制定文
内閣は、中小企業等 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （1998年法律第90号）
第2条第1項第4号
《この法律において「事業者」とは、法人外国…》
法人本邦法人又は本邦人がその経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める者を除く。次条第1項第11号において同じ。を除く。及び事業を行う個人をいう。
並びに
第3条第1項第6号
《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》
という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設
及び第7号並びに第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
1条 （外国法人から除かれる者の範囲）
1項 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （1998年法律第90号。以下「 法 」という。）
第2条第1項
《この法律において「事業者」とは、法人外国…》
法人本邦法人又は本邦人がその経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める者を除く。次条第1項第11号において同じ。を除く。及び事業を行う個人をいう。
の政令で定める者は、外国法人のうち、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
1号 本邦法人又は本邦人（以下この条において「 本邦法人等 」という。）により総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている者その他 本邦法人等 により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（次項において「 意思決定機関 」という。）を支配されている者として経済産業省令で定めるもの（以下この条において「 子法人等 」という。）
2号 本邦法人等 又は 子法人等 との間の売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の五十以上である者その他本邦法人等又は子法人等が出資、役員その他これに準ずる役職への本邦法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる者として経済産業省令で定めるもの
2項 本邦法人等 及び 子法人等 又は子法人等が他の者の 意思決定機関 を支配している場合における当該他の者は、その本邦法人等の子法人等とみなして、この条の規定を適用する。
2条 （指定有価証券）
1項 法
第3条第1項第3号
《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》
という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設
の事業者の資金調達に資するものとして政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
1号 金融商品取引法 （1948年法律第25号）
第2条第1項第3号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる債券
2号 金融商品取引法
第2条第1項第4号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる特定社債券
3号 金融商品取引法
第2条第1項第5号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる社債券
4号 金融商品取引法
第2条第1項第6号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる出資証券
5号 金融商品取引法
第2条第1項第7号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる優先出資証券又は優先出資引受権を表示する証書
6号 金融商品取引法
第2条第1項第8号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
7号 金融商品取引法
第2条第1項第10号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる受益証券
8号 金融商品取引法
第2条第1項第11号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券
9号 金融商品取引法
第2条第1項第12号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる受益証券
10号 金融商品取引法
第2条第1項第13号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる受益証券
11号 金融商品取引法
第2条第1項第15号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げる約束手形
12号 金融商品取引法
第2条第1項第9号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
若しくは前各号に掲げる有価証券又は次号に掲げる権利に係る同項第19号に規定するオプションを表示する証券又は証書
13号 第1号から第11号までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、 金融商品取引法
第2条第2項
《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》
価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証
の規定により、有価証券とみなされるもの
3条 （付随事業）
1項 法
第3条第1項第10号
《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》
という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設
の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
1号 法
第2条第1項
《この法律において「事業者」とは、法人外国…》
法人本邦法人又は本邦人がその経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を及ぼすものとして政令で定める者を除く。次条第1項第11号において同じ。を除く。及び事業を行う個人をいう。
の事業者が発行し、又は所有する約束手形（ 金融商品取引法
第2条第1項第15号
《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》
げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5
に掲げるものを除く。）の取得及び保有を行う事業
2号 譲渡性預金証書の取得及び保有を行う事業
3号 第1号に規定する約束手形若しくは前条第1号から第3号まで、第8号若しくは第11号に掲げる有価証券（同条第8号に規定する投資証券及び新投資口予約権証券を除く。）に表示されるべき権利又は 法
第3条第1項第4号
《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》
という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設
の金銭債権に係る担保権の目的である不動産（担保権の目的が土地である場合にあっては当該土地の隣地、担保権の目的が建物である場合にあっては当該建物の所在する土地及びその隣地を含む。）及び動産の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う事業
2項 前項第1号又は第3号に掲げる事業に係る同項第1号に規定する約束手形又は同項第3号に規定する有価証券には、
第1条
《目的 この法律は、事業者に対する投資事…》
業を行うための組合契約であって、無限責任組合員と有限責任組合員との別を約するものに関する制度を確立することにより、事業者への円滑な資金供給を促進し、その健全な成長発展を図り、もって我が国の経済活力の向
に規定する者については、これらに類似するものであって外国の法令に準拠するものを含むものとする。
4条 （外国法人の発行する株式の取得等）
1項 法
第3条第1項第11号
《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》
という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設
に掲げる事業については、同号の規定による取得の価額の合計額の総組合員の出資の総額に対する割合が100分の50に満たない範囲内において、組合契約の定めるところにより、行わなければならない。
5条 （余裕金の運用方法）
1項 法
第3条第1項第12号
《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》
という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設
の政令で定める方法は、次に掲げるものとする。
1号 銀行その他の金融機関への預金
2号 国債又は地方債の取得
3号 外国の政府若しくは地方公共団体、国際機関、外国の政府関係機関（その機関の本店又は主たる事務所の所在する国の政府が主たる出資者となっている機関をいう。）、外国の地方公共団体が主たる出資者となっている法人又は外国の銀行その他の金融機関が発行し、又は債務を保証する債券の取得