暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則《本則》

制定文 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第5条第5項 《5 前各項に定めるもののほか、第1項の意…》 見聴取の実施について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 及び第23条第5項（同法第24条第5項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に基づく聴聞の実施に関する規則を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 当事者 ：次のイからトまでに掲げる意見聴取の区分に応じ、それぞれイからトまでに定める者をいう。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （以下「 法 」という。） 第5条第1項 《公安委員会は、前2条の規定による指定以下…》 この章において「指定」という。をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。 ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。 の意見聴取法第3条又は 第4条 《除斥事由 主宰者公安委員会が主宰者であ…》 る場合にあっては、出席する公安委員。以下この条、次条第1項及び第6条において同じ。は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。 1 主宰者が当事者若しくはその代理人若しくは補 の規定による指定に係る暴力団（ 法 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団 その団体の構成員その団体の に規定する暴力団をいう。 第39条第1項 《この法律における公安委員会は、次の各号に…》 掲げる事項に関しては、当該各号に定める公安委員会とする。 1 第5条第2項の規定による通知及び公示 同条第1項の意見聴取に係る指定をしようとする暴力団の主たる事務所の所在地を管轄する公安委員会 2 第 において同じ。）を代表する者（代表する者が欠けている場合にあっては、これに代わるべき者。以下この号及び 第39条第1項 《この法律における公安委員会は、次の各号に…》 掲げる事項に関しては、当該各号に定める公安委員会とする。 1 第5条第2項の規定による通知及び公示 同条第1項の意見聴取に係る指定をしようとする暴力団の主たる事務所の所在地を管轄する公安委員会 2 第 において同じ。）

ロ 法 第15条の2第8項 《8 第5条第1項ただし書を除く。次項にお…》 いて同じ。及び第7条の規定は、第1項の規定による指定について準用する。 この場合において、同条第1項中「その他の」とあるのは「、第15条の2第1項同条第4項において準用する場合を含む。第4項において同 において準用する法第5条第1項の意見聴取法第15条の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この号及び 第13条 《立会警察職員 主宰者は、必要があると認…》 めるときは、当該事案の処理に関する事務を取り扱う当該都道府県警察の職員を意見聴取に出席させ、当該職員第22条第1項において「立会警察職員」という。に対し、指定等法第3条、第4条、第15条の2第1項若し において同じ。）の規定による指定に係る指定暴力団等（法第2条第5号に規定する指定暴力団等をいう。以下この号及び 第39条第1項 《第14条第1項から第3項までの意見聴取の…》 通知をしてから意見聴取が終結するまでの間に当該意見聴取に係る暴力団、指定暴力団等又は特定抗争指定暴力団等若しくは特定危険指定暴力団等以下この項において「暴力団等」という。を代表する者であった者が死亡そ において同じ。）を代表する者

ハ 法 第15条の2第9項 《9 第5条の規定は第3項の規定による警戒…》 区域の変更当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。について、第7条第1項から第3項までの規定は第3項の規定による警戒区域の変更について、それぞれ準用する。 この場合におい において準用する法第5条第1項の意見聴取法第15条の2第3項（同条第4項において準用する場合を含む。 第13条 《立会警察職員 主宰者は、必要があると認…》 めるときは、当該事案の処理に関する事務を取り扱う当該都道府県警察の職員を意見聴取に出席させ、当該職員第22条第1項において「立会警察職員」という。に対し、指定等法第3条、第4条、第15条の2第1項若し において同じ。）の規定による法第15条の2第1項に規定する警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等（同項に規定する特定抗争指定暴力団等をいう。 第39条第1項 《第14条第1項から第3項までの意見聴取の…》 通知をしてから意見聴取が終結するまでの間に当該意見聴取に係る暴力団、指定暴力団等又は特定抗争指定暴力団等若しくは特定危険指定暴力団等以下この項において「暴力団等」という。を代表する者であった者が死亡そ において同じ。）を代表する者

ニ 法 第30条の8第4項 《4 第5条及び第7条の規定は、第1項の規…》 定による指定について準用する。 この場合において、第5条第1項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第30条の8第1項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と、第7 において準用する法第5条第1項の意見聴取法第30条の8第1項の規定による指定に係る指定暴力団等を代表する者

ホ 法 第30条の8第5項 《5 第5条の規定は第3項の規定による警戒…》 区域の変更当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。について、第7条第1項から第3項までの規定は第3項の規定による警戒区域の変更について、それぞれ準用する。 この場合におい において準用する法第5条第1項の意見聴取法第30条の8第3項の規定による同条第1項に規定する警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等（同項に規定する特定危険指定暴力団等をいう。 第39条第1項 《第14条第1項から第3項までの意見聴取の…》 通知をしてから意見聴取が終結するまでの間に当該意見聴取に係る暴力団、指定暴力団等又は特定抗争指定暴力団等若しくは特定危険指定暴力団等以下この項において「暴力団等」という。を代表する者であった者が死亡そ において同じ。）を代表する者

ヘ 法 第34条第1項 《公安委員会は、第11条第2項、第12条第…》 1項、第12条の二、第12条の4第1項、第12条の6第2項、第15条第1項同条第3項において準用する場合を含む。次条、第39条及び第42条第1項において同じ。、第18条第2項若しくは第3項、第19条、 の意見聴取同項に規定する命令に係る者

ト 法 第35条第3項 《3 公安委員会は、仮の命令をしたときは、…》 当該仮の命令をした日から起算して15日以内に、公開による意見聴取を行わなければならない。 又は第4項の意見聴取同条第1項の規定による命令（以下「 仮の命令 」という。）を受けた者

2号 代理人 ： 当事者 の委任を受け当事者に代わって意見聴取に出頭し当事者のために意見聴取に関する一切の手続をすることができる者をいう。

3号 補佐人 ：意見聴取において 当事者 又はその 代理人 が意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することについて当事者又はその代理人を補佐する者をいう。

4号 関係指定暴力団員 ： 法 第12条の2 《 公安委員会は、指定暴力団員がその所属す…》 る指定暴力団等に係る次の各号に掲げる業務に関し暴力的要求行為をした場合において、当該業務に従事する指定暴力団員が当該業務に関し更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認 の規定による命令に係る意見聴取において、当該命令に係る業務と当該命令に係る暴力的要求行為（法第2条第7号に規定する暴力的要求行為をいう。以下同じ。）との関係に関し、法第34条第4項の規定による許可に基づき出頭及び意見の陳述をする当該暴力的要求行為をした指定暴力団員（法第9条に規定する指定暴力団員をいう。 第11条の2第1項 《法第12条の2の規定による命令に係る当事…》 者は、法第34条第4項の規定により許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の氏名、住所及び意見の において同じ。）をいう。

5号 参考人 ：意見聴取において、意見聴取に係る事案に関する専門的事項、当該事案の事実関係等について証言する者であって、前各号に掲げる者以外のものをいう。

2条 （主宰者）

1項 法 第5条第1項 《公安委員会は、前2条の規定による指定以下…》 この章において「指定」という。をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。 ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。 （法第15条の2第8項及び第9項並びに第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。次項第1号において同じ。）、 第34条第1項 《主宰者は、意見聴取における審理の適正な進…》 行を図るため必要があると認めるときは、意見聴取の期日外において、第28条の2の規定により関係指定暴力団員に対し意見の陳述を求め、第29条の規定により参考人に証言をさせ、又は第31条の規定により検証をす 又は第35条第3項若しくは第4項の意見聴取は、都道府県 公安委員会 （以下「 公安委員会 」という。）が主宰する。

2項 公安委員会 は、必要があると認めるときは、公安委員会が指名する公安委員（以下「 指名公安委員 」という。）又は次条の意見聴取官に前項の意見聴取を主宰させることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する意見聴取については、意見聴取官に主宰させることができない。

1号 法 第5条第1項 《公安委員会は、前2条の規定による指定以下…》 この章において「指定」という。をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。 ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。 の意見聴取

2号 法 第34条第1項 《公安委員会は、第11条第2項、第12条第…》 1項、第12条の二、第12条の4第1項、第12条の6第2項、第15条第1項同条第3項において準用する場合を含む。次条、第39条及び第42条第1項において同じ。、第18条第2項若しくは第3項、第19条、 又は 第35条第3項 《3 公安委員会は、仮の命令をしたときは、…》 当該仮の命令をした日から起算して15日以内に、公開による意見聴取を行わなければならない。 若しくは第4項の意見聴取であって、当該意見聴取に係る命令をしようとする理由又は 仮の命令 をした理由について重大な争点があると認める事案に係るもの

3条 （意見聴取官）

1項 意見聴取官は、意見聴取を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる都道府県警察の職員で警視以上の階級にある警察官又はこれに相当する職務にあるその他の職員のうちから警視総監又は道府県警察本部長が指名する。

2項 意見聴取官は、意見聴取を主宰するほか、 公安委員会 又は 指名公安委員 が主宰する意見聴取につき、公安委員会から求められた場合にはこれに陪席して主宰者を補佐し、その他意見聴取に関し公安委員会から命ぜられた事務を処理するものとする。

4条 （除斥事由）

1項 主宰者（ 公安委員会 が主宰者である場合にあっては、出席する公安委員。以下この条、次条第1項及び 第6条 《忌避の申出の時期 当事者又はその代理人…》 が第19条第2項の規定により意見の陳述をしたときは、主宰者の忌避を申し出ることはできない。 ただし、忌避の原因を知らなかったとき又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。 において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。

1号 主宰者が 当事者 若しくはその 代理人 若しくは 補佐人 であるとき又はあったとき。

2号 主宰者が 当事者 の四親等内の親族であるとき又はあったとき。

3号 主宰者が 当事者 の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

4号 主宰者が事案について 参考人 となったとき。

5条 （忌避の申出）

1項 当事者 又はその 代理人 は、主宰者が次の各号のいずれかに該当し、意見聴取の審理の公正を妨げるおそれがあるときは、その者の忌避を申し出ることができる。

1号 主宰者が事案の関係人（ 法 第9条 《暴力的要求行為の禁止 指定暴力団等の暴…》 力団員以下「指定暴力団員」という。は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等当該指定暴力団等と上方連結指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の 、 第12条 《 公安委員会は、第10条第1項の規定に違…》 反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、当該行為に係る指定 の三、 第12条 《 公安委員会は、第10条第1項の規定に違…》 反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、当該行為に係る指定 の五、 第16条 《加入の強要等の禁止 指定暴力団員は、少…》 年20歳未満の者をいう。以下同じ。に対し指定暴力団等に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又は少年が指定暴力団等から脱退することを妨害してはならない。 2 前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、 、 第24条 《少年に対する入れ墨の強要等の禁止 指定…》 暴力団員は、少年に対して入れ墨を施し、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘し、又は資金の提供、施術のあっせんその他の行為により少年が入れ墨を受けることを補助してはならない。 、 第30条の6第1項 《指定暴力団員は、その者の所属する指定暴力…》 団等又はその系列上位指定暴力団等の指定暴力団員の縄張内で営業を営む者のために、次に掲げる行為をしてはならない。 当該行為をすることをその営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者と約束することに 若しくは 第30条の9 《特定危険指定暴力団等の指定暴力団員の禁止…》 行為 特定危険指定暴力団等の指定暴力団員は、暴力的要求行為を行う目的で、警戒区域において又は警戒区域における人の生活若しくは業務の遂行に関して、その相手方に対し、次に掲げる行為をしてはならない。 1 の規定に違反する行為、 第30条の5第1項 《公安委員会は、指定暴力団員が次の各号のい…》 ずれかに該当する暴力行為を敢行し、刑に処せられた場合において、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員が、当該暴力行為の敢行を賞揚し、又は慰労する目的で、当該指定暴力団員に対し金品等の に規定する暴力行為若しくは 第30条の8第1項 《公安委員会は、次の各号のいずれかに掲げる…》 行為が行われた場合において、指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が当該行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったと認められ、かつ、当該指定暴力 各号に掲げる行為若しくは同項に規定する暴力行為の相手方又は 第30条の4 《損害賠償請求等の妨害を防止するための措置…》 公安委員会は、第30条の二各号に掲げる請求が行われた場合において、当該請求の相手方である指定暴力団員が当該請求に係る請求者又はその配偶者等の生命、身体又は財産に危害を加える方法で同条の規定に違反す に規定する請求者若しくはその配偶者等をいう。次号及び第3号において同じ。）であるとき。

2号 主宰者が事案の関係人の四親等内の親族であるとき又はあったとき。

3号 主宰者が事案の関係人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

2項 前項の規定により忌避の申出をしようとする者は、理由を明らかにして申し出なければならない。

6条 （忌避の申出の時期）

1項 当事者 又はその 代理人 が 第19条第2項 《2 当事者又はその代理人は、前項の規定に…》 より告げられた理由に関し、意見を述べることができる。 の規定により意見の陳述をしたときは、主宰者の忌避を申し出ることはできない。ただし、忌避の原因を知らなかったとき又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

7条 （手続の停止）

1項 主宰者は、 第5条第1項 《当事者又はその代理人は、主宰者が次の各号…》 のいずれかに該当し、意見聴取の審理の公正を妨げるおそれがあるときは、その者の忌避を申し出ることができる。 1 主宰者が事案の関係人法第9条、第12条の三、第12条の五、第16条、第24条、第30条の6 の規定による忌避の申出があったときは、手続を停止するものとする。ただし、当該申出が手続を遅延させる目的のみで行われたことが明らかであると認められる場合、その他忌避の申出に理由がないと明らかに認められる場合であって、主宰者がこれを却下したときは、この限りでない。

8条 （忌避の申出についての措置）

1項 公安委員会 は、忌避の申出があったときは、直ちに、これを審査しなければならない。

2項 忌避の申出に係る公安委員は、前項の審査の議決に関与することができない。ただし、意見を述べることはできる。

3項 公安委員会 は、忌避の申出に理由があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める措置を執らなければならない。

1号 公安委員会 が主宰者である場合における当該意見聴取に出席する公安委員の忌避のときその公安委員を除斥すること。

2号 指名公安委員 の忌避のときその指名公安委員の指名を取り消すこと。

3号 意見聴取官の忌避のときその意見聴取官を交代させること。

9条 （代理人）

1項 当事者 は、意見聴取に 代理人 を出頭させようとするときは、意見聴取の期日までに、当該代理人の氏名、住所及び当事者との関係を記載した別記様式第1号の代理人選任届出書を 公安委員会 に提出しなければならない。ただし、 第23条第1項 《主宰者は、次の各号のいずれかに該当すると…》 きは、新たに期日を定めて意見聴取を続行するものとする。 1 天災、当事者又はその代理人の病気その他のやむを得ない理由により意見聴取を中断したとき。 2 期日において行われた意見聴取では指定等若しくは命 の規定により意見聴取が続行される場合において次回の期日において行う意見聴取に引き続き出頭させようとする代理人については、この限りでない。

2項 前項の 代理人 選任届出書には、 当事者 が当該代理人に対して当事者のために意見聴取に関する一切の手続をすることを委任する旨を明示した書面を添付しなければならない。

10条 （補佐人）

1項 当事者 は、意見聴取に 補佐人 を出席させようとするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、補佐人の氏名、住所、当事者との関係及び補佐する事項を記載した申請書を主宰者に提出してその許可を受けなければならない。ただし、第3号に掲げる意見聴取に出席させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

1号 第14条第1項 《法第5条第1項の意見聴取に係る同条第2項…》 の規定による通知は、別記様式第2号の意見聴取通知書を送達して行う。 から第4項までの規定により通知された期日において行う意見聴取（ 第16条第2項 《2 公安委員会は、前項の申出により又は職…》 権で、意見聴取の期日又は場所を変更することができる。 の規定による変更後の期日において行う意見聴取を含む。次号、第3号並びに 第11条の2第1項第1号 《法第12条の2の規定による命令に係る当事…》 者は、法第34条第4項の規定により許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の氏名、住所及び意見の 及び第2号において同じ。）当該通知された期日前4日

2号 第14条第5項 《5 法第35条第3項又は第4項の意見聴取…》 に係る同条第5項において準用する法第34条第2項の規定による通知は、別記様式第4号の意見聴取通知書を送達して行う。 の規定により通知された期日において行う意見聴取当該通知された期日前3日

3号 第23条第2項 《2 前項の規定により意見聴取を続行する場…》 合には、当該新たな期日における意見聴取の期日及び場所を別記様式第7号の意見聴取続行通知書を送達することにより当事者に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。 ただし、当事者又はその代理 の規定により通知された期日において行う意見聴取当該通知された期日前4日以内で主宰者が定める日

2項 主宰者は、前項の許可をしたときは、意見聴取の期日の前日までに、その旨を 当事者 に対し書面により通知するものとする。

3項 補佐人 は、第1項の許可があった場合には、 当事者 又はその 代理人 とともに意見聴取に出席し、意見を述べ、その他必要な補佐をすることができる。

4項 補佐人 の陳述は、 当事者 又はその 代理人 が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

11条

1項 主宰者は、 当事者 が事案について必要な陳述をすることができないと認めるときは、相当のわきまえのある者を 補佐人 として付き添わせることを勧告することができる。

11条の2 （出頭及び意見の陳述の許可）

1項 法 第12条の2 《 公安委員会は、指定暴力団員がその所属す…》 る指定暴力団等に係る次の各号に掲げる業務に関し暴力的要求行為をした場合において、当該業務に従事する指定暴力団員が当該業務に関し更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認 の規定による命令に係る 当事者 は、法第34条第4項の規定により許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の氏名、住所及び意見の陳述の要旨を記載した申請書を主宰者に提出しなければならない。

1号 第14条第4項 《4 法第34条第1項の意見聴取に係る同条…》 第2項の規定による通知は、別記様式第3号の意見聴取通知書を送達して行う。 の規定により通知された期日において行う意見聴取当該通知された期日前4日

2号 第23条第2項 《2 前項の規定により意見聴取を続行する場…》 合には、当該新たな期日における意見聴取の期日及び場所を別記様式第7号の意見聴取続行通知書を送達することにより当事者に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。 ただし、当事者又はその代理 の規定により通知された期日において行う意見聴取当該通知された期日前4日以内で主宰者が定める日

2項 主宰者は、 法 第34条第4項 《4 第12条の2の規定による命令に係る第…》 1項の意見聴取を行う場合において、当該命令に係る者が当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の出頭及び意見の陳述を求めたときは、公安委員会は、これを許可することができる。 の規定による許可が行われたときは、意見聴取の期日の前日までに、その旨を 当事者 に対し書面により通知するものとする。

12条 （参考人）

1項 主宰者は、 当事者 の申出により又は職権で、意見聴取に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者、意見聴取に係る事案の関係人その他適当と認める者に対し、 参考人 として意見聴取への出席を求めることができる。

2項 当事者 は、前項の申出をしようとするときは、 第10条第1項 《当事者は、意見聴取に補佐人を出席させよう…》 とするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、補佐人の氏名、住所、当事者との関係及び補佐する事項を記載した申請書を主宰者に提出してその許可を受けなければならない。 各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、 参考人 として意見聴取への出席を求める者の氏名、住所及び証言の要旨を記載した申出書を主宰者に提出しなければならない。

3項 主宰者は、前項の申出に係る者を 参考人 として意見聴取への出席を求める場合には、意見聴取の期日の前日までに、その旨を 当事者 に対し書面により通知するものとする。

13条 （立会警察職員）

1項 主宰者は、必要があると認めるときは、当該事案の処理に関する事務を取り扱う当該都道府県警察の職員を意見聴取に出席させ、当該職員（ 第22条第1項 《意見聴取においては、当事者若しくはその代…》 理人若しくは補佐人若しくは関係指定暴力団員又は参考人若しくは立会警察職員以外の者は、意見の陳述又は証言その他の発言をすることができない。 において「 立会警察職員 」という。）に対し、指定等（ 法 第3条 《指定 都道府県公安委員会以下「公安委員…》 会」という。は、暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。 、 第4条 《 公安委員会は、暴力団指定暴力団を除く。…》 が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を指定暴力団の連合体として指定するものとする。 1 次のいずれかに該当する暴力団であること。 イ 当該暴力団を構成する暴力団の全部又は大部分が指 、 第15条の2第1項 《指定暴力団等の相互間に対立が生じ、対立抗…》 争が発生した場合において、当該対立抗争に係る凶器を使用した暴力行為が人の生命又は身体に重大な危害を加える方法によるものであり、かつ、当該対立抗争に係る暴力行為により更に人の生命又は身体に重大な危害が加 若しくは 第30条の8第1項 《公安委員会は、次の各号のいずれかに掲げる…》 行為が行われた場合において、指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が当該行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったと認められ、かつ、当該指定暴力 の規定による指定又は法第15条の2第3項の規定による同条第1項に規定する警戒区域の変更若しくは法第30条の8第3項の規定による同条第1項に規定する警戒区域の変更をいう。 第19条第1項 《主宰者は、意見聴取の冒頭において、当事者…》 又はその代理人に対し、指定等若しくは命令をしようとする理由又は仮の命令をした理由を告げなければならない。 、 第23条第1項第2号 《主宰者は、次の各号のいずれかに該当すると…》 きは、新たに期日を定めて意見聴取を続行するものとする。 1 天災、当事者又はその代理人の病気その他のやむを得ない理由により意見聴取を中断したとき。 2 期日において行われた意見聴取では指定等若しくは命 及び 第40条第1項 《公安委員会は、意見聴取が終結した後におい…》 て、指定等又は命令を行うため特に必要が生じたときは、改めて意見聴取を行うことができる。 において同じ。）若しくは命令（法第34条第1項に規定する命令をいう。 第19条第1項 《主宰者は、意見聴取の冒頭において、当事者…》 又はその代理人に対し、指定等若しくは命令をしようとする理由又は仮の命令をした理由を告げなければならない。 、 第23条第1項第2号 《主宰者は、次の各号のいずれかに該当すると…》 きは、新たに期日を定めて意見聴取を続行するものとする。 1 天災、当事者又はその代理人の病気その他のやむを得ない理由により意見聴取を中断したとき。 2 期日において行われた意見聴取では指定等若しくは命 及び 第40条第1項 《公安委員会は、意見聴取が終結した後におい…》 て、指定等又は命令を行うため特に必要が生じたときは、改めて意見聴取を行うことができる。 において同じ。）をしようとする理由又は 仮の命令 をした理由に係る事実上又は法律上の事項その他必要な事項について説明をさせることができる。

14条 （意見聴取の通知）

1項 法 第5条第1項 《公安委員会は、前2条の規定による指定以下…》 この章において「指定」という。をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。 ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。 の意見聴取に係る同条第2項の規定による通知は、別記様式第2号の意見聴取通知書を送達して行う。

2項 次の各号に掲げる通知は、別記様式第2号の2の意見聴取通知書を送達して行う。

1号 法 第15条の2第8項 《8 第5条第1項ただし書を除く。次項にお…》 いて同じ。及び第7条の規定は、第1項の規定による指定について準用する。 この場合において、同条第1項中「その他の」とあるのは「、第15条の2第1項同条第4項において準用する場合を含む。第4項において同 において準用する法第5条第1項の意見聴取に係る法第15条の2第8項において準用する法第5条第2項の規定による通知

2号 法 第30条の8第4項 《4 第5条及び第7条の規定は、第1項の規…》 定による指定について準用する。 この場合において、第5条第1項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第30条の8第1項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と、第7 において準用する法第5条第1項の意見聴取に係る法第30条の8第4項において準用する法第5条第2項の規定による通知

3項 次の各号に掲げる通知は、別記様式第2号の3の意見聴取通知書を送達して行う。

1号 法 第15条の2第9項 《9 第5条の規定は第3項の規定による警戒…》 区域の変更当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。について、第7条第1項から第3項までの規定は第3項の規定による警戒区域の変更について、それぞれ準用する。 この場合におい において準用する法第5条第1項の意見聴取に係る法第15条の2第9項において準用する法第5条第2項の規定による通知

2号 法 第30条の8第5項 《5 第5条の規定は第3項の規定による警戒…》 区域の変更当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。について、第7条第1項から第3項までの規定は第3項の規定による警戒区域の変更について、それぞれ準用する。 この場合におい において準用する法第5条第1項の意見聴取に係る法第30条の8第5項において準用する法第5条第2項の規定による通知

4項 法 第34条第1項 《公安委員会は、第11条第2項、第12条第…》 1項、第12条の二、第12条の4第1項、第12条の6第2項、第15条第1項同条第3項において準用する場合を含む。次条、第39条及び第42条第1項において同じ。、第18条第2項若しくは第3項、第19条、 の意見聴取に係る同条第2項の規定による通知は、別記様式第3号の意見聴取通知書を送達して行う。

5項 法 第35条第3項 《3 公安委員会は、仮の命令をしたときは、…》 当該仮の命令をした日から起算して15日以内に、公開による意見聴取を行わなければならない。 又は第4項の意見聴取に係る同条第5項において準用する法第34条第2項の規定による通知は、別記様式第4号の意見聴取通知書を送達して行う。

6項 前5項の意見聴取通知書には、次の各号（前項の意見聴取通知書にあっては、第2号及び第3号）に掲げる事項を記載して教示するものとする。

1号 意見聴取に出頭しなかった場合の措置

2号 代理人 を選任することができる旨

3号 意見聴取において事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる旨

7項 第1項から第5項までの通知は、 法 第5条第1項 《公安委員会は、前2条の規定による指定以下…》 この章において「指定」という。をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。 ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。 の意見聴取にあっては意見聴取の期日の15日前までに、法第15条の2第8項若しくは第9項若しくは第30条の8第4項若しくは第5項において準用する法第5条第1項又は法第34条第1項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の7日前までに、法第35条第3項又は第4項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の5日前までに、それぞれしなければならない。

15条 （意見聴取の公示）

1項 法 第5条第2項 《2 前項の意見聴取を行う場合において、公…》 安委員会は、指定に係る暴力団を代表する者又はこれに代わるべき者に対し、指定をしようとする理由並びに意見聴取の期日及び場所を相当の期間をおいて通知し、かつ、意見聴取の期日及び場所を公示しなければならない （法第15条の2第8項及び第9項並びに第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は 第34条第2項 《2 前項の証拠調を行おうとするときは、主…》 宰者は、あらかじめ、その日時及び場所を当事者に書面により通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。 ただし、当事者又はその代理人が意見聴取に出頭している場合には、これらの事項を口頭で告げれば足 （法第35条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、 公安委員会 の掲示板に掲示して行わなければならない。

2項 前条第7項の規定は、前項に規定する公示について準用する。

16条 （意見聴取の期日及び場所の変更）

1項 第14条第1項 《法第5条第1項の意見聴取に係る同条第2項…》 の規定による通知は、別記様式第2号の意見聴取通知書を送達して行う。 から第5項までの通知を受けた者（ 第23条第2項 《2 前項の規定により意見聴取を続行する場…》 合には、当該新たな期日における意見聴取の期日及び場所を別記様式第7号の意見聴取続行通知書を送達することにより当事者に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。 ただし、当事者又はその代理 の通知を受けた者を含む。）は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、 公安委員会 に対し、別記様式第5号の意見聴取期日（場所）変更申出書により、意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2項 公安委員会 は、前項の申出により又は職権で、意見聴取の期日又は場所を変更することができる。

3項 公安委員会 は、前項の規定により意見聴取の期日又は場所を変更したときは、その旨を別記様式第6号の意見聴取期日（場所）変更通知書により 当事者 に通知するとともに、公示しなければならない。

4項 前条第1項の規定は、前項の規定による公示について準用する。

17条 （陳述書）

1項 主宰者は、意見聴取を効率的に行うため必要があると認める場合において、 当事者 の同意があるときは、意見聴取の期日に先立ち、当事者に対し、事案についての意見を陳述した書面（次項において「 陳述書 」という。）の提出を求めることができる。

2項 当事者 は、意見聴取の期日に先立ち、主宰者に対し、 陳述書 を提出することができる。

18条 （意見聴取の方法）

1項 意見聴取は、口頭により行う。

19条 （冒頭手続）

1項 主宰者は、意見聴取の冒頭において、 当事者 又はその 代理人 に対し、指定等若しくは命令をしようとする理由又は 仮の命令 をした理由を告げなければならない。

2項 当事者 又はその 代理人 は、前項の規定により告げられた理由に関し、意見を述べることができる。

20条 （証拠調）

1項 主宰者は、前条の手続が終わった後に、次節に定めるところにより、証拠調を行うものとする。

2項 証拠調は、 第34条 《意見聴取期日外における証拠調 主宰者は…》 、意見聴取における審理の適正な進行を図るため必要があると認めるときは、意見聴取の期日外において、第28条の2の規定により関係指定暴力団員に対し意見の陳述を求め、第29条の規定により参考人に証言をさせ、 に定める場合を除き、意見聴取の期日に行わなければならない。

21条 （釈明）

1項 主宰者は、必要があると認めるときは、事実上及び法律上の事項に関し、 当事者 又はその 代理人 に対し、問いを発し、又は立証を促すことができる。

22条 （意見聴取における発言等）

1項 意見聴取においては、 当事者 若しくはその 代理人 若しくは 補佐人 若しくは 関係指定暴力団員 又は 参考人 若しくは 立会警察職員 以外の者は、意見の陳述又は証言その他の発言をすることができない。

2項 意見聴取において発言することができる者が発言をしようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。

3項 主宰者は、意見聴取において発言する者が事案の範囲を超えて発言するとき、その他意見聴取における審理の適正な進行を図る必要があると認めるときは、その発言を制限することができる。

4項 主宰者は、出席している者が意見聴取の秩序を乱し又は不穏な言動をするとき、その他意見聴取の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見聴取の秩序を維持するため国家 公安委員会 が別に定める措置を採ることができる。

23条 （意見聴取の続行）

1項 主宰者は、次の各号のいずれかに該当するときは、新たに期日を定めて意見聴取を続行するものとする。

1号 天災、 当事者 又はその 代理人 の病気その他のやむを得ない理由により意見聴取を中断したとき。

2号 期日において行われた意見聴取では指定等若しくは命令をするかどうか又は 仮の命令 が不当でないかどうかについての決定をするに熟さないと認めるとき。

2項 前項の規定により意見聴取を続行する場合には、当該新たな期日における意見聴取の期日及び場所を別記様式第7号の意見聴取続行通知書を送達することにより 当事者 に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。ただし、当事者又はその 代理人 が意見聴取に出頭している場合には、当事者への通知については、意見聴取続行通知書の送達に代えて、これらの事項を口頭で告げれば足りる。

3項 第15条第1項 《法第5条第2項法第15条の2第8項及び第…》 9項並びに第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。又は第34条第2項法第35条第5項において準用する場合を含む。の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行わなければならない。 の規定は、前項の規定による公示について準用する。

24条 （意見聴取の終結）

1項 主宰者は、前条第1項第2号に規定する決定をするに熟すると認めるときは、意見聴取を終結する。

2項 前項の規定にかかわらず、主宰者は、 当事者 又はその 代理人 が主宰者の問いに答えず、その他意見を述べ有利な証拠を提出する機会を放棄したと認められるとき、又は 第22条第4項 《4 主宰者は、出席している者が意見聴取の…》 秩序を乱し又は不穏な言動をするとき、その他意見聴取の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見聴取の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置を採る の規定により退場を命ぜられたときは、意見聴取を終結することができる。

25条 （意見聴取の状況の報告）

1項 指名公安委員 又は意見聴取官が意見聴取を主宰した場合には、これらの者は、意見聴取（ 第23条第1項 《主宰者は、次の各号のいずれかに該当すると…》 きは、新たに期日を定めて意見聴取を続行するものとする。 1 天災、当事者又はその代理人の病気その他のやむを得ない理由により意見聴取を中断したとき。 2 期日において行われた意見聴取では指定等若しくは命 の規定により意見聴取を続行した場合にあっては、それぞれの期日における意見聴取をいう。以下この条及び 第36条第1項 《主宰者は、意見聴取の終了後、次に掲げる事…》 項を記載した別記様式第11号の意見聴取調書を速やかに作成し、これに記名押印しなければならない。 1 事案の件名 2 意見聴取の期日及び場所 3 主宰者公安委員会が主宰者である場合にあっては、出席した公 において同じ。）の終了後速やかに、同項の規定により作成した意見聴取調書を 公安委員会 に提出し、意見聴取の状況を報告しなければならない。

26条 （非公開とする場合の手続）

1項 主宰者は、 法 第5条第1項 《公安委員会は、前2条の規定による指定以下…》 この章において「指定」という。をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。 ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。 ただし書（法第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は 第34条第1項 《主宰者は、意見聴取における審理の適正な進…》 行を図るため必要があると認めるときは、意見聴取の期日外において、第28条の2の規定により関係指定暴力団員に対し意見の陳述を求め、第29条の規定により参考人に証言をさせ、又は第31条の規定により検証をす ただし書（法第35条第5項において準用する場合を含む。）の規定により意見聴取を公開しないこととする場合には、傍聴人にその旨を理由とともに告げて退場を命じ、公開しないこととする事由がなくなり再び公開すべき場合には、その旨を告げて傍聴人を入場させるものとする。

27条 （証拠書類等の提出）

1項 当事者 又はその 代理人 は、主宰者に対し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

28条 （物件の提出要求）

1項 主宰者は、 当事者 若しくはその 代理人 の申出により又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求めることができる。

28条の2 （関係指定暴力団員の意見の陳述）

1項 法 第12条の2 《 公安委員会は、指定暴力団員がその所属す…》 る指定暴力団等に係る次の各号に掲げる業務に関し暴力的要求行為をした場合において、当該業務に従事する指定暴力団員が当該業務に関し更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認 の規定による命令に係る意見聴取においては、主宰者は、 関係指定暴力団員 に対し、当該命令に係る業務と当該命令に係る暴力的要求行為との関係に関し、意見の陳述を求めるものとする。

29条 （参考人の証言）

1項 主宰者は、 当事者 若しくはその 代理人 の申出により又は職権で、 参考人 に証言をさせることができる。

30条 （鑑定）

1項 主宰者は、 当事者 若しくはその 代理人 の申出により又は職権で、適当と認める者に、鑑定を求めることができる。

31条 （検証）

1項 主宰者は、 当事者 若しくはその 代理人 の申出により又は職権で、検証をすることができる。

32条 （証拠調の申出の方式）

1項 当事者 又はその 代理人 が 第27条 《証拠書類等の提出 当事者又はその代理人…》 は、主宰者に対し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。 、 第28条 《物件の提出要求 主宰者は、当事者若しく…》 はその代理人の申出により又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求めることができる。 及び前3条の規定により証拠調を申し出ようとするときは、証拠及びその内容と証明しようとする事実との関係を具体的に明らかにして行わなければならない。

33条 （証拠調の申出の却下）

1項 主宰者は、証拠調の申出が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申出を却下することができる。

1号 証拠調の申出が前条に定める方式によらないとき。

2号 申出に係る証拠調が必要と認められないとき。

3号 証拠調の申出が 当事者 又はその 代理人 の故意又は重大な過失により時機に後れたため、これを行う場合には意見聴取の終結が遅延すると認めるとき。

34条 （意見聴取期日外における証拠調）

1項 主宰者は、意見聴取における審理の適正な進行を図るため必要があると認めるときは、意見聴取の期日外において、 第28条の2 《関係指定暴力団員の意見の陳述 法第12…》 条の2の規定による命令に係る意見聴取においては、主宰者は、関係指定暴力団員に対し、当該命令に係る業務と当該命令に係る暴力的要求行為との関係に関し、意見の陳述を求めるものとする。 の規定により 関係指定暴力団員 に対し意見の陳述を求め、 第29条 《参考人の証言 主宰者は、当事者若しくは…》 その代理人の申出により又は職権で、参考人に証言をさせることができる。 の規定により 参考人 に証言をさせ、又は 第31条 《検証 主宰者は、当事者若しくはその代理…》 人の申出により又は職権で、検証をすることができる。 の規定により検証をすることができる。この場合において、 公安委員会 が主宰者であるときは、その指名する公安委員又は意見聴取官にこれらの証拠調を行わせることができる。

2項 前項の証拠調を行おうとするときは、主宰者は、あらかじめ、その日時及び場所を 当事者 に書面により通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。ただし、当事者又はその 代理人 が意見聴取に出頭している場合には、これらの事項を口頭で告げれば足りる。

3項 第1項の証拠調を行った主宰者（同項後段の規定により公安委員又は意見聴取官に証拠調を行わせた場合にあっては、これらの者）は、証拠調の終了後、次に掲げる事項を記載した別記様式第8号の証拠調調書を速やかに作成し、これに記名押印しなければならない。

1号 事案の件名

2号 証拠調を行った日時及び場所

3号 証拠調を行った者（ 公安委員会 が証拠調を行った場合にあっては、それに参与した公安委員）の職名及び氏名

4号 証拠調に立ち会った者の氏名及び住所

5号 関係指定暴力団員 の意見の陳述その他の発言の要旨、 参考人 の証言の要旨又は検証の概況

4項 第25条 《意見聴取の状況の報告 指名公安委員又は…》 意見聴取官が意見聴取を主宰した場合には、これらの者は、意見聴取第23条第1項の規定により意見聴取を続行した場合にあっては、それぞれの期日における意見聴取をいう。以下この条及び第36条第1項において同じ の規定は、公安委員又は意見聴取官（これらの者が主宰者である場合を含む。）が第1項の証拠調を行った場合について、 第36条第2項 《2 意見聴取調書には、書面、図画、写真そ…》 の他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 及び 第37条 《意見聴取調書の閲覧 当事者又はその代理…》 人は、前条第1項の意見聴取調書を閲覧することができる。 の規定は前項の規定により作成された証拠調調書について準用する。この場合において、 第25条 《意見聴取の状況の報告 指名公安委員又は…》 意見聴取官が意見聴取を主宰した場合には、これらの者は、意見聴取第23条第1項の規定により意見聴取を続行した場合にあっては、それぞれの期日における意見聴取をいう。以下この条及び第36条第1項において同じ 中「同項の規定により作成した意見聴取調書」とあるのは「 第34条第3項 《3 第1項の証拠調を行った主宰者同項後段…》 の規定により公安委員又は意見聴取官に証拠調を行わせた場合にあっては、これらの者は、証拠調の終了後、次に掲げる事項を記載した別記様式第8号の証拠調調書を速やかに作成し、これに記名押印しなければならない。 の規定により作成した証拠調調書」と読み替えるものとする。

35条 （準用規定）

1項 主宰者は、 第27条 《証拠書類等の提出 当事者又はその代理人…》 は、主宰者に対し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。 の規定により証拠書類若しくは証拠物の提出を受けたとき又は 第28条 《物件の提出要求 主宰者は、当事者若しく…》 はその代理人の申出により又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求めることができる。 の規定により物件の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第9号の提出物目録を作成しなければならない。

1号 事案の件名

2号 提出を受けた年月日

3号 提出者の氏名及び住所

4号 提出を受けた証拠書類若しくは証拠物又は物件の標目並びに所有者の氏名及び住所

2項 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 施行規則 （1991年国家 公安委員会 規則第4号。 第41条第2項 《2 施行規則第47条及び第48条の規定は…》 、前項の送達の方法及び送達に係る記録の作成について準用する。 において「 施行規則 」という。） 第35条第2項 《2 公安委員会は、提出資料目録を作成した…》 ときは、その写しを提出者に交付しなければならない。 の規定は提出物目録を作成したときについて、同条第3項の規定は提出を受けた証拠書類若しくは証拠物又は物件の返還について準用する。この場合において、同条第2項中「公安委員会」とあるのは「主宰者」と、同条第3項中「公安委員会」とあるのは「主宰者」と、「別記様式第22号」とあるのは「 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 （1991年国家公安委員会規則第5号）別記様式第10号」と読み替えるものとする。

36条 （意見聴取調書の作成）

1項 主宰者は、意見聴取の終了後、次に掲げる事項を記載した別記様式第11号の意見聴取調書を速やかに作成し、これに記名押印しなければならない。

1号 事案の件名

2号 意見聴取の期日及び場所

3号 主宰者（ 公安委員会 が主宰者である場合にあっては、出席した公安委員）の職名及び氏名

4号 出席した 当事者 又はその 代理人 、 補佐人 、 関係指定暴力団員 及び 参考人 の氏名及び住所

5号 意見聴取の進行の要領

6号 当事者 又はその 代理人 の 第19条第2項 《2 当事者又はその代理人は、前項の規定に…》 より告げられた理由に関し、意見を述べることができる。 の規定による意見の陳述その他の発言の要旨

7号 提出された証拠の標目及びその証拠調の有無並びに証拠調を行った証拠の内容

8号 関係指定暴力団員 の意見の陳述その他の発言の要旨

9号 参考人 の証言の要旨

10号 検証の概況

11号 意見聴取を公開しないこととした場合には、その旨及びその理由

2項 意見聴取調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

37条 （意見聴取調書の閲覧）

1項 当事者 又はその 代理人 は、前条第1項の意見聴取調書を閲覧することができる。

38条 （意見聴取の公示に伴う措置）

1項 公安委員会 は、 第15条第1項 《法第5条第2項法第15条の2第8項及び第…》 9項並びに第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。又は第34条第2項法第35条第5項において準用する場合を含む。の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行わなければならない。 に規定する公示又は 第16条第3項 《3 公安委員会は、前項の規定により意見聴…》 取の期日又は場所を変更したときは、その旨を別記様式第6号の意見聴取期日場所変更通知書により当事者に通知するとともに、公示しなければならない。 （同項の規定の例によることとされる場合を含む。）若しくは 第23条第2項 《2 前項の規定により意見聴取を続行する場…》 合には、当該新たな期日における意見聴取の期日及び場所を別記様式第7号の意見聴取続行通知書を送達することにより当事者に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。 ただし、当事者又はその代理 の規定による公示をした場合においては、事案の件名並びに 当事者 の氏名及び住所を記載した書類を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

39条 （当事者がその地位を失った場合の措置）

1項 第14条第1項 《法第5条第1項の意見聴取に係る同条第2項…》 の規定による通知は、別記様式第2号の意見聴取通知書を送達して行う。 から第3項までの意見聴取の通知をしてから意見聴取が終結するまでの間に当該意見聴取に係る暴力団、指定 暴力団等 又は特定抗争指定暴力団等若しくは特定危険指定暴力団等（以下この項において「 暴力団等 」という。）を代表する者であった者が死亡その他の事由によりその地位を失った場合又は 法 第15条第1項 《指定暴力団等の相互間に対立が生じ、当該対…》 立に係る指定暴力団等の指定暴力団員により敢行され又は当該対立に係る指定暴力団等の事務所暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分をいう。第32条の11第1項を除き、以下同じ。若しくは指 （同条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは法第30条の11第1項の規定による命令に係る 第14条第4項 《4 法第34条第1項の意見聴取に係る同条…》 第2項の規定による通知は、別記様式第3号の意見聴取通知書を送達して行う。 若しくは第5項の意見聴取の通知をしてから意見聴取が終結するまでの間に管理者（法第15条第1項に規定する管理者をいう。以下この項において同じ。）であった者が交代その他の事由によりその地位を失った場合には、 公安委員会 は、新たに当該暴力団等を代表する者又は管理者となった者に対し、やむを得ない理由があるときは 第16条第1項 《第14条第1項から第5項までの通知を受け…》 た者第23条第2項の通知を受けた者を含む。は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、公安委員会に対し、別記様式第5号の意見聴取期日場所変更申出書により、意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ること の規定の例により意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる旨を、書面により連絡するものとする。ただし、新たに当該暴力団等を代表する者又は管理者となった者の所在が不明であるため連絡することができないときは、新たに当該暴力団等を代表する者となった者については当該暴力団等の主たる事務所（法第15条第1項に規定する事務所をいう。以下この項及び 第41条第1項 《公安委員会がこの規則の規定により送達する…》 書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による において同じ。）に、新たに管理者となった者についてはその者の管理に係る事務所にそれぞれ現在する者で相当のわきまえのあるものに対し、連絡するものとする。

2項 前項の規定による申出があった場合における 公安委員会 の措置については、 第16条第2項 《2 公安委員会は、前項の申出により又は職…》 権で、意見聴取の期日又は場所を変更することができる。 から第4項までの規定の例によるものとする。

40条 （意見聴取の再開）

1項 公安委員会 は、意見聴取が終結した後において、指定等又は命令を行うため特に必要が生じたときは、改めて意見聴取を行うことができる。

2項 前項の規定により改めて意見聴取を行う場合には、意見聴取の期日及び場所を 当事者 に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。

3項 前項に定めるもののほか、第1項の意見聴取の手続については、前各章及び前2条の規定の例による。

41条 （書類の送達）

1項 公安委員会 がこの規則の規定により送達する書類は、郵便若しくは 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）に送達するものとする。

2項 施行規則 第47条 《郵便又は信書便による送達 公安委員会は…》 、郵便により前条に規定する書類を発送する場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便により行うものとする。 2 公安委員会は、信書便により前条に規定する書類を発送する場合において必要があ 及び 第48条 《交付送達 交付送達は、当該都道府県警察…》 の職員が、第46条の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に、受領確認書と引換えに書類を交付して行うものとする。 ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することが の規定は、前項の送達の方法及び送達に係る記録の作成について準用する。