《法令.app》労働関係調整法本則

1章総則

1条

1項この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。

2条

1項労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。

3条

1項政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、これによつて争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。

4条

1項この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議又は団体交渉によつて、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。

5条

1項この法律によつて労働関係の調整をなす場合には、当事者及び労働委員会その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。

6条

1項この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。

7条

1項この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。

8条

1項この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。

1号運輸事業

2号郵便、信書便又は電気通信の事業

3号水道、電気又はガスの供給の事業

4号医療又は公衆衛生の事業

2項内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、1年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。

3項内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。

8条の2

1項中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあつては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあつては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。

2項中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員は、都道府県知事が任命する。

3項特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする。

4項特別調整委員のうち、使用者を代表する者は使用者団体の推薦に基づいて、労働者を代表する者は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員（行政執行法人の労働関係に関する法律（1948年法律第257号）第25条 《行政執行法人担当委員委員会が次条第1…》 項、第27条第3号及び第4号並びに第33条第4号の委員会の決議、次条第2項及び第29条第4項の委員会の同意その他政令で定める委員会の事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、公益を代表する委員のに規定する行政執行法人担当使用者委員（次条において「行政執行法人担当使用者委員」という。）を除く。）及び労働者を代表する委員（同法第25条に規定する行政執行法人担当労働者委員（次条において「行政執行法人担当労働者委員」という。）を除く。）の同意を得て、任命されるものとする。

5項特別調整委員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。

6項特別調整委員に関する事項は、この法律に定めるものの外、政令でこれを定める。

8条の3

1項中央労働委員会が第10条 《労働委員会は、斡旋員候補者を委嘱し、そ…》 の名簿を作製して置かなければならない。のあつせん員候補者の委嘱及びその名簿の作成、第12条第1項 《労働争議が発生したときは、労働委員会の会…》 長は、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。 但し、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋ただし書の労働委員会の同意、第18条第4号 《第18条労働委員会は、次の各号のいずれ…》 かに該当する場合に、調停を行う。 1 関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。 2 関係当事者の双方又は一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなの労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員（第21条第1項 《使用者を代表する調停委員は労働委員会の使…》 用者を代表する委員中央労働委員会にあつては、一般企業担当使用者委員又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員中央労働委員会にあつては、一般企業担当労働者委員において「一般企業担当使用者委員」という。）、労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員（第21条第1項 《使用者を代表する調停委員は労働委員会の使…》 用者を代表する委員中央労働委員会にあつては、一般企業担当使用者委員又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員中央労働委員会にあつては、一般企業担当労働者委員において「一般企業担当労働者委員」という。）並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する10人の委員及び会長（第21条第1項 《使用者を代表する調停委員は労働委員会の使…》 用者を代表する委員中央労働委員会にあつては、一般企業担当使用者委員又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員中央労働委員会にあつては、一般企業担当労働者委員及び第31条の2 《仲裁委員は、労働委員会の公益を代表する…》 委員又は特別調整委員のうちから、関係当事者が合意により選定した者につき、労働委員会の会長が指名する。 ただし、関係当事者の合意による選定がされなかつたときは、労働委員会の会長が、関係当事者の意見を聴いにおいて「一般企業担当公益委員」という。）のみが参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

9条

1項争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出なければならない。

2章斡旋

10条

1項労働委員会は、斡旋員候補者を委嘱し、その名簿を作製して置かなければならない。

11条

1項斡旋員候補者は、学識経験を有する者で、この章の規定に基いて労働争議の解決につき援助を与へることができる者でなければならないが、その労働委員会の管轄区域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。

12条

1項労働争議が発生したときは、労働委員会の会長は、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。但し、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる。

2項労働組合法第19条の10第1項 《中央労働委員会に、行政執行法人とその行政…》 執行法人職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるものに係るあつせん若しくは調停又は第24条の2第5項の規定による手続に参与させるため、使用者、に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基づいて、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

13条

1項斡旋員は、関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。

14条

1項斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要点を労働委員会に報告しなければならない。

14条の2

1項斡旋員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。

15条

1項斡旋員候補者に関する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。

16条

1項この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を図ることを妨げるものではない。

3章調停

17条

1項労働組合法第20条 《労働委員会の権限労働委員会は、第5条…》 、第11条及び第18条の規定によるもののほか、不当労働行為事件の審査等並びに労働争議のあつせん、調停及び仲裁をする権限を有する。の規定による労働委員会による労働争議の調停は、この章の定めるところによる。

18条

1項労働委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、調停を行う。

1号関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。

2号関係当事者の双方又は一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。

3号公益事業に関する事件につき、関係当事者の一方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。

4号公益事業に関する事件につき、労働委員会が職権に基づいて、調停を行う必要があると決議したとき。

5号公益事業に関する事件又はその事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき、厚生労働大臣又は都道府県知事から、労働委員会に対して、調停の請求がなされたとき。

19条

1項労働委員会による労働争議の調停は、使用者を代表する調停委員、労働者を代表する調停委員及び公益を代表する調停委員から成る調停委員会を設け、これによつて行ふ。

20条

1項調停委員会の、使用者を代表する調停委員と労働者を代表する調停委員とは、同数でなければならない。

21条

1項使用者を代表する調停委員は労働委員会の使用者を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当使用者委員 ）又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当労働者委員 ）又は特別調整委員のうちから、公益を代表する調停委員は労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員 ）又は特別調整委員のうちから労働委員会の会長がこれを指名する。

2項労働組合法第19条の10第1項 《中央労働委員会に、行政執行法人とその行政…》 執行法人職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるものに係るあつせん若しくは調停又は第24条の2第5項の規定による手続に参与させるため、使用者、に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

22条

1項調停委員会に、委員長を置く。委員長は、調停委員会で、公益を代表する調停委員の中から、これを選挙する。

23条

1項調停委員会は、委員長がこれを招集し、その議事は、出席者の過半数でこれを決する。

2項調停委員会は、使用者を代表する調停委員及び労働者を代表する調停委員が出席しなければ、会議を開くことはできない。

24条

1項調停委員会は、期日を定めて、関係当事者の出頭を求め、その意見を徴さなければならない。

25条

1項調停をなす場合には、調停委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。

26条

1項調停委員会は、調停案を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。この場合必要があるときは、新聞又はラヂオによる協力を請求することができる。

2項前項の調停案が関係当事者の双方により受諾された後、その調停案の解釈又は履行について意見の不一致が生じたときは、関係当事者は、その調停案を提示した調停委員会にその解釈又は履行に関する見解を明らかにすることを申請しなければならない。

3項前項の調停委員会は、前項の申請のあつた日から15日以内に、関係当事者に対して、申請のあつた事項について解釈又は履行に関する見解を示さなければならない。

4項前項の解釈又は履行に関する見解が示されるまでは、関係当事者は、当該調停案の解釈又は履行に関して争議行為をなすことができない。但し、前項の期間が経過したときは、この限りでない。

27条

1項公益事業に関する事件の調停については、特に迅速に処理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。

28条

1項この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の調停方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。

4章仲裁

29条

1項労働組合法第20条 《労働委員会の権限労働委員会は、第5条…》 、第11条及び第18条の規定によるもののほか、不当労働行為事件の審査等並びに労働争議のあつせん、調停及び仲裁をする権限を有する。の規定による労働委員会による労働争議の仲裁は、この章の定めるところによる。

30条

1項労働委員会は、左の各号の1に該当する場合に、仲裁を行ふ。

1号関係当事者の双方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。

2号労働協約に、労働委員会による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に、その定に基いて、関係当事者の双方又は一方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。

31条

1項労働委員会による労働争議の仲裁は、3人以上の奇数の仲裁委員をもつて組織される仲裁委員会を設け、これによつて行う。

31条の2

1項仲裁委員は、労働委員会の公益を代表する委員又は特別調整委員のうちから、関係当事者が合意により選定した者につき、労働委員会の会長が指名する。ただし、関係当事者の合意による選定がされなかつたときは、労働委員会の会長が、関係当事者の意見を聴いて、労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員 ）又は特別調整委員のうちから指名する。

31条の3

1項仲裁委員会に、委員長を置く。委員長は、仲裁委員が互選する。

31条の4

1項仲裁委員会は、委員長が招集する。

2項仲裁委員会は、仲裁委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3項仲裁委員会の議事は、仲裁委員の過半数でこれを決する。

31条の5

1項関係当事者のそれぞれが指名した労働委員会の使用者を代表する委員又は特別調整委員及び労働者を代表する委員又は特別調整委員は、仲裁委員会の同意を得て、その会議に出席し、意見を述べることができる。

32条

1項仲裁をなす場合には、仲裁委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。

33条

1項仲裁裁定は、書面に作成してこれを行ふ。その書面には効力発生の期日も記さなければならない。

34条

1項仲裁裁定は、労働協約と同1の効力を有する。

35条

1項この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の仲裁方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。

4章の2 緊急調整

35条の2

1項内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる。

2項内閣総理大臣は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならない。

3項内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会及び関係当事者に通知しなければならない。

35条の3

1項中央労働委員会は、前条第3項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。

2項中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることができる。

1号斡旋を行ふこと。

2号調停を行ふこと。

3号仲裁を行ふこと（第30条 《労働委員会は、左の各号の1に該当する場…》 合に、仲裁を行ふ。 1 関係当事者の双方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。 2 労働協約に、労働委員会による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に、その定に基いて、関係当各号に該当する場合に限る。）。

4号事件の実情を調査し、及び公表すること。

5号解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。

3項前項第2号の調停は、第18条 《労働委員会は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合に、調停を行う。 1 関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。 2 関係当事者の双方又は一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなされたと各号に該当しない場合であつても、これを行ふことができる。

35条の4

1項中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない。

35条の5

1項第35条の2 《内閣総理大臣は、事件が公益事業に関する…》 ものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があの規定により内閣総理大臣がした決定については、審査請求をすることができない。

5章争議行為の制限禁止等

36条

1項工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。

37条

1項公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

2項緊急調整の決定があつた公益事業に関する事件については、前項の規定による通知は、第38条 《緊急調整の決定をなした旨の公表があつた…》 ときは、関係当事者は、公表の日から50日間は、争議行為をなすことができない。に規定する期間を経過した後でなければこれをすることができない。

38条

1項緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から50日間は、争議行為をなすことができない。

39条

1項第37条 《公益事業に関する事件につき関係当事者が…》 争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。緊急調整の決定があつた公益事業に関する事件につの規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを110,000円以下の罰金に処する。

2項前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。

3項 1個の争議行為に関し科する罰金の総額は、110,000円を超えることはできない。

4項法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であつて解散したものに、第1項の規定を適用するについては、その団体は、なほ存続するものとみなす。