河川管理施設等構造令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 河川法 の一部を改正する法律の施行の日（1997年12月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行の際現に存する床止め及び堰せき（以下「床止め等」という。）又は現に工事中の床止め等（既に 河川法 第26条第1項 《河川区域内の土地において工作物を新築し、…》 改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。 河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）が改正後の 河川管理施設等 構造令第35条の二（ 第44条 《護床工等 第34条から第35条の二まで…》 の規定は、堰せきを設ける場合について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に適合しない場合においては、当該床止め等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手（同項の許可を受けて設置される床止め等にあっては、同項の許可）がこの政令の施行の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る床止め等については、この限りでない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 水防法 及び 河川法 の一部を改正する法律の施行の日（2013年7月11日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行の際現に存する堤防又は現に工事中の堤防（既に 河川法 第26条第1項 《河川区域内の土地において工作物を新築し、…》 改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。 河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）については、 第2条 《河川管理の原則等 河川は、公共用物であ…》 つて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。 2 河川の流水は、私権の目的となることができない。 の規定による改正後の 河川管理施設等 構造令第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。次項において同じ。）に係る堤防であって、その工事の着手（同法第26条第1項の許可を受けて改築される堤防にあっては、同項の許可）がこの政令の施行の後であるものについては、この限りでない。

2項 この政令の施行の際現に存する可動堰ぜき、水門及び樋ひ門（以下この項において「可動堰ぜき等」という。）又は現に工事中の可動堰ぜき等（既に 河川法 第26条第1項 《河川区域内の土地において工作物を新築し、…》 改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。 河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）が 第2条 《河川管理の原則等 河川は、公共用物であ…》 つて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。 2 河川の流水は、私権の目的となることができない。 の規定による改正後の 河川管理施設等 構造令第43条第2項（同令第52条第1項において準用する場合を含む。）の規定に適合しない場合においては、当該可動堰ぜき等については、当該規定は、適用しない。ただし、改築に係る可動堰ぜき等であって、その工事の着手（同法第26条第1項の許可を受けて改築される可動堰ぜき等にあっては、同項の許可）がこの政令の施行の後であるものについては、この限りでない。