接収不動産に関する借地借家臨時処理法《附則》

附 則

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第7条 《賃貸人及び譲渡人の先取特権 第3条の規…》 定による賃借権の設定又は第4条の規定による借地権の譲渡があつたときは、賃貸人又は借地権の譲渡人は、借賃の全額及び賃借権の設定の対価又は借地権の譲渡の対価について、当該賃借権の設定又は借地権の譲渡を受け の規定によりまだ弁済期の来ない借賃につき先取特権に関する登記を受ける場合におけるその登記に係る登録免許税の課税標準は、 登録免許税法 （1967年法律第35号） 第9条 《課税標準及び税率 登録免許税の課税標準…》 及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第1の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。 の規定にかかわらず、賃貸借の存続期間における借賃の全額から、すでに弁済期の来た借賃の額を控除した金額とする。

附 則（1959年4月20日法律第148号） 抄

1項 この法律は、 国税徴収法 （1959年法律第147号）の施行の日から施行する。

7項 第2章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に 国税徴収法 第2条第12号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 地方税 地方税法1950年法律第226号 に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。

附 則（1960年6月23日法律第102号） 抄

附 則（1962年5月15日法律第132号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して10月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。

附 則（1967年6月12日法律第36号） 抄

1項 この法律は、 登録免許税法 の施行の日から施行する。

附 則（1991年10月4日法律第90号） 抄

附 則（1996年6月26日法律第110号） 抄

1項 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。

附 則（2004年12月1日法律第147号） 抄

附 則（2007年6月8日法律第80号） 抄

附 則（2011年5月25日法律第53号）

1項 この法律は、新 非訟事件手続法 の施行の日から施行する。