圧力0．1ＭＰａ以上0．3ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用

低圧導管原価

低圧導管の建設・維持・保全に関する費用

供給管原価

供給管の建設・維持・保全に関する費用

メーター原価

ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用

検針原価

検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。）

内管保安原価

需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。）

託送供給特定原価

託送供給に特定される費用

項目

算定方法

労務費

原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。

修繕費

原価算定期間中における通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。

租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。）

Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。

Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。

減価償却費

原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該特定ガス導管事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところによるものとする。ただし、新規に導管を敷設する場合であって、次のイ及びロに定める方法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、イ又はロに定める方法により算定した額とすることができる。

イ．ガス導管の耐用年数を30年として、定額法又は定率法

ロ．次の数式を用いて算定する方法

導管取得原価×0．9×原価算定期間想定利用量÷見積総利用可能量

需給調整費

Ａ．調整力コスト

原価算定期間中における調整力の確保に要する費用（事業報酬相当額及び法人税等相当額を含む。）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した必要調整力（※1）により算定した適正な見積額とする。

Ｂ．振替供給コスト

原価算定期間中における調整力単価（※2）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した振替供給能力（※3）により算定した適正な見積額とする。

バイオガス調達費

ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額から、ガス小売事業者の原料コストと製造コストを合計して得た額を減じた適正な見積額とする。

需要調査・開拓費

Ａ．需要調査費

原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。

Ｂ．需要開拓費

当該特定ガス導管事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該特定ガス導管事業者が過去5年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及び特定導管にあっては、過去15年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の5年分の1／2として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。

事業者間精算費

当該特定ガス導管事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（1）において「導管事業者」という。）が1の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該1の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（1）において同じ。）を行うことが見込まれる他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この別表において同じ。）及び当該他の導管事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この別表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※4）

その他諸経費（上記以外の営業費をいう。）

原価算定期間中におけるガス需要計画等に対応した適正な見積額とする。

関連費の振替

建設工事、受注工事及び附帯事業に関する労務費その他の費用は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、営業費から控除するものとする。

項目

算定方法

営業外費用

Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。

Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。

法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。）

法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。

地方法人税は地方法人税法（平成26年法律第11号）に、住民税は地方税法（昭和25年法律第226号）に定めるところによるものとする。

項目

算定方法

レートベース

様式第12第2表の設備投資計画等により、以下のＡからＣまでに掲げる方法に準じて算定した額の合計額とする。

Ａ．固定資産投資額

原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第5第1表に定める算定方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除した額をいう。

ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。

Ｂ．運転資本以下のａ及びｂの額の合計額とする。

ａ．営業費等

原価算定期間中の営業費等から減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損、退職給付引当金等引当金純増額、繰延資産償却費、事業税等を除いた額の1．5月分

ｂ．貯蔵品

原価算定直前2年間の各月残額の平均額×原価算定期間中の月末平均メーター取付数÷原価算定直前2年間の月末平均メーター取付数

Ｃ．繰延資産の残高

原価算定期首の繰延資産帳簿価額及び期末の繰延資産予想帳簿価額の平均とする。

事業報酬率

次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を資本構成比率により加重平均した率とする。

Ａ．自己資本報酬率

当期純利益と自己資本を基に算定する。

Ｂ．他人資本報酬率

原価算定期間の直近年度の平均有利子負債利子率を基に算定した率とする。

Ｃ．資本構成比率

自己資本比率の実態水準を勘案して算定した率とする。

ただし、一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業（法第55条第1項に規定する特定ガス導管事業を除く。）にあっては、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第1項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成28年経済産業省令第78号）又は別表第1第2表に基づき算定された直近の料金改定時の率としなければならない。また、一般送配電事業者が行う特定ガス導管事業にあっては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号）に基づき算定された直近の料金改定時の率としなければならない。

項目

算定方法

営業雑益（ガスメーター賃貸料等）

実情に応じた適正な見積額とする。

雑収入（賃貸料等）

それぞれ実情に応じた適正な見積額とする。賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。

事業者間精算収益

当該特定ガス導管事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該特定ガス導管事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。

項目

直課

帰属（括弧内は例示）

配賦

労務費

人員比

諸経費

修繕費

内容に応じて直課

人員比（器具備品等の少額資産等）

固定資産金額比

租税課金

内容に応じて直課

設備関連

導管延長比（道路占用料等）

固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等）

その他

人員比（自動車税等）

需給調整費

託送供給特定原価に直課

バイオガス調達費

託送供給特定原価に直課

需要調査・開拓費

託送供給特定原価に直課

事業者間精算費

託送供給特定原価に直課

その他諸雑費

内容に応じて直課

導管延長比（導管関連等）

人員比（導管関連以外等）

減価償却費

内容に応じて直課

人員比（器具備品等の少額資産等）

固定資産金額比

営業外費用

内容に応じて直課

レートベース比

機能別原価金額比

事業報酬額

レートベース比

法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。）

レートベース比

営業雑益

内容に応じて控除

レートベース比により控除

機能別原価金額比により控除

雑収入

内容に応じて控除

レートベース比により控除

機能別原価金額比により控除

事業者間精算収益

託送供給特定原価より控除

機能別原価項目

機能別原価に関する費用の内訳

ホルダー原価

ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用

高圧導管原価

高圧導管の建設・維持・保全に関する費用

中圧導管原価

中圧導管の建設・維持・保全に関する費用

中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは

中圧Ａ導管原価

導管への供給圧力0．3ＭＰａ以上1．0ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用

中圧Ｂ導管原価

導管への供給圧力0．1ＭＰａ以上0．3ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用

低圧導管原価

低圧導管の建設・維持・保全に関する費用

供給管原価

供給管の建設・維持・保全に関する費用

メーター原価

ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用

検針原価

検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。）

内管保安原価

需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。）

託送供給特定原価

託送供給に特定される費用