人事院規則9―五五（特地勤務手当等）《附則》

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2010年4月1日から施行する。

2条 （特地官署とされていた官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額等に関する経過措置）

1項 改正後の規則 9―五五（以下「 改正後の規則 」という。）第1条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日において給与法第13条の2第1項に規定する 特地官署 （以下「 特地官署 」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、2013年3月31日までの間、特地官署とする。

2項 前項の規定に基づき 特地官署 とされた官署に勤務する職員の給与法第13条の2第1項又は第2項の規定による特地勤務手当の月額は、 改正後の規則 第2条及び第6条の2の規定にかかわらず、 施行日 の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から2011年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から2012年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2013年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

3項 前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、 改正後の規則 第2条第2項各号に定める日（規則9―55―四五（人事院規則9―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第2項の規定により読み替えられる場合にあっては、1998年4月1日）に受けていた俸給の月額（育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員（以下この項及び第5項において「 育児短時間勤務職員等 」という。）以外の職員であってその日において 育児短時間勤務職員等 であったものにあってはその月額をその日における育児休業法第17条（育児休業法第22条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第5項において「 育児短時間 算出率 」という。）で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に 育児短時間算出率 を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児休業法第23条第2項に規定する 任期付短時間勤務職員 （以下この項及び第5項において「 任期付短時間勤務職員 」という。）にあってはその月額をその日における育児休業法第25条の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第5項において「 任期付短時間算出率 」という。）で除して得た額に 任期付短時間算出率 を乗じて得た額）及び扶養手当の月額（以下この項において「 当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額 」という。）の合計額の2分の1に相当する額と 施行日 の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額（その額が 当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額 の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額（給与法附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下「 減額支給対象職員 」という。）にあっては、当該額から、現に受ける俸給月額に100分の1・5を乗じて得た額（現に受ける俸給月額に100分の98・5を乗じて得た額が、当該 減額支給対象職員 の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に任期付短時間算出率を乗じて得た額（これらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。以下同じ。）に達しない場合にあっては、現に受ける俸給月額から当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下「 減額基礎額 」という。））の2分の1に相当する額を減じた額）を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）とする。

4項 第1項の規定に基づき 特地官署 とされた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、 改正後の規則 第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 及び第6条の4の規定にかかわらず、 施行日 の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

1号 施行日 において給与法第14条第1項に規定する 準特地官署 （以下「 準 特地官署 」という。）に該当することとなった官署に在勤する職員（次号に掲げる職員を除く。）当該官署を準特地官署とみなした場合における 改正後の規則 第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は第6条の4の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に100分の一（施行日前に給与法第14条第1項に規定する官署を異にする 異動の日 （その職員が改正後の規則第5条第3項第1号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下「 異動の日 」という。）から起算して4年に達した場合及び施行日から2013年3月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から2011年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から2012年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2013年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（ 減額支給対象職員 にあっては、当該合計額から 減額基礎額 を減じた額）に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））

2号 施行日 において 改正後の規則 第4条第5項第2号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 毎年11月1日から翌年3月31日までの期間（以下「 冬期 」という。）以外の期間準ずる手当経過措置基礎額に100分の五（ 施行日 前に 異動の日 から起算して4年に達した場合における施行日から異動の日から起算して5年に達する日までの間及び施行日から2013年3月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後から当該期間内の異動の日から起算して5年に達する日までの間については100分の四、施行日前に異動の日から起算して5年に達した場合及び施行日から2013年3月31日までの期間内に異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については100分の二）を乗じて得た額に、施行日から2011年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から2012年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2013年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

ロ 冬期 前号に定める額

3号 前2号に掲げる職員以外の職員前号イに定める額

5項 前項の準ずる手当経過措置基礎額は、 改正後の規則 第4条第2項（同条第3項及び第4項において読み替えられる場合を含む。）又は 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を に規定する日に受けていた俸給の月額（ 育児短時間勤務職員等 以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における 育児短時間算出率 で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、 任期付短時間勤務職員 にあってはその月額をその日における 任期付短時間算出率 で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（ 減額支給対象職員 にあっては、当該合計額から 減額基礎額 を減じた額）を超えることとなる期間については、当該合計額）とする。

6項 第4項の規定の適用を受ける職員（同項第1号及び第3号の規定の適用を受ける職員を除く。）については、 施行日 から2012年10月31日までの間は、 改正後の規則 第4条第5項及び 第5条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、前条第4項各…》 号に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第14条第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。 の規定は、適用しない。

3条 （特定特地官署に該当することとなった官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において 特地官署 とされていた官署のうち、施行日に 改正後の規則 第2条の二各号に掲げる官署（以下この条において「 特定特地官署 」という。）に該当することとなった官署に勤務する職員の給与法第13条の2第1項又は第2項の規定による特地勤務手当（ 冬期 以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第2条及び第6条の2の規定にかかわらず、2012年10月31日までの間（その期間内に当該官署が 特定特地官署 に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては前条第2項の特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から2010年10月31日までの間にあっては100分の100を、2011年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の70を、2012年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

2項 前項の規定の適用を受ける職員については、 施行日 から2012年10月31日までの間は、 改正後の規則 第2条の2の規定は、適用しない。

3項 施行日 の前日において 特地官署 とされていた官署のうち、施行日に 特定特地官署 に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（ 冬期 以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、 改正後の規則 第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 及び第6条の4の規定にかかわらず、2012年10月31日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第4条第5項第1号に掲げる官署に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間）、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は第6条の4の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては前条第4項の準ずる手当経過措置基礎額に100分の一（施行日前に 異動の日 から起算して4年に達した場合及び施行日から2012年10月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から2010年10月31日までの間にあっては100分の100を、2011年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の70を、2012年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（ 減額支給対象職員 にあっては、当該合計額から 減額基礎額 を減じた額）に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

4条 （級別区分が下位となった特地官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額に関する経過措置）

1項 施行日 における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となった官署に勤務する職員の給与法第13条の2第1項又は第2項の規定による特地勤務手当（ 改正後の規則 別表の1の表備考第2項の規定の適用を受ける官署（以下この項において「 特例官署 」という。）に勤務する職員にあっては、 冬期 以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第2条及び第6条の2の規定にかかわらず、2013年3月31日（ 特例官署 に勤務する職員にあっては、2012年10月31日）までの間（その期間内に当該下位となった官署が級別区分の異なる 特地官署 に該当することとなった場合（特例官署が毎年11月1日に二級地に該当することとなる場合及び毎年4月1日に一級地に該当することとなる場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第2条（規則9―55―四五附則第2項の規定において読み替えられる場合を含む。）又は第6条の2の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員にあっては附則第2条第2項の特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合から施行日における級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に施行日から2011年3月31日（特例官署に勤務する職員にあっては、2010年10月31日）までの間にあっては100分の100を、2011年4月1日から2012年3月31日（特例官署に勤務する職員にあっては、2011年10月31日）までの間にあっては100分の70を、2012年4月1日から2013年3月31日（特例官署に勤務する職員にあっては、2012年10月31日）までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（ 減額支給対象職員 にあっては、当該合計額から 減額基礎額 を減じた額）に100分の25を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

2項 施行日 における級別区分が二級地又は一級地に該当することとなった官署のうち、施行日の前日における級別区分が三級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、 改正後の規則 第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 及び第6条の4の規定にかかわらず、2013年3月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる 特地官署 に該当することとなった場合（級別区分が二級地である官署が一級地に該当することとなった場合及び一級地である官署が二級地に該当することとなった場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は第6条の4の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第2条第4項の準ずる手当経過措置基礎額に100分の一（施行日前に 異動の日 から起算して4年に達した場合及び施行日から2013年3月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から2011年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から2012年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2013年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（ 減額支給対象職員 にあっては、当該合計額から 減額基礎額 を減じた額）に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

5条 （準特地官署とされていた官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において 準特地官署 とされていた官署のうち、2013年3月31日までの間、準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、 改正後の規則 第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 及び第6条の4の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第2条第4項の準ずる手当経過措置基礎額に100分の四（施行日前に 異動の日 から起算して5年に達した場合及び施行日から2013年3月31日までの期間内に異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については、100分の二）を乗じて得た額に、施行日から2011年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から2012年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2013年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

6条 （規則第4条第5項第2号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において 準特地官署 とされていた官署のうち、施行日に 改正後の規則 第4条第5項第2号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（ 冬期 以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 及び第6条の4の規定にかかわらず、2012年10月31日までの間（その期間内に当該官署が改正後の規則第4条第5項第2号に掲げる官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第2条第4項の準ずる手当経過措置基礎額に100分の四（施行日前に 異動の日 から起算して5年に達した場合及び施行日から2012年10月31日までの期間内に異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については、100分の二）を乗じて得た額に、施行日から2010年10月31日までの間にあっては100分の100を、2011年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の70を、2012年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

2項 前項の規定の適用を受ける職員については、 施行日 から2012年10月31日までの間は、 改正後の規則 第4条第5項及び 第5条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、前条第4項各…》 号に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第14条第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。 の規定は、適用しない。

7条 （特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整）

1項 給与法第11条の8の規定により広域異動手当（その支給割合が100分の1を超えるものに限る。）を支給される職員に対する附則第2条第4項、第3条第3項、 第4条第2項 《2 給与法第14条第1項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は官署の移転の日職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合人事院が定める場合に限る。には、その日前の人事院が定め 、 第5条 《 給与法第14条第2項の任用の事情等を考…》 慮して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受けることとなつた職員とする。 2 給与法第14条第2項の規定により同条第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認めら 及び前条第1項の規定の適用については、これらの規定中「給与法第14条第1項又は第2項」とあるのは「給与法第14条」と、「及び 第6条 《特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当と…》 の調整 給与法第14条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第11条の8の規定により広域異動手当その支給割合が100分の1を超えるものに限る。を支給される職員の当該特地勤務 の四」とあるのは「、 第6条 《特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当と…》 の調整 給与法第14条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第11条の8の規定により広域異動手当その支給割合が100分の1を超えるものに限る。を支給される職員の当該特地勤務 及び 第6条 《特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当と…》 の調整 給与法第14条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第11条の8の規定により広域異動手当その支給割合が100分の1を超えるものに限る。を支給される職員の当該特地勤務 の四」と、「又は 第6条 《特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当と…》 の調整 給与法第14条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第11条の8の規定により広域異動手当その支給割合が100分の1を超えるものに限る。を支給される職員の当該特地勤務 の四」とあるのは「、 第6条 《特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当と…》 の調整 給与法第14条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第11条の8の規定により広域異動手当その支給割合が100分の1を超えるものに限る。を支給される職員の当該特地勤務 又は 第6条 《特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当と…》 の調整 給与法第14条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第11条の8の規定により広域異動手当その支給割合が100分の1を超えるものに限る。を支給される職員の当該特地勤務 の四」と、附則第2条第4項第2号イ、 第5条 《 給与法第14条第2項の任用の事情等を考…》 慮して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受けることとなつた職員とする。 2 給与法第14条第2項の規定により同条第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認めら 及び前条第1項中「100分の二࿹」とあるのは「100分の二࿹から当該職員の給与法第11条の8の規定による広域異動手当の支給割合が 改正後の規則 第6条各号に掲げる支給割合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を減じた割合」とする。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2015年4月1日から施行する。

10条 （人事院規則9―55の一部改正に伴う経過措置）

1項 みなし 行政執行法人職員等 については、特定独立行政法人職員を 第7条 《端数計算 第2条の規定による特地勤務手…》 当の月額又は第4条第2項若しくは前条の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつて、これらの給与の月額とする。 の規定による 改正後の規則 9―55 第5条第2項第2号 《2 給与法第14条第2項の規定により同条…》 第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 1 交流採用官民人事交流法第2条第4項に規定する交流採用をいう。以下同 及び第3項第1号に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、これらの規定を適用する。

15条 （雑則）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2017年4月1日から施行する。

2条 （特地官署とされていた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置）

1項 この規則による 改正後の規則 9―五五（以下「 改正後の規則 」という。）第1条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日において給与法第13条の2第1項に規定する 特地官署 （以下「 特地官署 」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、2019年3月31日までの間、特地官署とする。

2項 前項の規定に基づき 特地官署 とされた官署に勤務する職員の給与法第13条の2第1項及び第2項の規定による特地勤務手当の月額は、 改正後の規則 第2条の規定にかかわらず、 施行日 の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額にこの規則による 改正前の規則 9―五五（以下「 改正前の規則 」という。）による当該官署の級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

3項 前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、 改正後の規則 第2条第2項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額（以下この条において「 勤務することとなった日等に係る基礎額 」という。）と 施行日 の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額（第5項第2号において「 施行日の前日に係る基礎額 」という。）を合算した額（その額が 勤務することとなった日等に係る基礎額 と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額（以下この項において「 特地勤務手当経過措置特例基礎額 」という。）を超えることとなる期間については、当該 特地勤務手当経過措置特例基礎額 ）とする。

4項 改正後の規則 第2条第3項各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、 勤務することとなった日等に係る基礎額 は、当該各号の規定により読み替えられた同条第2項の規定の例による勤務することとなった日等に係る基礎額とする。

5項 育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員若しくは育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「 育児短時間勤務職員等 」という。）若しくは育児休業法第23条第2項に規定する 任期付短時間勤務職員 （以下「 任期付短時間勤務職員 」という。）又は 改正後の規則 第2条第2項各号に定める日若しくは 施行日 の前日において 育児短時間勤務職員等 であったものに係る前2項の規定による特地勤務手当経過措置基礎額の算定については、次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。

1号 勤務することとなった日等に係る基礎額 に係る俸給の月額次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 育児短時間勤務職員等 以外の職員であって、 改正後の規則 第2条第2項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったものその日に係る俸給の月額を同日における育児休業法第17条（育児休業法第22条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この条において「 育児短時間 算出率 」という。）で除して得た額

ロ 育児短時間勤務職員等 であって、 改正後の規則 第2条第2項各号に定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものその日に係る俸給の月額に 育児短時間算出率 を乗じて得た額

ハ 育児短時間勤務職員等 であって、 改正後の規則 第2条第2項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったものその日に係る俸給の月額を同日における 育児短時間算出率 で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額

ニ 任期付短時間勤務職員 改正後の規則第2条第2項各号に定める日に係る俸給の月額を同日における育児休業法第25条の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この条において「 任期付短時間 算出率 」という。）で除して得た額に 任期付短時間算出率 を乗じて得た額

2号 施行日 の前日に係る基礎額に係る俸給の月額次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 育児短時間勤務職員等 以外の職員であって、 施行日 の前日において育児短時間勤務職員等であったものその日に受けていた俸給の月額を同日における 育児短時間算出率 で除して得た額

ロ 育児短時間勤務職員等 であって、 施行日 の前日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものその日に受けていた俸給の月額に 育児短時間算出率 を乗じて得た額

ハ 育児短時間勤務職員等 であって、 施行日 の前日において育児短時間勤務職員等であったものその日に受けていた俸給の月額を同日における 育児短時間算出率 で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額

ニ 任期付短時間勤務職員 施行日の前日に受けていた俸給の月額を同日における 任期付短時間算出率 で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額

6項 第1項の規定に基づき 特地官署 とされた官署に勤務する職員のうち、 改正前の規則 第2条の二各号に掲げる官署であった官署（次項において「 改正前の 特定特地官署 」という。）に勤務する職員には、2017年11月1日から2018年3月31日まで及び同年11月1日から2019年3月31日までの期間（以下「 冬期 」という。）以外の期間は、特地勤務手当を支給しない。

7項 第1項の規定に基づき 特地官署 とされた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（第5号に掲げる職員にあっては、 冬期 に支給するものに限る。）の月額は、 改正後の規則 第4条第2項及び第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 並びに 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定にかかわらず、 施行日 の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

1号 施行日 において給与法第14条第1項に規定する 準特地官署 （以下「 準 特地官署 」という。）に該当することとなった官署以外の官署に在勤する職員（次号に掲げる職員を除く。）準ずる手当経過措置基礎額に100分の五（ 改正後の規則 第4条第2項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け に規定する日（以下「 異動の日等 」という。）から起算して4年に達した日後から5年に達する日までの間については100分の四、 異動の日 等から起算して5年に達した日後については100分の二）を乗じて得た額に、施行日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

2号 施行日 において 準特地官署 に該当することとなった官署以外の官署であって、 改正前の特定特地官署 であった官署に在勤する職員次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 冬期 以外の期間準ずる手当経過措置基礎額に100分の四（ 異動の日 等から起算して5年に達した日後については、100分の二）を乗じて得た額に、 施行日 から2017年10月31日までの間にあっては100分の70を、2018年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

ロ 冬期 準ずる手当経過措置基礎額に100分の五（ 異動の日 等から起算して4年に達した日後から5年に達する日までの間については100分の四、異動の日等から起算して5年に達した日後については100分の二）を乗じて得た額に、2017年11月1日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年11月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

3号 施行日 において 改正後の規則 第4条第4項第2号に掲げる 準特地官署 に該当することとなった官署であって、 改正前の特定特地官署 であった官署に在勤する職員次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 冬期 以外の期間前号イに定める額

ロ 冬期 当該官署を 準特地官署 とみなした場合における 改正後の規則 第4条第2項若しくは第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に100分の一（ 異動の日 等から起算して4年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、2017年11月1日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年11月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

4号 施行日 において 準特地官署 に該当することとなった官署に在勤する職員（前号及び次号に掲げる職員を除く。）当該官署を準特地官署とみなした場合における 改正後の規則 第4条第2項若しくは第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に100分の一（ 異動の日 等から起算して4年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

5号 施行日 において 準特地官署 に該当することとなった官署であって、 改正前の特定特地官署 であった官署に在勤する職員（第3号に掲げる職員を除く。）第3号ロに定める額

8項 前項の準ずる手当経過措置基礎額は、 異動の日 等に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（以下この項において「 準ずる手当経過措置特例基礎額 」という。）を超えることとなる期間については、当該 準ずる手当経過措置特例基礎額 ）とする。

9項 育児短時間勤務職員等 若しくは 任期付短時間勤務職員 又は 異動の日 等において育児短時間勤務職員等であったものに係る前項の規定による準ずる手当経過措置基礎額の算定については、異動の日等に係る俸給の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 育児短時間勤務職員等 以外の職員であって、 異動の日 等において育児短時間勤務職員等であったもの異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における 育児短時間算出率 で除して得た額

2号 育児短時間勤務職員等 であって、 異動の日 等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの異動の日等に係る俸給の月額に 育児短時間算出率 を乗じて得た額

3号 育児短時間勤務職員等 であって、 異動の日 等において育児短時間勤務職員等であったもの異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における 育児短時間算出率 で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額

4号 任期付短時間勤務職員 異動の日等に係る俸給の月額を 異動の日 等における 任期付短時間算出率 で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額

10項 第7項第2号に掲げる職員のうち、 改正前の規則 第4条第5項第1号に掲げる官署であった官署に在勤する職員には、 冬期 以外の期間は、特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

11項 第7項第3号の規定の適用を受ける職員については、 施行日 から2018年10月31日までの間は、 改正後の規則 第4条第4項及び 第5条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、前条第4項各…》 号に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第14条第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。 （改正後の規則第11条第2項において読み替えて準用する場合を含む。附則第6条第2項において同じ。）の規定は、適用しない。

3条 （特定特地官署に該当することとなった官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置）

1項 改正前の規則 別表の1の表に掲げられていた官署のうち、 施行日 に 改正後の規則 第2条の二各号に掲げる官署（以下「 特定 特地官署 」という。）に該当することとなった官署に勤務する職員の給与法第13条の2第1項及び第2項の規定による特地勤務手当（第2号に掲げる職員にあっては、 冬期 以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、2019年3月31日までの間（その期間内に当該官署が 特定特地官署 に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に勤務している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

1号 改正前の規則 による級別区分が二級地であった官署に勤務する職員次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 冬期 以外の期間前条第3項から第5項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に100分の8を乗じて得た額に、 施行日 から2017年10月31日までの間にあっては100分の70を、2018年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

ロ 冬期 改正後の規則第2条の規定による特地勤務手当の月額に、前条第3項から第5項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に100分の4を乗じて得た額に、2017年11月1日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年11月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

2号 改正前の規則 による級別区分が一級地であった官署に勤務する職員前条第3項から第5項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に100分の4を乗じて得た額に、 施行日 から2017年10月31日までの間にあっては100分の70を、2018年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

2項 前項の規定の適用を受ける職員については、 施行日 から2018年10月31日までの間は、 改正後の規則 第2条の2の規定は、適用しない。

3項 改正前の規則 別表の1の表に掲げられていた官署のうち、 施行日 に 特定特地官署 に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（ 冬期 以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、 改正後の規則 第4条第2項及び第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 並びに 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定にかかわらず、2018年10月31日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第4条第4項第1号に掲げる官署に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第4条第2項若しくは第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、前条第8項及び第9項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に100分の一（ 異動の日 等から起算して4年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から2017年10月31日までの間にあっては100分の70を、2018年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

4条 （級別区分が下位となった特地官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置）

1項 施行日 における 改正後の規則 による級別区分が 改正前の規則 による級別区分より下位となった期間を有する官署（ 特定特地官署 を除く。）に勤務する職員の給与法第13条の2第1項及び第2項の規定による特地勤務手当（ 冬期 以外の期間のみ級別区分が下位となった官署に勤務する職員にあっては冬期以外の期間に支給するものに限り、冬期のみ級別区分が下位となった官署に勤務する職員にあっては冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、2019年3月31日までの間（その期間内に当該下位となった期間を有する官署が施行日における改正後の規則による級別区分と異なる級別区分となった場合又は 特地官署 に該当しないこととなった場合にあっては、その級別区分が異なり、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該下位となった期間を有する官署に勤務している職員にあっては改正後の規則第2条の規定による特地勤務手当の月額に、附則第2条第3項から第5項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に当該下位となった期間を有する官署の下位となった期間における改正前の規則による級別区分に係る支給割合から改正後の規則による級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に、施行日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

2項 施行日 における 改正後の規則 による級別区分が 改正前の規則 による級別区分より下位となった期間を有する官署のうち、改正後の規則による級別区分が二級地又は一級地となる期間を有する官署であって、改正前の規則による級別区分が四級地又は三級地となる期間を有していた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（ 冬期 以外の期間のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期以外の期間に支給するものに限り、冬期のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第4条第2項及び第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 並びに 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定にかかわらず、2019年3月31日までの間（その期間内にその在勤する官署が施行日における改正後の規則による級別区分と異なる級別区分となった場合又は 特地官署 に該当しないこととなった場合にあっては、その級別区分が異なり、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第4条第2項若しくは第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 又は 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、附則第2条第8項及び第9項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に100分の一（ 異動の日 等から起算して4年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とし、その額が給与法第14条第1項に規定する俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額に相当しないこととなる職員として人事院が定める職員にあっては、人事院が定める額とする。）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

5条 （準特地官署とされていた官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額等に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において 準特地官署 とされていた官署のうち、2019年3月31日までの間、準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、 改正後の規則 第4条第2項及び第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 並びに 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第2条第8項及び第9項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に100分の四（ 異動の日 等から起算して5年に達した日後については、100分の二）を乗じて得た額に、施行日から2018年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から2019年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

2項 前項に規定する 準特地官署 として人事院が指定する官署に在勤する職員のうち、 改正前の規則 第4条第5項第2号に掲げる準特地官署であった官署に在勤する職員には、 冬期 以外の期間は、特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

6条 （改正後の規則第4条第4項第2号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額等に関する経過措置）

1項 施行日 の前日において 準特地官署 とされていた官署（ 改正前の規則 第4条第5項第2号に掲げる準特地官署であった官署を除く。）のうち、施行日に 改正後の規則 第4条第4項第2号に掲げる準特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（ 冬期 以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第4条第2項及び第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 並びに 第11条第1項 《給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員…》 であつて、給与法第14条第1項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受け の規定にかかわらず、2018年10月31日までの間（その期間内に当該官署が同号に掲げる準特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第2条第8項及び第9項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に100分の四（ 異動の日 等から起算して5年に達した日後については、100分の二）を乗じて得た額に、施行日から2017年10月31日までの間にあっては100分の70を、2018年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

2項 前項の規定の適用を受ける職員については、 施行日 から2018年10月31日までの間は、 改正後の規則 第4条第4項及び 第5条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、前条第4項各…》 号に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第14条第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。 の規定は、適用しない。

7条 （特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整）

1項 給与法第11条の8の規定により広域異動手当（その支給割合が100分の1を超えるものに限る。）を支給される職員に対する附則第2条第7項、第3条第3項、 第4条第2項 《2 給与法第14条第1項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は官署の移転の日職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合人事院が定める場合に限る。には、その日前の人事院が定め 、 第5条第1項 《給与法第14条第2項の任用の事情等を考慮…》 して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受けることとなつた職員とする。 及び前条第1項の規定の適用については、これらの規定中「給与法第14条第1項又は第2項」とあるのは「給与法第14条」と、「第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 」とあるのは「第3項、 第5条第3項 《3 給与法第14条第2項の規定による特地…》 勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を 、 第6条 《特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当と…》 の調整 給与法第14条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第11条の8の規定により広域異動手当その支給割合が100分の1を超えるものに限る。を支給される職員の当該特地勤務 」と、附則第2条第7項、 第5条第1項 《給与法第14条第2項の任用の事情等を考慮…》 して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受けることとなつた職員とする。 及び前条第1項中「100分の二࿹」とあるのは「100分の二࿹から当該職員の給与法第11条の8の規定による広域異動手当の支給割合が 改正後の規則 第6条各号に掲げる支給割合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を減じた割合」とする。

8条 （雑則）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2023年4月1日から施行する。

2条 （定義）

1項 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 2021年改正法 ： 国家公務員法 等の一部を改正する法律（2021年法律第61号）をいう。

2号 2023年旧法 ： 2021年改正法 第1条の規定による改正前の法をいう。

3号 暫定再任用職員 ： 2021年改正法 附則第3条第4項に規定する 暫定再任用職員 をいう。

4号 暫定再任用短時間勤務職員 ： 2021年改正法 附則第7条第1項に規定する 暫定再任用短時間勤務職員 をいう。

5号 定年前再任用短時間勤務職員 ：法第60条の2第2項に規定する 定年前再任用短時間勤務職員 をいう。

6号 施行日 ：この規則の施行の日をいう。

7号 旧法再任用職員 ： 施行日 前に 2023年旧法 第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

25条 （雑則）

1項 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。