1条 （公職者あっせん利得）
1項 衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「 公職にある者 」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、3年以下の拘禁刑に処する。
2項 公職にある者 が、国又は地方公共団体が資本金の2分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。
2条 （議員秘書あっせん利得）
1項 衆議院議員又は参議院議員の秘書（ 国会法 （1947年法律第79号）
第132条
《 各議員に、その職務の遂行を補佐する秘書…》
2人を付する。 前項に定めるもののほか、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書1人を付することができる。
に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、2年以下の拘禁刑に処する。
2項 衆議院議員又は参議院議員の秘書が、国又は地方公共団体が資本金の2分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。
3条 （没収及び追徴）
1項 前2条の場合において、犯人が収受した財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
4条 （利益供与）
1項 第1条
《公職者あっせん利得 衆議院議員、参議院…》
議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長以下「公職にある者」という。が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基
又は
第2条
《議員秘書あっせん利得 衆議院議員又は参…》
議院議員の秘書国会法1947年法律第79号第132条に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。が、国若しくは
の財産上の利益を供与した者は、1年以下の拘禁刑又は2,510,000円以下の罰金に処する。
5条 （国外犯）
1項 第1条
《公職者あっせん利得 衆議院議員、参議院…》
議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長以下「公職にある者」という。が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基
及び
第2条
《議員秘書あっせん利得 衆議院議員又は参…》
議院議員の秘書国会法1947年法律第79号第132条に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。が、国若しくは
の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
6条 （適用上の注意）
1項 この法律の適用に当たっては、 公職にある者 の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。