国家公務員法《本則》

1条 （この法律の目的及び効力）

1項 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

2項 この法律は、もつぱら 日本国憲法 第73条 《 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務…》 を行ふ。 1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 2 外交関係を処理すること。 3 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 4 法律の定める にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。

3項 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。

4項 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。

5項 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてヽいヽ触する場合には、この法律の規定が、優先する。

2条 （一般職及び特別職）

1項 国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。

2項 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

3項 特別職は、次に掲げる職員の職とする。

1号 内閣総理大臣

2号 国務大臣

3号 人事官及び検査官

4号 内閣法 制局長官

5号 内閣官房副長官

5_2号 内閣危機管理監

5_3号 国家安全保障局長

5_4号 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官

6号 内閣総理大臣補佐官

7号 副大臣

7_2号 大臣政務官

7_3号 大臣補佐官

7_4号 デジタル監

8号 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの

9号 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員

10号 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員

11号 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員

11_2号 日本ユネスコ国内委員会の委員

12号 日本学士院会員

12_2号 日本学術会議会員

13号 裁判官及びその他の裁判所職員

14号 国会職員

15号 国会議員の秘書

16号 防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で 防衛省設置法 （1954年法律第164号） 第41条 《職員の身分取扱い この法律に定めるもの…》 のほか、防衛省に置かれる職員防衛省に置かれる審議会、審査会その他の合議制の機関で政令で定めるものの委員及び第4条第1項第24号又は第25号に掲げる事務に従事する職員で政令で定めるものを除く。の任免、分 の政令で定めるものの委員及び同法第4条第1項第24号又は第25号に掲げる事務に従事する職員で同法第41条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）

17号 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第4項 《4 この法律において「行政執行法人」とは…》 、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成 に規定する 行政執行法人 （以下「 行政執行法人 」という。）の役員

4項 この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。

5項 この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。

6項 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。

7項 前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

3条 （人事院）

1項 内閣の所轄の下に人事院を置く。人事院は、この法律に定める基準に従つて、内閣に報告しなければならない。

2項 人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験（採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事項を除く。）、任免（標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事項（ 第33条第1項 《職員の任用は、この法律の定めるところによ…》 り、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。 に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）を除く。）、給与（ 一般職の職員の給与に関する法律 （1950年法律第95号） 第6条の2第1項 《指定職俸給表の適用を受ける職員会計検査院…》 及び人事院の職員を除く。の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところ の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第8条第1項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事項を除く。）、研修（ 第70条の6第1項第1号 《人事院、内閣総理大臣及び関係庁の長は、前…》 条第1項に規定する根本基準を達成するため、職員の研修人事院にあつては第1号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第2号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあつては第3号に掲げる観点 に掲げる観点に係るものに限る。）の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。

3項 法律により、人事院が処置する権限を与えられている部門においては、人事院の決定及び処分は、人事院によつてのみ審査される。

4項 前項の規定は、法律問題につき裁判所に出訴する権利に影響を及ぼすものではない。

3条の2 （国家公務員倫理審査会）

1項 前条第2項の所掌事務のうち職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌させるため、人事院に国家公務員倫理審査会を置く。

2項 国家公務員倫理審査会に関しては、この法律に定めるもののほか、 国家公務員倫理法 （1999年法律第129号）の定めるところによる。

4条 （職員）

1項 人事院は、人事官3人をもつて、これを組織する。

2項 人事官のうち1人は、総裁として命ぜられる。

3項 人事院は、事務総長及び予算の範囲内においてその職務を適切に行うため必要とする職員を任命する。

4項 人事院は、その内部機構を管理する。 国家行政組織法 （1948年法律第120号）は、人事院には適用されない。

5条 （人事官）

1項 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢35年以上の者のうちから、両議院の同意を経て、内閣が任命する。

2項 人事官の任免は、天皇が認証する。

3項 次の各号のいずれかに該当する者は、人事官となることができない。

1号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

2号 拘禁刑以上の刑に処せられた者又は第4章に規定する罪を犯し、刑に処せられた者

3号 第38条第2号 《欠格条項 第38条 次の各号のいずれかに…》 該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 2 懲戒免職の処分を受け、当該 又は第4号に該当する者

4項 任命の日以前5年間において、政党の役員、政治的顧問その他これらと同様な政治的影響力を有する政党員であつた者又は任命の日以前5年間において、公選による国若しくは都道府県の公職の候補者となつた者は、人事院規則で定めるところにより、人事官となることができない。

5項 人事官の任命については、そのうちの2人が、同1の政党に属し、又は同1の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない。

6条 （宣誓及び服務）

1項 人事官は、任命後、人事院規則の定めるところにより、最高裁判所長官の面前において、宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行つてはならない。

2項 第3章第7節の規定は、人事官にこれを準用する。

7条 （任期）

1項 人事官の任期は、4年とする。但し、補欠の人事官は、前任者の残任期間在任する。

2項 人事官は、これを再任することができる。但し、引き続き12年を超えて在任することはできない。

3項 人事官であつた者は、退職後一間年は、人事院の官職以外の官職に、これを任命することができない。

8条 （退職及び罷免）

1項 人事官は、左の各号の1に該当する場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。

1号 第5条第3項 《次の各号のいずれかに該当する者は、人事官…》 となることができない。 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 2 拘禁刑以上の刑に処せられた者又は第4章に規定する罪を犯し、刑に処せられた者 3 第38条第2号又は第4号に該当する者 各号の1に該当するに至つた場合

2号 国会の訴追に基き、公開の弾劾手続により罷免を可とすると決定された場合

3号 任期が満了して、再任されず又は人事官として引き続き12年在任するに至つた場合

2項 前項第2号の規定による弾劾の事由は、左に掲げるものとする。

1号 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないこと

2号 職務上の義務に違反し、その他人事官たるに適しない非行があること

3項 人事官の中、2人以上が同1の政党に属することとなつた場合においては、これらの者の中1人以外の者は、内閣が両議院の同意を経て、これを罷免するものとする。

4項 前項の規定は、政党所属関係について異動のなかつた人事官の地位に、影響を及ぼすものではない。

9条 （人事官の弾劾）

1項 人事官の弾劾の裁判は、最高裁判所においてこれを行う。

2項 国会は、人事官の弾劾の訴追をしようとするときは、訴追の事由を記載した書面を最高裁判所に提出しなければならない。

3項 国会は、前項の場合においては、同項に規定する書面の写を訴追に係る人事官に送付しなければならない。

4項 最高裁判所は、第2項の書面を受理した日から30日以上90日以内の間において裁判開始の日を定め、その日の30日以前までに、国会及び訴追に係る人事官に、これを通知しなければならない。

5項 最高裁判所は、裁判開始の日から100日以内に判決を行わなければならない。

6項 人事官の弾劾の裁判の手続は、裁判所規則でこれを定める。

7項 裁判に要する費用は、国庫の負担とする。

10条 （人事官の給与）

1項 人事官の給与は、別に法律で定める。

11条 （総裁）

1項 人事院総裁は、人事官の中から、内閣が、これを命ずる。

2項 人事院総裁は、院務を総理し、人事院を代表する。

3項 人事院総裁に事故のあるとき、又は人事院総裁が欠けたときは、先任の人事官が、その職務を代行する。

12条 （人事院会議）

1項 定例の人事院会議は、人事院規則の定めるところにより、少なくとも1週間に一回、一定の場所において開催することを常例としなければならない。

2項 人事院会議の議事は、すべて議事録として記録しておかなければならない。

3項 前項の議事録は、幹事がこれを作成する。

4項 人事院の事務処理の手続に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。

5項 事務総長は、幹事として人事院会議に出席する。

6項 人事院は、次に掲げる権限を行う場合においては、人事院の議決を経なければならない。

1号 人事院規則の制定及び改廃

2号 削除

3号 第22条 《人事行政改善の勧告 人事院は、人事行政…》 の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。 前項の場合においては、人事院は、その旨を内閣に報告しなければならない。 の規定による関係大臣その他の機関の長に対する勧告

4号 第23条 《法令の制定改廃に関する意見の申出 人事…》 院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。 の規定による国会及び内閣に対する意見の申出

5号 第24条 《業務の報告 人事院は、毎年、国会及び内…》 閣に対し、業務の状況を報告しなければならない。 内閣は、前項の報告を公表しなければならない。 の規定による国会及び内閣に対する報告

6号 第28条 《情勢適応の原則 この法律及び他の法律に…》 基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。 その変更に関しては、人事院においてこれを勧告すること の規定による国会及び内閣に対する勧告

7号 第48条 《試験機関 採用試験は、人事院規則の定め…》 るところにより、人事院の定める試験機関が、これを行う。 の規定による試験機関の指定

8号 第60条の規定による臨時的任用及びその更新に対する承認、臨時的任用に係る職員の員数の制限及びその資格要件の決定並びに臨時的任用の取消（人事院規則の定める場合を除く。）

9号 第67条 《給与に関する法律に定める事項の改定 人…》 事院は、第28条第2項の規定によるもののほか、給与に関する法律に定める事項に関し、常時、必要な調査研究を行い、これを改定する必要を認めたときは、遅滞なく改定案を作成して、国会及び内閣に勧告をしなければ の規定による給与に関する法律に定める事項の改定案の作成並びに国会及び内閣に対する勧告

10号 第87条 《事案の審査及び判定 前条に規定する要求…》 のあつたときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審理その他の事実審査を行い、一般国民及び関係者に公平なように、且つ、職員の能率を発揮し、及び増進する見地において、事案を判定しなければならない。 の規定による事案の判定

11号 第92条 《調査の結果採るべき措置 前条に規定する…》 調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。 前条に規定する調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判 の規定による処分の判定

12号 第95条 《補償制度の立案及び実施の責務 人事院は…》 、なるべくすみやかに、補償制度の研究を行い、その成果を国会及び内閣に提出するとともに、その計画を実施しなければならない。 の規定による補償に関する重要事項の立案

13号 第103条第5項 《前項の通知を受けた職員は、その通知の内容…》 について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して3月以内に、人事院に審査請求をすることができる。 の審査請求に対する裁決

14号 第108条 《意見の申出 人事院は、前条の年金制度に…》 関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。 の規定による国会及び内閣に対する意見の申出

15号 第108条の3第6項 《登録された職員団体が職員団体でなくなつた…》 とき、登録された職員団体について第2項から第4項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録された職員団体が第9項の規定による届出をしなかつたときは、人事院は、人事院規則で定めるところにより、60 の規定による職員団体の登録の効力の停止及び取消し

16号 その他人事院の議決によりその議決を必要とされた事項

13条 （事務総局及び予算）

1項 人事院に事務総局及び法律顧問を置く。

2項 事務総局の組織及び法律顧問に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。

3項 人事院は、毎会計年度の開始前に、次の会計年度においてその必要とする経費の要求書を国の予算に計上されるように内閣に提出しなければならない。この要求書には、土地の購入、建物の建造、事務所の借上、家具、備品及び消耗品の購入、俸給及び給料の支払その他必要なあらゆる役務及び物品に関する経費が計上されなければならない。

4項 内閣が、人事院の経費の要求書を修正する場合においては、人事院の要求書は、内閣により修正された要求書とともに、これを国会に提出しなければならない。

5項 人事院は、国会の承認を得て、その必要とする地方の事務所を置くことができる。

14条 （事務総長）

1項 事務総長は、総裁の職務執行の補助者となり、その一般的監督の下に、人事院の事務上及び技術上のすべての活動を指揮監督し、人事院の職員について計画を立て、募集、配置及び指揮を行い、又、人事院会議の幹事となる。

15条 （人事院の職員の兼職禁止）

1項 人事官及び事務総長は、他の官職を兼ねてはならない。

16条 （人事院規則及び人事院指令）

1項 人事院は、その所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定し、人事院指令を発し、及び手続を定める。人事院は、いつでも、適宜に、人事院規則を改廃することができる。

2項 人事院規則及びその改廃は、官報をもつて、これを公布する。

3項 人事院は、この法律に基いて人事院規則を実施し又はその他の措置を行うため、人事院指令を発することができる。

17条 （人事院の調査）

1項 人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。

2項 人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。

3項 人事院は、第1項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、又は同項の規定により指名された者に、当該職員の勤務する場所（職員として勤務していた場所を含む。）に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

4項 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

5項 第3項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

17条の2 （国家公務員倫理審査会への権限の委任）

1項 人事院は、前条の規定による権限（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限り、かつ、 第90条第1項 《前条第1項に規定する処分を受けた職員は、…》 人事院に対してのみ審査請求をすることができる。 に規定する審査請求に係るものを除く。）を国家公務員倫理審査会に委任する。

18条 （給与の支払の監理）

1項 人事院は、職員に対する給与の支払を監理する。

2項 職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行つてはならない。

18条の2 （内閣総理大臣）

1項 内閣総理大臣は、法律の定めるところに従い、採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事務、標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事務（ 第33条第1項 《職員の任用は、この法律の定めるところによ…》 り、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。 に規定する根本基準の実施につき必要な事務であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）、 一般職の職員の給与に関する法律 第6条の2第1項 《指定職俸給表の適用を受ける職員会計検査院…》 及び人事院の職員を除く。の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところ の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第8条第1項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事務並びに職員の人事評価（任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）、研修、能率、厚生、服務、退職管理等に関する事務（ 第3条第2項 《人事院は、法律の定めるところに従い、給与…》 その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事項を除く。、任免標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用 の規定により人事院の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2項 内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。

18条の3 （内閣総理大臣の調査）

1項 内閣総理大臣は、職員の退職管理に関する事項（ 第106条の2 《他の役職員についての依頼等の規制 職員…》 は、営利企業等営利企業及び営利企業以外の法人国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。をいう。以下同じ。に から 第106条 《勤務条件 職員の勤務条件その他職員の服…》 務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。 の四までに規定するものに限る。）に関し調査することができる。

2項 第17条第2項 《人事院又は前項の規定により指名された者は…》 、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。 から第5項までの規定は、前項の規定による調査について準用する。この場合において、同条第2項中「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項」とあるのは「内閣総理大臣は、 第18条の3第1項 《内閣総理大臣は、職員の退職管理に関する事…》 項第106条の2から第106条の四までに規定するものに限る。に関し調査することができる。 」と、同条第3項中「第1項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）」とあるのは「 第18条の3第1項 《内閣総理大臣は、職員の退職管理に関する事…》 項第106条の2から第106条の四までに規定するものに限る。に関し調査することができる。 の調査」と、「対象である職員」とあるのは「対象である職員若しくは職員であつた者」と、「同項の規定により指名された者に、当該職員」とあるのは「当該職員」と、「立ち入らせ」とあるのは「立ち入り」と、「検査させ、又は関係者に質問させる」とあるのは「検査し、若しくは関係者に質問する」と読み替えるものとする。

18条の4 （再就職等監視委員会への権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、前条の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。

18条の5 （内閣総理大臣の援助等）

1項 内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。

2項 内閣総理大臣は、官民の人材交流（ 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 （1999年法律第224号） 第2条第3項 《3 この法律において「交流派遣」とは、期…》 間を定めて、職員法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他の人事院規則で定める職員を除く。を、その身分を保有させたまま、当該職員と民間企業との間で締結した労働契約に に規定する交流派遣及び民間企業に現に雇用され、又は雇用されていた者の職員への 第36条 《採用の方法 職員の採用は、競争試験によ…》 るものとする。 ただし、係員の官職第34条第2項に規定する標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職その他これに準ずる官職として人事院規則で定めるものをいう。第45条の2第1項において同じ。以外 ただし書の規定による採用その他これらに準ずるものとして政令で定めるものをいう。 第54条第2項第7号 《採用昇任等基本方針には、第33条の2に規…》 定する基本的事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用に関する基本的な指針 2 第56条の採用候補者名簿による採用及び第57条 において同じ。）の円滑な実施のための支援を行う。

18条の6 （官民人材交流センターへの事務の委任）

1項 内閣総理大臣は、前条に規定する事務を官民人材交流センターに委任する。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定により委任する事務について、その運営に関する指針を定め、これを公表する。

18条の7 （官民人材交流センター）

1項 内閣府に、官民人材交流センターを置く。

2項 官民人材交流センターは、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

3項 官民人材交流センターの長は、官民人材交流センター長とし、内閣官房長官をもつて充てる。

4項 官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの事務を統括する。

5項 官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。

6項 官民人材交流センターに、官民人材交流副センター長を置く。

7項 官民人材交流副センター長は、官民人材交流センター長の職務を助ける。

8項 官民人材交流センターに、所要の職員を置く。

9項 内閣総理大臣は、官民人材交流センターの所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、官民人材交流センターの支所を置くことができる。

10項 第3項から前項までに定めるもののほか、官民人材交流センターの組織に関し必要な事項は、政令で定める。

19条 （人事記録）

1項 内閣総理大臣は、職員の人事記録に関することを管理する。

2項 内閣総理大臣は、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。

3項 人事記録の記載事項及び様式その他人事記録に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

4項 内閣総理大臣は、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。

20条 （統計報告）

1項 内閣総理大臣は、政令の定めるところにより、職員の在職関係に関する統計報告の制度を定め、これを実施するものとする。

2項 内閣総理大臣は、前項の統計報告に関し必要があるときは、関係庁に対し随時又は定期に一定の形式に基いて、所要の報告を求めることができる。

21条 （権限の委任）

1項 人事院又は内閣総理大臣は、それぞれ人事院規則又は政令の定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を他の機関をして行なわせることができる。この場合においては、人事院又は内閣総理大臣は、当該事務に関し、他の機関の長を指揮監督することができる。

22条 （人事行政改善の勧告）

1項 人事院は、人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。

2項 前項の場合においては、人事院は、その旨を内閣に報告しなければならない。

23条 （法令の制定改廃に関する意見の申出）

1項 人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。

23条の2 （人事院規則の制定改廃に関する内閣総理大臣からの要請）

1項 内閣総理大臣は、この法律の目的達成上必要があると認めるときは、人事院に対し、人事院規則を制定し、又は改廃することを要請することができる。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による要請をしたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

24条 （業務の報告）

1項 人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、業務の状況を報告しなければならない。

2項 内閣は、前項の報告を公表しなければならない。

25条 （人事管理官）

1項 内閣府、デジタル庁及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。

2項 人事管理官は、人事に関する部局の長となり、前項の機関の長を助け、人事に関する事務を掌る。この場合において、人事管理官は、中央人事行政機関との緊密な連絡及びこれに対する協力につとめなければならない。

26条

1項 削除

27条 （平等取扱いの原則）

1項 全て国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は 第38条第4号 《欠格条項 第38条 次の各号のいずれかに…》 該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 2 懲戒免職の処分を受け、当該 に該当する場合を除くほか政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。

27条の2 （人事管理の原則）

1項 職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次、合格した採用試験の種類及び 第61条の9第2項第2号 《前項の基準においては、次に掲げる事項を定…》 めるものとする。 1 各大臣等が、その職員であつて、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価自衛隊法第31条第3項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。に基づいて に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価に基づいて適切に行われなければならない。

28条 （情勢適応の原則）

1項 この法律及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。

2項 人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を100分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。

29条から32条まで

1項 削除

33条 （任免の根本基準）

1項 職員の任用は、この法律の定めるところにより、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。

2項 前項に規定する根本基準の実施に当たつては、次に掲げる事項が確保されなければならない。

1号 職員の公正な任用

2号 行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用

3項 職員の免職は、法律に定める事由に基づいてこれを行わなければならない。

4項 第1項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて第2項第1号に掲げる事項の確保に関するもの及び前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

33条の2

1項 第54条第1項 《内閣総理大臣は、公務の能率的な運営を確保…》 する観点から、あらかじめ、次条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針以下「採用昇 に規定する採用昇任等基本方針には、前条第1項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて同条第2項第2号に掲げる事項の確保に関するものとして、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用の確保に資する基本的事項を定めるものとする。

34条 （定義）

1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 採用 ：職員以外の者を官職に任命すること（臨時的任用を除く。）をいう。

2号 昇任 ：職員をその職員が現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

3号 降任 ：職員をその職員が現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

4号 転任 ：職員をその職員が現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて前2号に定めるものに該当しないものをいう。

5号 標準職務遂行能力 ：職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものをいう。

6号 幹部職員 ： 内閣府設置法 （1999年法律第89号） 第50条 《委員会及び庁の長 委員会の長は、委員長…》 とし、庁の長は、長官とする。 若しくは 国家行政組織法 第6条 《 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長…》 官とする。 に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官若しくは同法第21条第1項に規定する局長若しくは部長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下幹部職という。）を占める職員をいう。

7号 管理職員 ： 国家行政組織法 第21条第1項 《委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準…》 ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。 に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下管理職という。）を占める職員をいう。

2項 前項第5号の標準的な官職は、係員、係長、課長補佐、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、政令で定める。

35条 （欠員補充の方法）

1項 官職に欠員を生じた場合においては、その任命権者は、法律又は人事院規則に別段の定のある場合を除いては、 採用 、 昇任 、 降任 又は 転任 のいずれか1の方法により、職員を任命することができる。但し、人事院が特別の必要があると認めて任命の方法を指定した場合は、この限りではない。

36条 （採用の方法）

1項 職員の 採用 は、競争試験によるものとする。ただし、係員の官職（ 第34条第2項 《前項第5号の標準的な官職は、係員、係長、…》 課長補佐、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、政令で定める。 に規定する標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職その他これに準ずる官職として人事院規則で定めるものをいう。 第45条の2第1項 《採用試験は、次に掲げる官職を対象として行…》 うものとする。 1 係員の官職のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職その他これらに類する官職であつて政令で定めるもの第3号に掲げるものを除く。 2 定型的な事務をそ において同じ。）以外の官職に採用しようとする場合又は人事院規則で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験（以下「 選考 」という。）の方法によることを妨げない。

37条

1項 削除

38条 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

1号 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2号 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3号 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、 第109条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第7条第3項の規定に違反して任命を受諾した者 2 第8条第3項の規定に違反して故意に人事官を罷免しなかつた閣員 3 人事官の欠員を生じた後60 から 第112条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑に処する。 ただし、刑法1907年法律第45号に正条があるときは、刑法による。 1 職務上不正な行為第106条の2第1項又は第106条の3第1項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4号 日本国憲法 施行の日以後において、 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

39条 （人事に関する不法行為の禁止）

1項 何人も、次の各号のいずれかに該当する事項を実現するために、金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束したり、脅迫、強制その他これに類する方法を用いたり、直接たると間接たるとを問わず、公の地位を利用し、又はその利用を提供し、要求し、若しくは約束したり、あるいはこれらの行為に関与してはならない。

1号 退職若しくは休職又は任用の不承諾

2号 採用 のための競争試験（以下「 採用試験 」という。）若しくは任用の志望の撤回又は任用に対する競争の中止

3号 任用、昇給、留職その他官職における利益の実現又はこれらのことの推薦

40条 （人事に関する虚偽行為の禁止）

1項 何人も、 採用 試験、 選考 、任用又は人事記録に関して、虚偽又は不正の陳述、記載、証明、採点、判断又は報告を行つてはならない。

41条 （受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止）

1項 試験機関に属する者その他の職員は、受験若しくは任用を阻害し、又は受験若しくは任用に不当な影響を与える目的を以て特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。

42条 （採用試験の実施）

1項 採用 試験は、この法律に基づく命令で定めるところにより、これを行う。

43条 （受験の欠格条項）

1項 第44条 《受験の資格要件 人事院は、人事院規則に…》 より、受験者に必要な資格として官職に応じ、その職務の遂行に欠くことのできない最小限度の客観的且つ画一的な要件を定めることができる。 に規定する資格に関する制限の外、官職に就く能力を有しない者は、受験することができない。

44条 （受験の資格要件）

1項 人事院は、人事院規則により、受験者に必要な資格として官職に応じ、その職務の遂行に欠くことのできない最小限度の客観的且つ画一的な要件を定めることができる。

45条 （採用試験の内容）

1項 採用 試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び当該採用試験に係る官職についての適性を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。

45条の2 （採用試験における対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材）

1項 採用 試験は、次に掲げる官職を対象として行うものとする。

1号 係員の官職のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職その他これらに類する官職であつて政令で定めるもの（第3号に掲げるものを除く。）

2号 定型的な事務をその職務とする係員の官職その他の係員の官職（前号及び次号に掲げるものを除く。）

3号 係員の官職のうち、特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務とする官職として政令で定めるもの

4号 係員の官職より上位の職制上の段階に属する官職のうち、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者を 採用 することが適当なものとして政令で定めるもの

2項 採用 試験の種類は、次に掲げるとおりとする。

1号 総合職試験（前項第1号に掲げる官職への 採用 を目的とした競争試験をいう。）であつて、一定の範囲の知識、技術その他の能力（以下この項において「 知識等 」という。）を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

2号 一般職試験（前項第2号に掲げる官職への 採用 を目的とした競争試験をいう。）であつて、一定の範囲の 知識等 を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

3号 専門職試験（前項第3号に掲げる官職への 採用 を目的とした競争試験をいう。）であつて、同号に規定する特定の行政分野に応じて一定の範囲の 知識等 を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

4号 経験者 採用 試験（前項第4号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であつて、同号に規定する職制上の段階その他の官職に係る分類に応じて一定の範囲の 知識等 を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

3項 採用 試験により確保すべき人材に関する事項は、前項各号に掲げる採用試験の種類ごとに、政令で定める。

4項 前3項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

45条の3 （採用試験の方法等）

1項 採用 試験の方法、試験科目、合格者の決定の方法その他採用試験に関する事項については、この法律に定めのあるものを除いては、前条第2項各号に掲げる採用試験の種類に応じ、人事院規則で定める。

46条 （採用試験の公開平等）

1項 採用 試験は、人事院規則の定める受験の資格を有するすべての国民に対して、平等の条件で公開されなければならない。

47条 （採用試験の告知）

1項 採用 試験の告知は、公告によらなければならない。

2項 前項の告知には、その 採用 試験に係る官職についての職務及び責任の概要及び給与、受験の資格要件、採用試験の時期及び場所、願書の入手及び提出の場所、時期及び手続その他の必要な受験手続並びに人事院が必要と認めるその他の注意事項を記載するものとする。

3項 第1項の規定による公告は、人事院規則の定めるところにより、受験の資格を有するすべての者に対し、受験に必要な事項を周知させることができるように、これを行わなければならない。

4項 人事院は、受験の資格を有すると認められる者が受験するように、常に努めなければならない。

5項 人事院は、公告された 採用 試験又は実施中の採用試験を、取り消し又は変更することができる。

48条 （試験機関）

1項 採用 試験は、人事院規則の定めるところにより、人事院の定める試験機関が、これを行う。

49条 （採用試験の時期及び場所）

1項 採用 試験の時期及び場所は、国内の受験資格者が、無理なく受験することができるように、これを定めなければならない。

50条 （名簿の作成）

1項 採用 試験による職員の採用については、人事院規則の定めるところにより、採用候補者名簿を作成するものとする。

51条 （採用候補者名簿に記載される者）

1項 採用 候補者名簿には、当該官職に採用することができる者として、採用試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点を記載するものとする。

52条 （名簿の閲覧）

1項 採用 候補者名簿は、受験者、任命権者その他関係者の請求に応じて、常に閲覧に供されなければならない。

53条 （名簿の失効）

1項 採用 候補者名簿が、その作成後1年以上を経過したとき、又は人事院の定める事由に該当するときは、いつでも、人事院は、任意に、これを失効させることができる。

54条 （採用昇任等基本方針）

1項 内閣総理大臣は、公務の能率的な運営を確保する観点から、あらかじめ、次条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の 採用 、 昇任 、 降任 及び 転任 に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針（以下「 採用昇任等基本方針 」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

2項 採用 昇任等基本方針には、 第33条の2 《 第54条第1項に規定する採用昇任等基本…》 方針には、前条第1項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて同条第2項第2号に掲げる事項の確保に関するものとして、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用の確保に資する に規定する基本的事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 職員の 採用 、 昇任 、 降任 及び 転任 に関する制度の適切かつ効果的な運用に関する基本的な指針

2号 第56条 《採用候補者名簿による採用 採用候補者名…》 簿による職員の採用は、任命権者が、当該採用候補者名簿に記載された者の中から、面接を行い、その結果を考慮して行うものとする。 の 採用 候補者名簿による採用及び 第57条 《選考による採用 選考による職員の採用職…》 員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中 の 選考 による採用に関する指針

3号 第58条 《昇任、降任及び転任 職員の昇任及び転任…》 職員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性 の 昇任 及び 転任 に関する指針

4号 管理職への任用に関する基準その他の指針

5号 任命権者を異にする官職への任用に関する指針

6号 職員の公募（官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。次項において同じ。）に関する指針

7号 官民の人材交流に関する指針

8号 子の養育又は家族の介護を行う職員の状況を考慮した職員の配置その他の措置による仕事と生活の調和を図るための指針

9号 前各号に掲げるもののほか、職員の 採用 、 昇任 、 降任 及び 転任 に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するために必要な事項

3項 前項第6号の指針を定めるに当たつては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。

4項 内閣総理大臣は、第1項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、 採用 昇任等基本方針を公表しなければならない。

5項 第1項及び前項の規定は、 採用 昇任等基本方針の変更について準用する。

6項 任命権者は、 採用 昇任等基本方針に沿つて、職員の採用、 昇任 、 降任 及び 転任 を行わなければならない。

55条 （任命権者）

1項 任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関（内閣府及びデジタル庁を除く。）に属する官職に限られる。ただし、外局の長（ 国家行政組織法 第7条第5項 《5 庁、官房、局及び部その所掌事務が主と…》 して政策の実施に係るものである庁として別表第2に掲げるもの以下「実施庁」という。並びにこれに置かれる官房及び部を除く。には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範 に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職）に対する任命権は、各大臣に属する。

2項 前項に規定する機関の長たる任命権者は、幹部職以外の官職（内閣が任命権を有する場合にあつては、幹部職を含む。）の任命権を、その部内の上級の国家公務員（内閣が任命権を有する幹部職にあつては、内閣総理大臣又は国務大臣）に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもつて、これを人事院に提示しなければならない。

3項 この法律、人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は、これを任命し、雇用し、 昇任 させ若しくは 転任 させてはならず、又はいかなる官職にも配置してはならない。

56条 （採用候補者名簿による採用）

1項 採用 候補者名簿による職員の採用は、任命権者が、当該採用候補者名簿に記載された者の中から、面接を行い、その結果を考慮して行うものとする。

57条 （選考による採用）

1項 選考 による職員の 採用 （職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

58条 （昇任、降任及び転任）

1項 職員の 昇任 及び 転任 （職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

2項 任命権者は、職員を 降任 させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）には、当該職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる官職に任命するものとする。

3項 国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価が行われていない職員の 昇任 、 降任 及び 転任 （職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）については、前2項の規定にかかわらず、任命権者が、人事評価以外の能力の実証に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る 標準職務遂行能力 及び当該任命しようとする官職についての適性を判断して行うことができる。

59条 （条件付任用）

1項 職員の 採用 及び 昇任 は、職員であつた者又はこれに準ずる者のうち、人事院規則で定める者を採用する場合その他人事院規則で定める場合を除き、条件付のものとし、職員が、その官職において6月の期間（6月の期間とすることが適当でないと認められる職員として人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。

2項 前項に定めるもののほか、条件付任用に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

60条 （臨時的任用）

1項 任命権者は、人事院規則の定めるところにより、緊急の場合、臨時の官職に関する場合又は 採用 候補者名簿がない場合には、人事院の承認を得て、6月を超えない任期で、臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事院規則の定めるところにより人事院の承認を得て、6月の期間で、これを更新することができるが、再度更新することはできない。

2項 人事院は、臨時的任用につき、その員数を制限し、又は、任用される者の資格要件を定めることができる。

3項 人事院は、前2項の規定又は人事院規則に違反する臨時的任用を取り消すことができる。

4項 臨時的任用は、任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。

5項 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された者に対しては、この法律及び人事院規則を適用する。

60条の2 （定年前再任用短時間勤務職員の任用）

1項 任命権者は、年齢60年に達した日以後にこの法律の規定により退職（臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び 第82条第2項 《職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属す…》 る国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者以下この項において「特別職国家公務員等」という。と において「 年齢60年以上退職者 」という。）又は年齢60年に達した日以後に 自衛隊法 （1954年法律第165号）の規定により退職（自衛官及び同法第44条の6第3項各号に掲げる隊員が退職する場合を除く。）をした者（以下この項及び第3項において「 自衛隊法 による 年齢60年以上退職者 」という。）を、人事院規則で定めるところにより、従前の勤務実績その他の人事院規則で定める情報に基づく 選考 により、短時間勤務の官職（当該官職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である官職をいう。以下この項及び第3項において同じ。）（ 一般職の職員の給与に関する法律 別表第11に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職及びこれに準ずる 行政執行法人 の官職として人事院規則で定める官職（第4項及び第6節第1款第2目においてこれらの官職を「指定職」という。）を除く。以下この項及び第3項において同じ。）に 採用 することができる。ただし、年齢60年以上退職者又は 自衛隊法 による年齢60年以上退職者 がこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における 第81条の6第1項 《職員は、法律に別段の定めのある場合を除き…》 、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日又は第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日次条第1項及び第2項ただし に規定する定年退職日をいう。次項及び第3項において同じ。）を経過した者であるときは、この限りでない。

2項 前項の規定により 採用 された職員（以下この条及び 第82条第2項 《職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属す…》 る国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者以下この項において「特別職国家公務員等」という。と において「 定年前再任用短時間勤務職員 」という。）の任期は、採用の日から定年退職日相当日までとする。

3項 任命権者は、 年齢60年以上退職者 又は 自衛隊法 による年齢60年以上退職者 のうちこれらの者を 採用 しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過していない者以外の者を当該短時間勤務の官職に採用することができず、 定年前再任用短時間勤務職員 のうち当該定年前再任用短時間勤務職員を 昇任 し、 降任 し、又は 転任 しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過していない定年前再任用短時間勤務職員以外の職員を当該短時間勤務の官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。

4項 任命権者は、 定年前再任用短時間勤務職員 を、指定職又は指定職以外の常時勤務を要する官職に 昇任 し、 降任 し、又は 転任 することができない。

61条 （休職、復職、退職及び免職）

1項 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

61条の2 （適格性審査及び幹部候補者名簿）

1項 内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職（ 自衛隊法 第30条の2第1項第6号 《この章において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること臨時的な任用を除く。をいう。 2 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい に規定する幹部職を含む。第2号及び次項において同じ。）に属する官職（同条第1項第2号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。次項及び 第61条の11 《任命権者を異にする任用に係る調整 第6…》 1条の6の規定は、任命権者を異にする官職への課程対象者の任用について準用する。 において同じ。）に係る 標準職務遂行能力 （同法第30条の2第1項第5号に規定する標準職務遂行能力を含む。次項において同じ。）を有することを確認するための審査（以下「 適格性審査 」という。）を公正に行うものとする。

1号 幹部職員 （ 自衛隊法 第30条の2第1項第6号 《この章において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること臨時的な任用を除く。をいう。 2 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい に規定する幹部隊員を含む。次号及び 第61条の9第1項 《内閣総理大臣、各省大臣自衛隊法第31条第…》 1項の規定により自衛隊員の任免について権限を有する防衛大臣を含む。、会計検査院長、人事院総裁その他機関の長であつて政令で定めるもの以下この条及び次条において「各大臣等」という。は、幹部職員の候補となり において同じ。）

2号 幹部職員 以外の者であつて、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として任命権者（ 自衛隊法 第31条第1項 《隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職…》 及び懲戒処分次項において「任用等」という。は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者防衛装備庁の職員である隊員自衛官を除く。にあつては、防衛装備庁長官 の規定により同法第2条第5項に規定する隊員（以下「 自衛隊員 」という。）の任免について権限を有する者を含む。第3項及び第4項、 第61条 《休職、復職、退職及び免職 職員の休職、…》 復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。 の六並びに 第61条の11 《任命権者を異にする任用に係る調整 第6…》 1条の6の規定は、任命権者を異にする官職への課程対象者の任用について準用する。 において同じ。）が内閣総理大臣に推薦した者

3号 前2号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者

2項 内閣総理大臣は、 適格性審査 の結果、幹部職に属する官職に係る 標準職務遂行能力 を有することを確認した者について、政令で定めるところにより、氏名その他政令で定める事項を記載した名簿（以下この条及び次条において「 幹部候補者名簿 」という。）を作成するものとする。

3項 内閣総理大臣は、任命権者の求めがある場合には、政令で定めるところにより、当該任命権者に対し、 幹部候補者名簿 を提示するものとする。

4項 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には随時、 適格性審査 を行い、 幹部候補者名簿 を更新するものとする。

5項 内閣総理大臣は、前各項の規定による権限を内閣官房長官に委任する。

6項 第1項（第3号を除く。）及び第2項から第4項までの政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

61条の3 （幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用）

1項 選考 による職員の 採用 であつて、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、 幹部候補者名簿 に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

2項 職員の 昇任 及び 転任 であつて、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、 幹部候補者名簿 に記載されている者であつて、職員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

3項 任命権者は、 幹部候補者名簿 に記載されている職員の 降任 であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、当該職員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。

4項 国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により人事評価が行われていない職員のうち、 幹部候補者名簿 に記載されている者の 昇任 、 降任 又は 転任 であつて、幹部職への任命に該当するものについては、任命権者が、前2項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うことができる。

61条の4 （内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）

1項 任命権者は、職員の 選考 による 採用 、 昇任 、 降任 及び 転任 であつて幹部職への任命に該当するもの、 幹部職員 の幹部職以外の官職への昇任、降任及び転任（ 第81条の2第1項 《任命権者は、管理監督職一般職の職員の給与…》 に関する法律第10条の2第1項に規定する官職及びこれに準ずる官職として人事院規則で定める官職並びに指定職これらの官職のうち、病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務する医師及び歯科医師が占め の規定による降任及び転任を除く。）並びに幹部職員の退職（政令で定めるものに限る。第4項において同じ。）及び免職（次項及び第3項において「 採用等 」という。）を行う場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

2項 前項の場合において、災害その他緊急やむを得ない理由により、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議する時間的余裕がないときは、任命権者は、同項の規定にかかわらず、当該協議を行うことなく、職員の 採用 等を行うことができる。

3項 任命権者は、前項の規定により職員の 採用 等を行つた場合には、内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく、当該採用等について、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない。

4項 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、 幹部職員 について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の 昇任 、 降任 、 転任 、退職及び免職（ 第81条の2第1項 《任命権者は、管理監督職一般職の職員の給与…》 に関する法律第10条の2第1項に規定する官職及びこれに準ずる官職として人事院規則で定める官職並びに指定職これらの官職のうち、病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務する医師及び歯科医師が占め の規定による降任及び転任を除く。以下この項において「 昇任等 」という。）について協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、任命権者は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

61条の5 （管理職への任用に関する運用の管理）

1項 任命権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

2項 内閣総理大臣は、 第54条第2項第4号 《採用昇任等基本方針には、第33条の2に規…》 定する基本的事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用に関する基本的な指針 2 第56条の採用候補者名簿による採用及び第57条 の基準に照らして必要があると認める場合には、任命権者に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

61条の6 （任命権者を異にする管理職への任用に係る調整）

1項 内閣総理大臣は、任命権者を異にする管理職（ 自衛隊法 第30条の2第1項第7号 《この章において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること臨時的な任用を除く。をいう。 2 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい に規定する管理職を含む。）への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行うものとする。

61条の7 （人事に関する情報の管理）

1項 内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を図るため、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関に対し、政令で定めるところにより、当該機関の 幹部職員 、 管理職員 、 第61条の9第2項第2号 《前項の基準においては、次に掲げる事項を定…》 めるものとする。 1 各大臣等が、その職員であつて、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価自衛隊法第31条第3項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。に基づいて に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。

2項 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により提出された情報を適正に管理するものとする。

61条の8 （特殊性を有する幹部職等の特例）

1項 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（ 内閣法 制局、内閣府及びデジタル庁を除く。以下この項において「 内閣の直属機関 」という。）、人事院、検察庁及び会計検査院の官職（当該官職が 内閣の直属機関 に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。）については、 第61条の2 《適格性審査及び幹部候補者名簿 内閣総理…》 大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職自衛隊法第30条の2第1項第6号に規定する幹部職を含む。第2号及び次項において同じ。に属する官職同条第1項第2号に規定する自衛官以外の隊員 から 第61条 《休職、復職、退職及び免職 職員の休職、…》 復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。 の五までの規定は適用せず、 第57条 《選考による採用 選考による職員の採用職…》 員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中 、 第58条 《昇任、降任及び転任 職員の昇任及び転任…》 職員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性 及び前条第1項の規定の適用については、 第57条 《選考による採用 選考による職員の採用職…》 員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中 中「 採用 （職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、 第58条第1項 《職員の昇任及び転任職員の幹部職への任命に…》 該当するものを除く。は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者 中「 転任 （職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第2項中「 降任 させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第3項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、前条第1項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が 適格性審査 を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

2項 警察庁の官職については、 第61条 《休職、復職、退職及び免職 職員の休職、…》 復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。 の二、 第61条 《休職、復職、退職及び免職 職員の休職、…》 復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。 の三、 第61条の4第4項 《内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員…》 について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、降任、転任、退職及び免職第81条の2第1項の規定による降任及び転任を除く。以下この項において「昇任等」と 及び 第61条の5 《管理職への任用に関する運用の管理 任命…》 権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。 内閣総理大臣は、第54条第2項第4号の基準に照らして必要 の規定は適用せず、 第57条 《選考による採用 選考による職員の採用職…》 員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中 、 第58条 《昇任、降任及び転任 職員の昇任及び転任…》 職員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性 、 第61条の4第1項 《任命権者は、職員の選考による採用、昇任、…》 降任及び転任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部職員の幹部職以外の官職への昇任、降任及び転任第81条の2第1項の規定による降任及び転任を除く。並びに幹部職員の退職政令で定めるものに限る。第4項に から第3項まで及び前条第1項の規定の適用については、 第57条 《選考による採用 選考による職員の採用職…》 員の幹部職への任命に該当するものを除く。は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中 中「 採用 （職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、 第58条第1項 《職員の昇任及び転任職員の幹部職への任命に…》 該当するものを除く。は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者 中「 転任 （職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第2項中「 降任 させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第3項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、 第61条の4第1項 《任命権者は、職員の選考による採用、昇任、…》 降任及び転任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部職員の幹部職以外の官職への昇任、降任及び転任第81条の2第1項の規定による降任及び転任を除く。並びに幹部職員の退職政令で定めるものに限る。第4項に 中「に協議した上で、当該協議に基づいて行う」とあるのは「（任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官）に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者（任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて任命権者）に対し、当該幹部職に係る 標準職務遂行能力 を有しているか否かの観点から意見を述べることができる」と、同条第2項中「に協議する」とあるのは「（任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官）に通知する」と、「当該協議」とあるのは「当該通知」と、同条第3項中「内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく」とあるのは「遅滞なく」と、「に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない」とあるのは「（任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官）に通知しなければならない。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者（任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて任命権者）に対し、当該幹部職に係る標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から意見を述べることができるものとする」と、前条第1項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が 適格性審査 を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

3項 内閣法 制局、宮内庁、外局として置かれる委員会（政令で定めるものを除く。）及び 国家行政組織法 第7条第5項 《5 庁、官房、局及び部その所掌事務が主と…》 して政策の実施に係るものである庁として別表第2に掲げるもの以下「実施庁」という。並びにこれに置かれる官房及び部を除く。には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範 に規定する実施庁の幹部職（これらの機関の長を除く。）については、 第61条の4第4項 《内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員…》 について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、降任、転任、退職及び免職第81条の2第1項の規定による降任及び転任を除く。以下この項において「昇任等」と の規定は適用せず、同条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「内閣総理大臣」とあるのは「任命権者の属する機関に係る事項についての 内閣法 （1947年法律第5号）にいう主任の大臣（第3項において単に「主任の大臣」という。）を通じて内閣総理大臣」と、同条第3項中「内閣総理大臣」とあるのは「主任の大臣を通じて内閣総理大臣」とする。

61条の9 （運用の基準）

1項 内閣総理大臣、各省大臣（ 自衛隊法 第31条第1項 《隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職…》 及び懲戒処分次項において「任用等」という。は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者防衛装備庁の職員である隊員自衛官を除く。にあつては、防衛装備庁長官 の規定により 自衛隊員 の任免について権限を有する防衛大臣を含む。）、会計検査院長、人事院総裁その他機関の長であつて政令で定めるもの（以下この条及び次条において「 各大臣等 」という。）は、 幹部職員 の候補となり得る 管理職員 （同法第30条の2第1項第7号に規定する管理隊員を含む。次項において同じ。）としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員（自衛隊員（自衛官を除く。）を含む。同項において同じ。）を育成するための課程（以下「 幹部候補育成課程 」という。）を設け、内閣総理大臣の定める基準に従い、運用するものとする。

2項 前項の基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 各大臣等 が、その職員であつて、 採用 後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価（ 自衛隊法 第31条第3項 《3 隊員の採用後の任用、給与その他の人事…》 管理は、隊員の採用年次、合格した試験の種類及び課程対象者国家公務員法1947年法律第120号第61条の9第2項第2号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第31条の6第1項において同じ。であるか否 に規定する人事評価を含む。次号において同じ。）に基づいて、 幹部候補育成課程 における育成の対象となるべき者を随時選定すること。

2号 各大臣等 が、前号の規定により選定した者（以下「 課程対象者 」という。）について、人事評価に基づいて、引き続き 課程対象者 とするかどうかを定期的に判定すること。

3号 各大臣等 が、 課程対象者 に対し、 管理職員 に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修（政府全体を通ずるものを除く。）を実施すること。

4号 各大臣等 が、 課程対象者 に対し、 管理職員 に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修であつて、政府全体を通ずるものとして内閣総理大臣が企画立案し、実施するものを受講させること。

5号 各大臣等 が、 課程対象者 に対し、国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与すること。

6号 第3号の研修の実施及び前号の機会の付与に当たつては、次に掲げる事項を行うよう努めること。

イ 民間企業その他の法人における勤務の機会を付与すること。

ロ 国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与すること。

ハ 所掌事務に係る専門性の向上を目的とした研修を実施し、又はその向上に資する勤務の機会を付与すること。

7号 前各号に掲げるもののほか、 幹部候補育成課程 に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項

61条の10 （運用の管理）

1項 各大臣等 （会計検査院長及び人事院総裁を除く。次項において同じ。）は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、 幹部候補育成課程 の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

2項 内閣総理大臣は、前条第1項の基準に照らして必要があると認める場合には、 各大臣等 に対し、 幹部候補育成課程 の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

61条の11 （任命権者を異にする任用に係る調整）

1項 第61条の6 《任命権者を異にする管理職への任用に係る調…》 整 内閣総理大臣は、任命権者を異にする管理職自衛隊法第30条の2第1項第7号に規定する管理職を含む。への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の の規定は、任命権者を異にする官職への 課程対象者 の任用について準用する。

62条 （給与の根本基準）

1項 職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。

63条 （法律による給与の支給）

1項 職員の給与は、別に定める法律に基づいてなされ、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も支給することはできない。

64条 （俸給表）

1項 前条に規定する法律（以下「 給与に関する法律 」という。）には、俸給表が規定されなければならない。

2項 俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ、等級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。

65条 （給与に関する法律に定めるべき事項）

1項 給与に関する法律 には、前条の俸給表のほか、次に掲げる事項が規定されなければならない。

1号 初任給、昇給その他の俸給の決定の基準に関する事項

2号 官職又は勤務の特殊性を考慮して支給する給与に関する事項

3号 親族の扶養その他職員の生計の事情を考慮して支給する給与に関する事項

4号 地域の事情を考慮して支給する給与に関する事項

5号 時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に対する給与に関する事項

6号 一定の期間における勤務の状況を考慮して年末等に特別に支給する給与に関する事項

7号 常時勤務を要しない官職を占める職員の給与に関する事項

2項 前項第1号の基準は、勤続期間、勤務能率その他勤務に関する諸要件を考慮して定められるものとする。

66条

1項 削除

67条 （給与に関する法律に定める事項の改定）

1項 人事院は、 第28条第2項 《人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適…》 当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。 給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を100分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告に の規定によるもののほか、 給与に関する法律 に定める事項に関し、常時、必要な調査研究を行い、これを改定する必要を認めたときは、遅滞なく改定案を作成して、国会及び内閣に勧告をしなければならない。

68条 （給与簿）

1項 職員に対して給与の支払をなす者は、先づ受給者につき給与簿を作成しなければならない。

2項 給与簿は、何時でも人事院の職員が検査し得るようにしておかなければならない。

3項 前2項に定めるものを除いては、給与簿に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。

69条 （給与簿の検査）

1項 職員の給与が法令、人事院規則又は人事院指令に適合して行われることを確保するため必要があるときは、人事院は給与簿を検査し、必要があると認めるときは、その是正を命ずることができる。

70条 （違法の支払に対する措置）

1項 人事院は、給与の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に報告し、又は検察官に通報しなければならない。

70条の2 （人事評価の根本基準）

1項 職員の人事評価は、公正に行われなければならない。

70条の3 （人事評価の実施）

1項 職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に人事評価を行わなければならない。

2項 人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、人事院の意見を聴いて、政令で定める。

70条の4 （人事評価に基づく措置）

1項 所轄庁の長は、前条第1項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。

2項 内閣総理大臣は、勤務成績の優秀な者に対する表彰に関する事項及び成績の著しく不良な者に対する矯正方法に関する事項を立案し、これについて、適当な措置を講じなければならない。

70条の5 （研修の根本基準）

1項 研修は、職員に現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させることを目的とするものでなければならない。

2項 前項の根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院の意見を聴いて政令で定める。

3項 人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの所掌事務に係る研修による職員の育成について調査研究を行い、その結果に基づいて、それぞれの所掌事務に係る研修について適切な方策を講じなければならない。

70条の6 （研修計画）

1項 人事院、内閣総理大臣及び関係庁の長は、前条第1項に規定する根本基準を達成するため、職員の研修（人事院にあつては第1号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第2号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあつては第3号に掲げる観点から行う研修とする。）について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

1号 国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成

2号 各行政機関の 課程対象者 の政府全体を通じた育成又は内閣の重要政策に関する理解を深めることを通じた行政各部の施策の統一性の確保

3号 行政機関が行うその職員の育成又は行政機関がその所掌事務について行うその職員及び他の行政機関の職員に対する知識及び技能の付与

2項 前項の計画は、同項の目的を達成するために必要かつ適切な職員の研修の機会が確保されるものでなければならない。

3項 内閣総理大臣は、第1項の規定により内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及び実施に関し、その総合的企画及び関係各庁に対する調整を行う。

4項 内閣総理大臣は、前項の総合的企画に関連して、人事院に対し、必要な協力を要請することができる。

5項 人事院は、第1項の計画の樹立及び実施に関し、その監視を行う。

70条の7 （研修に関する報告要求等）

1項 人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、人事院規則の定めるところにより、前条第1項の計画に基づく研修の実施状況について報告を求めることができる。

2項 人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長が法令に違反して前条第1項の計画に基づく研修を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。

71条 （能率の根本基準）

1項 職員の能率は、充分に発揮され、且つ、その増進がはかられなければならない。

2項 前項の根本基準の実施につき、必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

3項 内閣総理大臣は、職員の能率の発揮及び増進について、調査研究を行い、その確保のため適切な方策を講じなければならない。

72条

1項 削除

73条 （能率増進計画）

1項 内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、次に掲げる事項について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

1号 職員の保健に関する事項

2号 職員のレクリエーションに関する事項

3号 職員の安全保持に関する事項

4号 職員の厚生に関する事項

2項 前項の計画の樹立及び実施に関し、内閣総理大臣は、その総合的企画並びに関係各庁に対する調整及び監視を行う。

73条の2 （能率の増進に関する要請）

1項 内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるときは、関係庁の長に対し、 国家公務員宿舎法 （1949年法律第117号）又は 国家公務員等の旅費に関する法律 （1950年法律第114号）の執行に関し必要な要請をすることができる。

74条 （分限、懲戒及び保障の根本基準）

1項 すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない。

2項 前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

75条 （身分保障）

1項 職員は、法律又は人事院規則で定める事由による場合でなければ、その意に反して、 降任 され、休職され、又は免職されることはない。

2項 職員は、この法律又は人事院規則で定める事由に該当するときは、降給されるものとする。

76条 （欠格による失職）

1項 職員が 第38条 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 2 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日 各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、人事院規則で定める場合を除くほか、当然失職する。

77条 （離職）

1項 職員の離職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定める。

78条 （本人の意に反する降任及び免職の場合）

1項 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを 降任 し、又は免職することができる。

1号 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

2号 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

3号 その他その官職に必要な適格性を欠く場合

4号 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

78条の2 （幹部職員の降任に関する特例）

1項 任命権者は、 幹部職員 （幹部職のうち職制上の段階が最下位の段階のものを占める幹部職員を除く。以下この条において同じ。）について、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、人事院規則の定めるところにより、当該幹部職員が前条各号に掲げる場合のいずれにも該当しない場合においても、その意に反して 降任 （直近下位の職制上の段階に属する幹部職への降任に限る。）を行うことができる。

1号 当該 幹部職員 が、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、 他の官職 （同じ職制上の段階に属する他の官職であつて、当該官職に対する任命権が当該幹部職員の任命権者に属するものをいう。第3号において「 他の官職 」という。）を占める他の幹部職員に比して勤務実績が劣つているものとして人事院規則で定める要件に該当する場合

2号 当該 幹部職員 が現に任命されている官職に幹部職員となり得る他の特定の者を任命すると仮定した場合において、当該他の特定の者が、人事評価又は勤務の状況を示す事実その他の客観的な事実及び当該官職についての適性に照らして、当該幹部職員より優れた業績を挙げることが10分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当する場合

3号 当該 幹部職員 について、欠員を生じ、若しくは生ずると見込まれる 他の官職 についての適性が他の候補者と比較して10分でない場合として人事院規則で定める要件に該当すること若しくは他の官職の職務を行うと仮定した場合において当該幹部職員が当該他の官職に現に就いている他の職員より優れた業績を挙げることが10分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当しないことにより、 転任 させるべき適当な官職がないと認められる場合又は幹部職員の任用を適切に行うため当該幹部職員を 降任 させる必要がある場合として人事院規則で定めるその他の場合

79条 （本人の意に反する休職の場合）

1項 職員が、左の各号の1に該当する場合又は人事院規則で定めるその他の場合においては、その意に反して、これを休職することができる。

1号 心身の故障のため、長期の休養を要する場合

2号 刑事事件に関し起訴された場合

80条 （休職の効果）

1項 前条第1号の規定による休職の期間は、人事院規則でこれを定める。休職期間中その事故の消滅したときは、休職は当然終了したものとし、すみやかに復職を命じなければならない。

2項 前条第2号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

3項 いかなる休職も、その事由が消滅したときは、当然に終了したものとみなされる。

4項 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、その休職の期間中、 給与に関する法律 で別段の定めをしない限り、何らの給与を受けてはならない。

81条 （適用除外）

1項 次に掲げる職員の分限（定年に係るものを除く。次項において同じ。）については、 第75条 《身分保障 職員は、法律又は人事院規則で…》 定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。 職員は、この法律又は人事院規則で定める事由に該当するときは、降給されるものとする。 、 第78条 《本人の意に反する降任及び免職の場合 職…》 員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 1 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績 から前条まで及び 第89条 《職員の意に反する降給等の処分に関する説明…》 書の交付 職員に対し、その意に反して、降給他の官職への降任等に伴う降給を除く。、降任他の官職への降任等に該当する降任を除く。、休職若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒 並びに 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の規定は、適用しない。

1号 臨時的職員

2号 条件付 採用 期間中の職員

2項 前項各号に掲げる職員の分限については、人事院規則で必要な事項を定めることができる。

81条の2 （管理監督職勤務上限年齢による降任等）

1項 任命権者は、管理監督職（一般職の職員の 給与に関する法律 第10条の2第1項に規定する官職及びこれに準ずる官職として人事院規則で定める官職並びに指定職（これらの官職のうち、病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務する医師及び歯科医師が占める官職その他のその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることによりこの条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院規則で定める官職を除く。）をいう。以下この目及び 第81条の7 《定年による退職の特例 任命権者は、定年…》 に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を において同じ。）を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この目及び同条において同じ。）（ 第81条の5第1項 《任命権者は、他の官職への降任等をすべき管…》 理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内当該期間内に次条第1項に規定する定年退職日以下この から第4項までの規定により延長された期間を含む。以下この項において同じ。）に、管理監督職以外の官職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職（以下この項及び第3項においてこれらの官職を「 他の官職 」という。）への 降任 又は 転任 （降給を伴う転任に限る。）をするものとする。ただし、異動期間に、この法律の他の規定により当該職員について他の官職への 昇任 、降任若しくは転任をした場合又は 第81条の7第1項 《任命権者は、定年に達した職員が前条第1項…》 の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年 の規定により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。

2項 前項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。ただし、次の各号に掲げる管理監督職を占める職員の管理監督職勤務上限年齢は、当該各号に定める年齢とする。

1号 国家行政組織法 第18条第1項 《各省には、事務次官1人を置く。…》 に規定する事務次官及びこれに準ずる管理監督職のうち人事院規則で定める管理監督職年齢62年

2号 前号に掲げる管理監督職のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより管理監督職勤務上限年齢を年齢60年とすることが著しく不適当と認められる管理監督職として人事院規則で定める管理監督職60年を超え64年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢

3項 第1項本文の規定による 他の官職 への 降任 又は 転任 （以下この目及び 第89条第1項 《職員に対し、その意に反して、降給他の官職…》 への降任等に伴う降給を除く。、降任他の官職への降任等に該当する降任を除く。、休職若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、当該処分を行う者は、当該職 において「 他の官職への降任等 」という。）を行うに当たつて任命権者が遵守すべき基準に関する事項その他の他の官職への降任等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

81条の3 （管理監督職への任用の制限）

1項 任命権者は、 採用 し、 昇任 し、 降任 し、又は 転任 しようとする管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監督職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日（ 他の官職 への降任等をされた職員にあつては、当該他の官職への降任等をされた日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。

81条の4 （適用除外）

1項 前2条の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員には適用しない。

81条の5 （管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）

1項 任命権者は、 他の官職 への 降任 等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内（当該期間内に次条第1項に規定する 定年退職日 （以下この項及び次項において「 定年退職日 」という。）がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第3項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

1号 当該職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の 他の官職 への 降任 等により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

2号 当該職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の 他の官職 への 降任 等により、当該管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

2項 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内（当該期間内に 定年退職日 がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第4項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3項 任命権者は、第1項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、 他の官職 への 降任 等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職（指定職を除く。以下この項及び次項において同じ。）であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事院規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該職員の他の官職への降任等により、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは 転任 することができる。

4項 任命権者は、第1項若しくは第2項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第2項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前3項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

5項 前各項に定めるもののほか、これらの規定による異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）の延長及び当該延長に係る職員の 降任 又は 転任 に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

81条の6 （定年による退職）

1項 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日又は 第55条第1項 《任命権は、法律に別段の定めのある場合を除…》 いては、内閣、各大臣内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。 これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官 に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（次条第1項及び第2項ただし書において「 定年退職日 」という。）に退職する。

2項 前項の定年は、年齢65年とする。ただし、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢65年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める医師及び歯科医師その他の職員として人事院規則で定める職員の定年は、65年を超え70年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢とする。

3項 前2項の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。

81条の7 （定年による退職の特例）

1項 任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る 定年退職日 の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、 第81条の5第1項 《任命権者は、他の官職への降任等をすべき管…》 理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内当該期間内に次条第1項に規定する定年退職日以下この から第4項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第1項又は第2項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

1号 前条第1項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

2号 前条第1項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

2項 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る 定年退職日 （同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して3年を超えることができない。

3項 前2項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

81条の8 （定年に関する事務の調整等）

1項 内閣総理大臣は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、各行政機関が行う当該事務の運営に関し必要な調整を行うほか、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずるものとする。

82条 （懲戒の場合）

1項 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

1号 この法律若しくは 国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令（ 国家公務員倫理法 第5条第3項 《3 各省各庁の長内閣総理大臣、各省大臣、…》 会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職員の職務に係る倫理に関する訓令を定める の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合

2号 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

3号 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

2項 職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「 特別職国家公務員等 」という。）となるため退職し、引き続き 特別職国家公務員等 として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として 採用 された場合（1の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「 先の退職 」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該 先の退職 までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、当該職員に対し、同項に規定する懲戒処分を行うことができる。 定年前再任用短時間勤務職員 が、 年齢60年以上退職者 となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は 第60条の2第1項 《任命権者は、年齢60年に達した日以後にこ…》 の法律の規定により退職臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員が退職する場合を除く。をした者以下この条及び第82条第2項において「年齢60年以上退職 の規定によりかつて採用されて定年前再任用短時間勤務職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

83条 （懲戒の効果）

1項 停職の期間は、1年をこえない範囲内において、人事院規則でこれを定める。

2項 停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。停職者は、 第92条 《調査の結果採るべき措置 前条に規定する…》 調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。 前条に規定する調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判 の規定による場合の外、停職の期間中給与を受けることができない。

84条 （懲戒権者）

1項 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2項 人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。

84条の2 （国家公務員倫理審査会への権限の委任）

1項 人事院は、前条第2項の規定による権限（ 国家公務員倫理法 又はこれに基づく命令（同法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為に関して行われるものに限る。）を国家公務員倫理審査会に委任する。

85条 （刑事裁判との関係）

1項 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。

86条 （勤務条件に関する行政措置の要求）

1項 職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる。

87条 （事案の審査及び判定）

1項 前条に規定する要求のあつたときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審理その他の事実審査を行い、一般国民及び関係者に公平なように、且つ、職員の能率を発揮し、及び増進する見地において、事案を判定しなければならない。

88条 （判定の結果採るべき措置）

1項 人事院は、前条に規定する判定に基き、勤務条件に関し一定の措置を必要と認めるときは、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長に対し、その実行を勧告しなければならない。

89条 （職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付）

1項 職員に対し、その意に反して、降給（ 他の官職 への 降任 等に伴う降給を除く。）、降任（他の官職への降任等に該当する降任を除く。）、休職若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、当該処分を行う者は、当該職員に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2項 職員が前項に規定する著しく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。

3項 第1項の説明書には、当該処分につき、人事院に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

90条 （審査請求）

1項 前条第1項に規定する処分を受けた職員は、人事院に対してのみ審査請求をすることができる。

2項 前条第1項に規定する処分及び法律に特別の定めがある処分を除くほか、職員に対する処分については、審査請求をすることができない。職員がした申請に対する不作為についても、同様とする。

3項 第1項に規定する審査請求については、 行政不服審査法 第2章の規定を適用しない。

90条の2 （審査請求期間）

1項 前条第1項に規定する審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から起算して3月以内にしなければならず、処分があつた日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。

91条 （調査）

1項 第90条第1項 《前条第1項に規定する処分を受けた職員は、…》 人事院に対してのみ審査請求をすることができる。 に規定する審査請求を受理したときは、人事院又はその定める機関は、直ちにその事案を調査しなければならない。

2項 前項に規定する場合において、処分を受けた職員から請求があつたときは、口頭審理を行わなければならない。口頭審理は、その職員から請求があつたときは、公開して行わなければならない。

3項 処分を行つた者又はその代理者及び処分を受けた職員は、すべての口頭審理に出席し、自己の代理人として弁護人を選任し、陳述を行い、証人を出席せしめ、並びに書類、記録その他のあらゆる適切な事実及び資料を提出することができる。

4項 前項に掲げる者以外の者は、当該事案に関し、人事院に対し、あらゆる事実及び資料を提出することができる。

92条 （調査の結果採るべき措置）

1項 前条に規定する調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。

2項 前条に規定する調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処分を取り消し、職員としての権利を回復するために必要で、且つ、適切な処置をなし、及びその職員がその処分によつて受けた不当な処置を是正しなければならない。人事院は、職員がその処分によつて失つた俸給の弁済を受けるように指示しなければならない。

3項 前2項の判定は、最終のものであつて、人事院規則の定めるところにより、人事院によつてのみ審査される。

92条の2 （審査請求と訴訟との関係）

1項 第89条第1項 《職員に対し、その意に反して、降給他の官職…》 への降任等に伴う降給を除く。、降任他の官職への降任等に該当する降任を除く。、休職若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、当該処分を行う者は、当該職 に規定する処分であつて人事院に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

93条 （公務傷病に対する補償）

1項 職員が公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれに起因して死亡した場合における、本人及びその直接扶養する者がこれによつて受ける損害に対し、これを補償する制度が樹立し実施せられなければならない。

2項 前項の規定による補償制度は、法律によつてこれを定める。

94条 （法律に規定すべき事項）

1項 前条の補償制度には、左の事項が定められなければならない。

1号 公務上の負傷又は疾病に起因した活動不能の期間における経済的困窮に対する職員の保護に関する事項

2号 公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害せられた場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項

3号 公務上の負傷又は疾病に起因する職員の死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡当時その収入によつて生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項

95条 （補償制度の立案及び実施の責務）

1項 人事院は、なるべくすみやかに、補償制度の研究を行い、その成果を国会及び内閣に提出するとともに、その計画を実施しなければならない。

96条 （服務の根本基準）

1項 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2項 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は 国家公務員倫理法 に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

97条 （服務の宣誓）

1項 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

98条 （法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）

1項 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

2項 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

3項 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

99条 （信用失墜行為の禁止）

1項 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

100条 （秘密を守る義務）

1項 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

2項 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。

3項 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。

4項 前3項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。

5項 前項の規定は、 第18条の4 《再就職等監視委員会への権限の委任 内閣…》 総理大臣は、前条の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。 の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

101条 （職務に専念する義務）

1項 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

2項 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

102条 （政治的行為の制限）

1項 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

2項 職員は、公選による公職の候補者となることができない。

3項 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

103条 （私企業からの隔離）

1項 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

2項 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

3項 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。

4項 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。

5項 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して3月以内に、人事院に審査請求をすることができる。

6項 第90条第3項 《第1項に規定する審査請求については、行政…》 不服審査法第2章の規定を適用しない。 並びに 第91条第2項 《前項に規定する場合において、処分を受けた…》 職員から請求があつたときは、口頭審理を行わなければならない。 口頭審理は、その職員から請求があつたときは、公開して行わなければならない。 及び第3項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、 第92条の2 《審査請求と訴訟との関係 第89条第1項…》 に規定する処分であつて人事院に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ、提起することができない。 の規定は第4項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。

7項 第5項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

104条 （他の事業又は事務の関与制限）

1項 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

105条 （職員の職務の範囲）

1項 職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。

106条 （勤務条件）

1項 職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。

2項 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。

106条の2 （他の役職員についての依頼等の規制）

1項 職員は、営利企業等（営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、 行政執行法人 及び 地方独立行政法人法 （2003年法律第118号） 第2条第2項 《2 この法律において「特定地方独立行政法…》 人」とは、地方独立行政法人第21条第2号に掲げる業務を行うものを除く。のうち、その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性 に規定する特定地方独立行政法人を除く。）をいう。以下同じ。）に対し、他の職員若しくは行政執行法人の役員（以下「 役職員 」という。）をその離職後に、若しくは 役職員 であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人（当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

2項 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

1号 職業安定法（1947年法律第141号）、 船員職業安定法 （1948年法律第130号）その他の法令の定める職業の安定に関する事務として行う場合

2号 退職手当通算予定職員を退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合（ 独立行政法人通則法 第54条第1項 《国家公務員法第18条の2第1項、第18条…》 の3第1項、第18条の四、第18条の5第1項、第18条の六、第106条の二第2項第3号を除く。、第106条の三、第106条の四及び第106条の16から第106条の二十七までの規定これらの規定に係る罰則 において読み替えて準用する第4項に規定する退職手当通算予定役員を同条第1項において準用する次項に規定する退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合を含む。）

3号 官民人材交流 センター （以下「 センター 」という。）の職員が、その職務として行う場合

3項 前項第2号の「退職手当通算法人」とは、独立行政法人（ 独立行政法人通則法 第2条第1項 《この法律において「独立行政法人」とは、国…》 民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそ に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。）をいう。

4項 第2項第2号の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる職員であつて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて 選考 による 採用 が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。

106条の3 （在職中の求職の規制）

1項 職員は、利害関係企業等（営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。

2項 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

1号 退職手当通算予定職員（前条第4項に規定する退職手当通算予定職員をいう。以下同じ。）が退職手当通算法人に対して行う場合

2号 在職する局等組織（ 国家行政組織法 第7条第1項 《省には、その所掌事務を遂行するため、官房…》 及び局を置く。 に規定する官房若しくは局、同法第8条の2に規定する施設等機関その他これらに準ずる国の部局若しくは機関として政令で定めるもの、これらに相当する 行政執行法人 の組織として政令で定めるもの又は都道府県警察をいう。以下同じ。）の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものに就いている職員が行う場合

3号 センター から紹介された利害関係企業等との間で、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことに関して職員が行う場合

4号 職員が利害関係企業等に対し、当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得た職員が当該承認に係る利害関係企業等に対して行う場合

3項 前項第4号の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する。

4項 前項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。

5項 再就職等監視委員会が第3項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）についての審査請求は、再就職等監視委員会に対して行うことができる。

106条の4 （再就職者による依頼等の規制）

1項 職員であつた者であつて離職後に営利企業等の地位に就いている者（退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者（以下「 退職手当通算離職者 」という。）を除く。以下「再就職者」という。）は、離職前5年間に在職していた局等組織に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、 行政執行法人 若しくは都道府県と当該営利企業等若しくはその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる 行政手続法 （1993年法律第88号） 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 法令 法律、法律に基づく命令告示を含む。、条例及び地方公共団体の執行機関の規則規程を含む。以下「規則」という。をいう。 2 処分 行政庁の処分 に規定する処分に関する事務（以下「 契約等事務 」という。）であつて離職前5年間の職務に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

2項 前項の規定によるもののほか、再就職者のうち、 国家行政組織法 第21条第1項 《委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準…》 ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。 に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに、離職した日の5年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、 契約等事務 であつて離職した日の5年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

3項 前2項の規定によるもののほか、再就職者のうち、 国家行政組織法 第6条 《 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長…》 官とする。 に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官、同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、 行政執行法人 若しくは都道府県警察（以下「 局長等としての在職機関 」という。）に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、 契約等事務 であつて 局長等としての在職機関 の所掌に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

4項 前3項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた府省その他の政令で定める国の機関、 行政執行法人 若しくは都道府県警察（以下この項において「 行政機関等 」という。）に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、行政執行法人若しくは都道府県と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人との間の契約であつて当該 行政機関等 においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する 行政手続法 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 法令 法律、法律に基づく命令告示を含む。、条例及び地方公共団体の執行機関の規則規程を含む。以下「規則」という。をいう。 2 処分 行政庁の処分 に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

5項 前各項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

1号 試験、検査、検定その他の行政上の事務であつて、法律の規定に基づく行政庁による指定若しくは登録その他の処分（以下「 指定等 」という。）を受けた者が行う当該 指定等 に係るもの若しくは行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合、又は国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものを行うために必要な場合

2号 行政庁に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは国、 行政執行法人 若しくは都道府県との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、行政庁の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として政令で定める場合

3号 行政手続法 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 法令 法律、法律に基づく命令告示を含む。、条例及び地方公共団体の執行機関の規則規程を含む。以下「規則」という。をいう。 2 処分 行政庁の処分 に規定する申請又は同条第7号に規定する届出を行う場合

4号 会計法 （1947年法律第35号） 第29条の3第1項 《契約担当官及び支出負担行為担当官以下「契…》 約担当官等」という。は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第3項及び第4項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。 に規定する競争の手続、 行政執行法人 が公告して申込みをさせることによる競争の手続又は 地方自治法 （1947年法律第67号） 第234条第1項 《売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争…》 入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 に規定する一般競争入札若しくはせり売りの手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合

5号 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合（一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。）

6号 再就職者が 役職員 （これに類する者を含む。以下この号において同じ。）に対し、 契約等事務 に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、再就職者が当該承認に係る役職員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合

6項 前項第6号の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する。

7項 前項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。

8項 再就職等監視委員会が第6項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）についての審査請求は、再就職等監視委員会に対して行うことができる。

9項 職員は、第5項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたとき（ 独立行政法人通則法 第54条第1項 《国家公務員法第18条の2第1項、第18条…》 の3第1項、第18条の四、第18条の5第1項、第18条の六、第106条の二第2項第3号を除く。、第106条の三、第106条の四及び第106条の16から第106条の二十七までの規定これらの規定に係る罰則 において準用する第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。）は、政令で定めるところにより、再就職等監察官にその旨を届け出なければならない。

106条の5 （設置）

1項 内閣府に、再就職等監視 委員会 （以下「 委員会 」という。）を置く。

2項 委員会 は、次に掲げる事務をつかさどる。

1号 第18条の4 《再就職等監視委員会への権限の委任 内閣…》 総理大臣は、前条の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。 の規定により委任を受けた権限に基づき調査を行うこと。

2号 第106条の3第3項 《前項第4号の規定による内閣総理大臣が承認…》 する権限は、再就職等監視委員会に委任する。 及び前条第6項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。

3号 前2号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

106条の6 （職権の行使）

1項 委員会 の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

106条の7 （組織）

1項 委員会 は、委員長及び委員4人をもつて組織する。

2項 委員は、非常勤とする。

3項 委員長は、会務を総理し、 委員会 を代表する。

4項 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

106条の8 （委員長及び委員の任命）

1項 委員長及び委員は、人格が高潔であり、職員の退職管理に関する事項に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であつて、かつ、 役職員 又は 自衛隊員 としての前歴（検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。）を有しない者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

2項 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。

3項 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。

106条の9 （委員長及び委員の任期）

1項 委員長及び委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2項 委員長及び委員は、再任されることができる。

3項 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

106条の10 （身分保障）

1項 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

1号 破産手続開始の決定を受けたとき。

2号 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

3号 役職員 又は 自衛隊員 （ 第106条の8第1項 《委員長及び委員は、人格が高潔であり、職員…》 の退職管理に関する事項に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であつて、かつ、役職員又は自衛隊員としての前歴検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前 に規定する政令で定める者を除く。）となつたとき。

4号 委員会 により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。

106条の11 （罷免）

1項 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

106条の12 （服務）

1項 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2項 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

3項 委員長は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

106条の13 （給与）

1項 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

106条の14 （再就職等監察官）

1項 委員会 に、再就職等 監察官 （以下「 監察官 」という。）を置く。

2項 監察官 は、 委員会 の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。

1号 第106条の3第4項 《前項の規定により再就職等監視委員会に委任…》 された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。 及び 第106条の4第7項 《前項の規定により再就職等監視委員会に委任…》 された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。 の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。

2号 第106条の4第9項 《職員は、第5項各号に掲げる場合を除き、再…》 就職者から第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたとき独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。は の規定による届出を受理すること。

3号 第106条 《勤務条件 職員の勤務条件その他職員の服…》 務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。 の十九及び 第106条の20第1項 《委員会は、第106条の4第9項の届出、第…》 106条の16の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料する場合であつて、特に必要があると認めるときは、当該再就職等規制違反行為に関する調査の開始 の規定による調査を行うこと。

4号 前3号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

3項 監察官 のうち常勤とすべきものの定数は、政令で定める。

4項 前項に規定するもののほか、 監察官 は、非常勤とする。

5項 監察官 は、 役職員 又は 自衛隊員 としての前歴（検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。）を有しない者のうちから、 委員会 の議決を経て、内閣総理大臣が任命する。

106条の15 （事務局）

1項 委員会 の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

2項 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

3項 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

106条の16 （違反行為の疑いに係る任命権者の報告）

1項 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為（ 第106条の2 《他の役職員についての依頼等の規制 職員…》 は、営利企業等営利企業及び営利企業以外の法人国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。をいう。以下同じ。に から 第106条 《勤務条件 職員の勤務条件その他職員の服…》 務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。 の四までの規定に違反する行為をいう。以下同じ。）を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を 委員会 に報告しなければならない。

106条の17 （任命権者による調査）

1項 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料して当該再就職等規制違反行為に関して調査を行おうとするときは、 委員会 にその旨を通知しなければならない。

2項 委員会 は、任命権者が行う前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。

3項 任命権者は、第1項の調査を終了したときは、遅滞なく、 委員会 に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。

106条の18 （任命権者に対する調査の要求等）

1項 委員会 は、 第106条の4第9項 《職員は、第5項各号に掲げる場合を除き、再…》 就職者から第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたとき独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。は の届出、 第106条の16 《違反行為の疑いに係る任命権者の報告 任…》 命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為第106条の2から第106条の四までの規定に違反する行為をいう。以下同じ。を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならな の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該再就職等規制違反行為に関する調査を行うよう求めることができる。

2項 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。

106条の19 （共同調査）

1項 委員会 は、 第106条の17第2項 《委員会は、任命権者が行う前項の調査の経過…》 について、報告を求め、又は意見を述べることができる。 （前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは、再就職等規制違反行為に関し、 監察官 に任命権者と共同して調査を行わせることができる。

106条の20 （委員会による調査）

1項 委員会 は、 第106条の4第9項 《職員は、第5項各号に掲げる場合を除き、再…》 就職者から第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたとき独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第1項から第4項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。は の届出、 第106条の16 《違反行為の疑いに係る任命権者の報告 任…》 命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為第106条の2から第106条の四までの規定に違反する行為をいう。以下同じ。を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならな の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行つた疑いがあると思料する場合であつて、特に必要があると認めるときは、当該再就職等規制違反行為に関する調査の開始を決定し、 監察官 に当該調査を行わせることができる。

2項 任命権者は、前項の調査に協力しなければならない。

3項 委員会 は、第1項の調査を終了したときは、遅滞なく、任命権者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。

106条の21 （勧告）

1項 委員会 は、 第106条の17第3項 《任命権者は、第1項の調査を終了したときは…》 、遅滞なく、委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。 （ 第106条の18第2項 《前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定…》 により行われる調査について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による調査の結果の報告に照らし、又は 第106条 《勤務条件 職員の勤務条件その他職員の服…》 務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。 の十九若しくは前条第1項の規定により 監察官 に調査を行わせた結果、任命権者において懲戒処分その他の措置を行うことが適当であると認めるときは、任命権者に対し、当該措置を行うべき旨の勧告をすることができる。

2項 任命権者は、前項の勧告に係る措置について、 委員会 に対し、報告しなければならない。

3項 委員会 は、内閣総理大臣に対し、この節の規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、勧告することができる。

106条の22 （政令への委任）

1項 第106条の5 《設置 内閣府に、再就職等監視委員会以下…》 「委員会」という。を置く。 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 第18条の4の規定により委任を受けた権限に基づき調査を行うこと。 2 第106条の3第3項及び前条第6項の規定により委任を受けた から前条までに規定するもののほか、 委員会 に関し必要な事項は、政令で定める。

106条の23 （任命権者への届出）

1項 職員（退職手当通算予定職員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、任命権者に政令で定める事項を届け出なければならない。

2項 前項の届出を受けた任命権者は、 第106条の3第1項 《職員は、利害関係企業等営利企業等のうち、…》 職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関 の規定の趣旨を踏まえ、当該届出を行つた職員の任用を行うものとする。

3項 第1項の届出を受けた任命権者は、当該届出を行つた職員が管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに就いている職員（以下「 管理職職員 」という。）である場合には、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。

106条の24 （内閣総理大臣への届出）

1項 管理職職員 であつた者（ 退職手当通算離職者 を除く。次項において同じ。）は、離職後2年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であつて政令で定めるものに就こうとする場合（前条第1項の規定により政令で定める事項を届け出た場合を除く。）には、あらかじめ、政令で定めるところにより、内閣総理大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。

1号 行政執行法人 以外の独立行政法人

2号 特殊法人（法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（独立行政法人に該当するものを除く。）のうち政令で定めるものをいう。）

3号 認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち政令で定めるものをいう。）

4号 公益社団法人又は公益財団法人（国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る。）

2項 管理職職員 であつた者は、離職後2年間、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業（前項第2号又は第3号に掲げる法人を除く。）の地位に就いた場合は、前条第1項又は前項の規定による届出を行つた場合、日々雇い入れられる者となつた場合その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、速やかに、内閣総理大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。

106条の25 （内閣総理大臣による報告及び公表）

1項 内閣総理大臣は、 第106条の23第3項 《第1項の届出を受けた任命権者は、当該届出…》 を行つた職員が管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに就いている職員以下「管理職職員」という。である場合には、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。 の規定による通知及び前条の規定による届出を受けた事項について、遅滞なく、政令で定めるところにより、内閣に報告しなければならない。

2項 内閣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、政令で定める事項を公表するものとする。

106条の26 （退職管理基本方針）

1項 内閣総理大臣は、あらかじめ、 第55条第1項 《任命権は、法律に別段の定めのある場合を除…》 いては、内閣、各大臣内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。 これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官 に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の退職管理に関する基本的な方針（以下「 退職管理基本方針 」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、 退職管理基本方針 を公表しなければならない。

3項 前2項の規定は、 退職管理基本方針 の変更について準用する。

4項 任命権者は、 退職管理基本方針 に沿つて、職員の退職管理を行わなければならない。

106条の27 （再就職後の公表）

1項 在職中に 第106条の3第2項第4号 《前項の規定は、次に掲げる場合には適用しな…》 い。 1 退職手当通算予定職員前条第4項に規定する退職手当通算予定職員をいう。以下同じ。が退職手当通算法人に対して行う場合 2 在職する局等組織国家行政組織法第7条第1項に規定する官房若しくは局、同法 の承認を得た 管理職職員 が離職後に当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合には、当該管理職職員が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、 行政執行法人 又は都道府県警察（以下この条において「 在職機関 」という。）は、政令で定めるところにより、その者の離職後2年間（その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る。）、次に掲げる事項を公表しなければならない。

1号 その者の氏名

2号 在職機関 が当該営利企業等に対して交付した補助金等（ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第2条第1項 《この法律において「補助金等」とは、国が国…》 以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。 1 補助金 2 負担金国際条約に基く分担金を除く。 3 利子補給金 4 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの に規定する補助金等をいう。）の総額

3号 在職機関 と当該営利企業等との間の売買、貸借、請負その他の契約の総額

4号 その他政令で定める事項

107条 （退職年金制度）

1項 職員が、相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務に基く負傷若しくは疾病に基き退職した場合又は公務に基き死亡した場合におけるその者又はその遺族に支給する年金に関する制度が、樹立し実施せられなければならない。

2項 前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して、本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。

3項 第1項の年金制度は、健全な保険数理を基礎として定められなければならない。

4項 前3項の規定による年金制度は、法律によつてこれを定める。

108条 （意見の申出）

1項 人事院は、前条の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。

108条の2 （職員団体）

1項 この法律において「 職員団体 」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。

2項 前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。

3項 職員は、 職員団体 を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員（以下「 管理職員等 」という。）と 管理職員 等以外の職員とは、同1の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。

4項 前項ただし書に規定する 管理職員 等の範囲は、人事院規則で定める。

5項 警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

108条の3 （職員団体の登録）

1項 職員団体 は、人事院規則で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び人事院規則で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事院に登録を申請することができる。

2項 職員団体 の規約には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 名称

2号 目的及び業務

3号 主なる事務所の所在地

4号 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定

5号 理事その他の役員に関する規定

6号 次項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定

7号 経費及び会計に関する規定

8号 他の 職員団体 との連合に関する規定

9号 規約の変更に関する規定

10号 解散に関する規定

3項 職員団体 が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。ただし、連合体である職員団体又は全国的規模をもつ職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごと又は地域若しくは職域ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。

4項 前項に定めるもののほか、 職員団体 が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、前条第5項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して1年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。

5項 人事院は、登録を申請した 職員団体 が前3項の規定に適合するものであるときは、人事院規則で定めるところにより、規約及び第1項に規定する申請書の記載事項を登録し、当該職員団体にその旨を通知しなければならない。この場合において、職員でない者の役員就任を認めている職員団体を、そのゆえをもつて登録の要件に適合しないものと解してはならない。

6項 登録された 職員団体 が職員団体でなくなつたとき、登録された職員団体について第2項から第4項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録された職員団体が第9項の規定による届出をしなかつたときは、人事院は、人事院規則で定めるところにより、60日を超えない範囲内で当該職員団体の登録の効力を停止し、又は当該職員団体の登録を取り消すことができる。

7項 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該 職員団体 から請求があつたときは、公開により行わなければならない。

8項 第6項の規定による登録の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。

9項 登録された 職員団体 は、その規約又は第1項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第5項の規定を準用する。

10項 登録された 職員団体 は、解散したときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。

108条の4

1項 削除

108条の5 （交渉）

1項 当局は、登録された 職員団体 から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。

2項 職員団体 と当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。

3項 国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。

4項 職員団体 が交渉することのできる当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局とする。

5項 交渉は、 職員団体 と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわなければならない。交渉に当たつては、職員団体と当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。

6項 前項の場合において、特別の事情があるときは、 職員団体 は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない。

7項 交渉は、前2項の規定に適合しないこととなつたとき、又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは国の事務の正常な運営を阻害することとなつたときは、これを打ち切ることができる。

8項 本条に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行なうことができるものとする。

9項 職員は、 職員団体 に属していないという理由で、第1項に規定する事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。

108条の5の2 （人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）

1項 登録された 職員団体 は、人事院規則の定めるところにより、職員の勤務条件について必要があると認めるときは、人事院に対し、人事院規則を制定し、又は改廃することを要請することができる。

2項 人事院は、前項の規定による要請を受けたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

108条の6 （職員団体のための職員の行為の制限）

1項 職員は、 職員団体 の業務にもつぱら従事することができない。ただし、所轄庁の長の許可を受けて、登録された職員団体の役員としてもつぱら従事する場合は、この限りでない。

2項 前項ただし書の許可は、所轄庁の長が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、所轄庁の長は、その許可の有効期間を定めるものとする。

3項 第1項ただし書の規定により登録された 職員団体 の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて5年（ 行政執行法人 の労働関係に関する法律（1948年法律第257号）第2条第2号の職員として同法第7条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、5年からその専ら従事した期間を控除した期間）を超えることができない。

4項 第1項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が登録された 職員団体 の役員として当該職員団体の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。

5項 第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とする。

6項 職員は、人事院規則で定める場合を除き、給与を受けながら、 職員団体 のためその業務を行ない、又は活動してはならない。

108条の7 （不利益取扱いの禁止）

1項 職員は、 職員団体 の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。

109条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

1号 第7条第3項 《人事官であつた者は、退職後一間年は、人事…》 院の官職以外の官職に、これを任命することができない。 の規定に違反して任命を受諾した者

2号 第8条第3項 《人事官の中、2人以上が同1の政党に属する…》 こととなつた場合においては、これらの者の中1人以外の者は、内閣が両議院の同意を経て、これを罷免するものとする。 の規定に違反して故意に人事官を罷免しなかつた閣員

3号 人事官の欠員を生じた後60日以内に人事官を任命しなかつた閣員（この期間内に両議院の同意を経なかつた場合にはこの限りでない。）

4号 第15条 《人事院の職員の兼職禁止 人事官及び事務…》 総長は、他の官職を兼ねてはならない。 の規定に違反して官職を兼ねた者

5号 第16条第2項 《人事院規則及びその改廃は、官報をもつて、…》 これを公布する。 の規定に違反して故意に人事院規則及びその改廃を官報に掲載することを怠つた者

6号 第19条 《人事記録 内閣総理大臣は、職員の人事記…》 録に関することを管理する。 内閣総理大臣は、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。 人事記録の記載 の規定に違反して故意に人事記録の作成、保管又は改訂をしなかつた者

7号 第20条 《統計報告 内閣総理大臣は、政令の定める…》 ところにより、職員の在職関係に関する統計報告の制度を定め、これを実施するものとする。 内閣総理大臣は、前項の統計報告に関し必要があるときは、関係庁に対し随時又は定期に一定の形式に基いて、所要の報告を求 の規定に違反して故意に報告しなかつた者

8号 第27条 《平等取扱いの原則 全て国民は、この法律…》 の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第38条第4号に該当する場合を除くほか政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。 の規定に違反して差別をした者

9号 第47条第3項 《第1項の規定による公告は、人事院規則の定…》 めるところにより、受験の資格を有するすべての者に対し、受験に必要な事項を周知させることができるように、これを行わなければならない。 の規定に違反して 採用 試験の公告を怠り又はこれを抑止した職員

10号 第83条第1項 《停職の期間は、1年をこえない範囲内におい…》 て、人事院規則でこれを定める。 の規定に違反して停職を命じた者

11号 第92条 《調査の結果採るべき措置 前条に規定する…》 調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。 前条に規定する調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判 の規定によつてなされる人事院の判定、処置又は指示に故意に従わなかつた者

12号 第100条第1項 《職員は、職務上知ることのできた秘密を漏ら…》 してはならない。 その職を退いた後といえども同様とする。 若しくは第2項又は 第106条の12第1項 《委員長及び委員は、職務上知ることのできた…》 秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 の規定に違反して秘密を漏らした者

13号 第103条 《私企業からの隔離 職員は、商業、工業又…》 は金融業その他営利を目的とする私企業以下営利企業という。を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 前項の規定は、人事院規則の定め の規定に違反して営利企業の地位に就いた者

14号 離職後2年を経過するまでの間に、離職前5年間に在職していた局等組織に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、 契約等事務 であつて離職前5年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者

15号 国家行政組織法 第21条第1項 《委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準…》 ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。 に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者であつて、離職後2年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、 契約等事務 であつて離職した日の5年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者

16号 国家行政組織法 第6条 《 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長…》 官とする。 に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官、同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者であつて、離職後2年を経過するまでの間に、 局長等としての在職機関 に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、 契約等事務 であつて局長等としての在職機関の所掌に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者

17号 在職していた府省その他の政令で定める国の機関、 行政執行法人 若しくは都道府県警察（以下この号において「 行政機関等 」という。）に属する 役職員 又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、行政執行法人若しくは都道府県と営利企業等（再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人との間の契約であつて当該 行政機関等 においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する 行政手続法 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 法令 法律、法律に基づく命令告示を含む。、条例及び地方公共団体の執行機関の規則規程を含む。以下「規則」という。をいう。 2 処分 行政庁の処分 に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者

18号 第14号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（ 独立行政法人通則法 第54条第1項 《国家公務員法第18条の2第1項、第18条…》 の3第1項、第18条の四、第18条の5第1項、第18条の六、第106条の二第2項第3号を除く。、第106条の三、第106条の四及び第106条の16から第106条の二十七までの規定これらの規定に係る罰則 において準用する第14号から前号までに掲げる要求又は依頼を含む。）を受けた職員であつて、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた者

110条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第2条第6項 《政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置…》 いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。 の規定に違反した者

2号 第17条第2項 《人事院又は前項の規定により指名された者は…》 、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。 （ 第18条の3第2項 《第17条第2項から第5項までの規定は、前…》 項の規定による調査について準用する。 この場合において、同条第2項中「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項」とあるのは「内閣総理大臣は、第18条の3第1項」と、同条第3項中「第1項の調査職員 において準用する場合を含む。次号及び第4号において同じ。）の規定による証人として喚問を受け虚偽の陳述をした者

3号 第17条第2項 《人事院又は前項の規定により指名された者は…》 、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。 の規定により証人として喚問を受け正当の理由がなくてこれに応ぜず、又は同項の規定により書類若しくはその写しの提出を求められ正当の理由がなくてこれに応じなかつた者

4号 第17条第2項 《人事院又は前項の規定により指名された者は…》 、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。 の規定により書類又はその写しの提出を求められ、虚偽の事項を記載した書類又は写しを提出した者

5号 第17条第3項（ 第18条の3第2項 《第17条第2項から第5項までの規定は、前…》 項の規定による調査について準用する。 この場合において、同条第2項中「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項」とあるのは「内閣総理大臣は、第18条の3第1項」と、同条第3項中「第1項の調査職員 において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（ 第17条第1項 《人事院又はその指名する者は、人事院の所掌…》 する人事行政に関する事項に関し調査することができる。 の調査の対象である職員（ 第18条の3第2項 《第17条第2項から第5項までの規定は、前…》 項の規定による調査について準用する。 この場合において、同条第2項中「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項」とあるのは「内閣総理大臣は、第18条の3第1項」と、同条第3項中「第1項の調査職員 において準用する場合にあつては、同条第1項の調査の対象である職員又は職員であつた者）を除く。）

6号 第18条 《給与の支払の監理 人事院は、職員に対す…》 る給与の支払を監理する。 職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行つてはならない。 の規定に違反して給与を支払つた者

7号 第33条第1項 《職員の任用は、この法律の定めるところによ…》 り、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。 の規定に違反して任命をした者

8号 第39条 《人事に関する不法行為の禁止 何人も、次…》 の各号のいずれかに該当する事項を実現するために、金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束したり、脅迫、強制その他これに類する方法を用いたり、直接たると間接たるとを問わず、公の地位を の規定による禁止に違反した者

9号 第40条 《人事に関する虚偽行為の禁止 何人も、採…》 用試験、選考、任用又は人事記録に関して、虚偽又は不正の陳述、記載、証明、採点、判断又は報告を行つてはならない。 の規定に違反して虚偽行為を行つた者

10号 第41条 《受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止 …》 試験機関に属する者その他の職員は、受験若しくは任用を阻害し、又は受験若しくは任用に不当な影響を与える目的を以て特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。 の規定に違反して受験若しくは任用を阻害し又は情報を提供した者

11号 第63条 《法律による給与の支給 職員の給与は、別…》 に定める法律に基づいてなされ、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も支給することはできない。 の規定に違反して給与を支給した者

12号 第68条 《給与簿 職員に対して給与の支払をなす者…》 は、先づ受給者につき給与簿を作成しなければならない。 給与簿は、何時でも人事院の職員が検査し得るようにしておかなければならない。 前2項に定めるものを除いては、給与簿に関し必要な事項は、人事院規則でこ の規定に違反して給与の支払をした者

13号 第70条 《違法の支払に対する措置 人事院は、給与…》 の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に の規定に違反して給与の支払について故意に適当な措置をとらなかつた人事官

14号 第83条第2項 《停職者は、職員としての身分を保有するが、…》 その職務に従事しない。 停職者は、第92条の規定による場合の外、停職の期間中給与を受けることができない。 の規定に違反して停職者に俸給を支給した者

15号 第86条 《勤務条件に関する行政措置の要求 職員は…》 、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる。 の規定に違反して故意に勤務条件に関する行政措置の要求の申出を妨げた者

16号 何人たるを問わず 第98条第2項 《職員は、政府が代表する使用者としての公衆…》 に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。 又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはな 前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、唆し、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者

17号 第100条第4項 《前3項の規定は、人事院で扱われる調査又は…》 審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。 何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場 （同条第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して陳述及び証言を行わなかつた者

18号 第102条第1項 《職員は、政党又は政治的目的のために、寄附…》 金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。 に規定する政治的行為の制限に違反した者

19号 第108条の2第5項 《警察職員及び海上保安庁又は刑事施設におい…》 て勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。 の規定に違反して団体を結成した者

2項 前項第8号に該当する者の収受した金銭その他の利益は、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

111条

1項 第109条第2号 《第109条 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第7条第3項の規定に違反して任命を受諾した者 2 第8条第3項の規定に違反して故意に人事官を罷免しなかつた閣員 3 人事官の欠員を生 から第4号まで若しくは第12号又は前条第1項第1号から第7号まで、第9号から第15号まで、第17号若しくは第19号に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し又はその幇ほう助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する。

112条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の拘禁刑に処する。ただし、 刑法 （1907年法律第45号）に正条があるときは、 刑法 による。

1号 職務上不正な行為（ 第106条の2第1項 《職員は、営利企業等営利企業及び営利企業以…》 外の法人国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。をいう。以下同じ。に対し、他の職員若しくは行政執行法人の 又は 第106条の3第1項 《職員は、利害関係企業等営利企業等のうち、…》 職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関 の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の 役職員 をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員

2号 職務に関し、他の 役職員 に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員

3号 前号（ 独立行政法人通則法 第54条第1項 《国家公務員法第18条の2第1項、第18条…》 の3第1項、第18条の四、第18条の5第1項、第18条の六、第106条の二第2項第3号を除く。、第106条の三、第106条の四及び第106条の16から第106条の二十七までの規定これらの規定に係る罰則 において準用する場合を含む。）の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号（同項において準用する場合を含む。）の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員

113条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、110,000円以下の過料に処する。

1号 第106条の4第1項から第4項までの規定に違反して、 役職員 又はこれらの規定に規定する役職員に類する者として政令で定めるものに対し、 契約等事務 に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者（不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。）

2号 第106条の24第1項 《管理職職員であつた者退職手当通算離職者を…》 除く。次項において同じ。は、離職後2年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であつて政令で定めるものに就こうとする場合前条第1項の規定により政令で定める事項を届け出た場合を除く。には、あらかじめ、政令で 又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者