第1種指定電気通信設備接続料規則《別表など》

対象設備

設備区分

第1種指定端末系伝送路設備（加入者側終端装置及び第1種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）

主配線盤

第1種指定端末系伝送路設備に属する部分に限る。

光ケーブル成端架

第1種指定端末系伝送路設備に属する部分に限る。

メタルケーブル

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間（き線点遠隔収容装置、局設置簡易遠隔収容装置又は局設置遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの

加入系光ケーブル

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

加入系電柱

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

加入系管路

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

加入系中口径管路

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

加入系共同溝

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

加入系とう道

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

電線共同溝

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

自治体管路

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

情報ボックス

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間に設置するもの（局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）

総合デジタル通信局内回線終端装置

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間（き線点遠隔収容装置、局設置簡易遠隔収容装置又は局設置遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの

第1種指定加入者交換機（第1種指定端末系伝送路設備、第1種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。）

加入者交換機

アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置、アナログ・デジタル回線共通部及び加入者交換回線収容装置を除く。

加入者交換回線収容装置

局設置遠隔収容装置

アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。

消防警察トランク

警察消防用回線集約装置

光ケーブル成端架

第1種指定加入者交換機に属する部分（中継系光ケーブル（局設置遠隔収容装置～加入者交換機間及び加入者交換機～中継交換機間に設置するもの）を収容するもの）に限る。

伝送装置

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中間中継伝送装置

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

クロック供給装置

局設置遠隔収容装置

加入者交換機

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系光ケーブル

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

海底光ケーブル

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

海底中間中継伝送装置

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

無線伝送装置

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

無線アンテナ

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

無線鉄塔

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

衛星通信設備

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系電柱

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系管路

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系中口径管路

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系共同溝

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系とう道

局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

第1種指定加入者交換機に係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの

アナログ局内回線収容部

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間（き線点遠隔収容装置、局設置簡易遠隔収容装置又は局設置遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの

アナログ・デジタル回線共通部

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置簡易遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～局設置遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～加入者交換機間（き線点遠隔収容装置、局設置簡易遠隔収容装置又は局設置遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置

アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。

き線点遠隔収容装置

アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。

加入者系半固定パス伝送装置

主配線盤

第1種指定加入者交換機に属する部分に限る。

光ケーブル成端架

第1種指定加入者交換機に属する部分のうち、加入系光ケーブル及び中継系光ケーブル（き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの並びに局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するものに限る。）を収容するもの

中間中継伝送装置

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

クロック供給装置

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系光ケーブル

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

海底光ケーブル

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

海底中間中継伝送装置

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

無線伝送装置

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

無線アンテナ

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

無線鉄塔

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

衛星通信設備

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系電柱

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系管路

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系中口径管路

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系共同溝

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

中継系とう道

き線点遠隔収容装置～加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間及び局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置するもの

局設置簡易遠隔収容装置～加入者交換機間に設置するもの

第1種指定中継交換機（第1種指定中継系伝送路設備等及び信号用伝送装置とのそれぞれの間に設置される伝送装置等を含む。）

中継交換機

中継交換回線収容装置を除く。

中継交換回線収容装置

クロック供給装置

中継交換機

光ケーブル成端架

中継交換機に属する部分に限る。

第1種指定中継系伝送路設備等であって、第1種指定加入者交換機と第1種指定中継交換機との間に設置されるもの（第1種指定中継系伝送路設備等の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）及び第1種指定加入者交換機又は第1種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置されるもの（第1種指定加入者交換機又は第1種指定中継交換機と他の電気通信事業者の電気通信設備との間に設置される伝送装置等を含む。）

伝送装置

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

中間中継伝送装置

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

クロック供給装置

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

中継系光ケーブル

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

海底光ケーブル

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

海底中間中継伝送装置

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

無線伝送装置

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

無線アンテナ

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

無線鉄塔

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

衛星通信設備

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

中継系電柱

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

中継系管路

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

中継系中口径管路

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

中継系共同溝

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

中継系とう道

加入者交換機～中継交換機間に設置するもの

中継交換機間及び中継交換機～相互接続点間に設置するもの

信号用伝送路設備及び信号用中継交換機

信号用中継交換機

対象設備

設備区分

第1種指定端末系伝送路設備（加入者側終端装置及び第1種指定端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）

主配線盤

第1種指定端末系伝送路設備に属する部分に限る。

光ケーブル成端架

第1種指定端末系伝送路設備に属する部分に限る。

メタルケーブル

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～メタル回線収容装置（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの

加入系光ケーブル

き線点遠隔収容装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

加入系電柱

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

加入系管路

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

加入系中口径管路

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

加入系共同溝

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

加入系とう道

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

電線共同溝

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

自治体管路

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

情報ボックス

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

総合デジタル通信局内回線終端装置

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

き線点遠隔収容装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの

第1種指定メタル回線収容装置等（第1種指定端末系伝送路設備との間に設置される伝送装置等を含む。）

音声収容ルータ

収容局に設置するもの

共用収容ルータ

収容局に設置するもの

メタル回線収容装置

収容局に設置するもの（アナログ局内回線収容部及び総合デジタル通信局内回線終端装置を除く。）

メタル回線収容装置用レイヤ2スイッチ（以下「メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ」という。）

収容局に設置するもの

消防警察トランク

収容局に設置するもの

警察消防用回線集約装置

収容局に設置するもの

第1種指定メタル回線収容装置等に係る設備区分のうち、回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの

き線点遠隔収容装置

アナログ局内回線収容部、総合デジタル通信局内回線終端装置及びアナログ・デジタル回線共通部を除く。

アナログ局内回線収容部

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

き線点遠隔収容装置～メタル回線収容装置間に設置するもの

加入者側終端装置～メタル回線収容装置間（き線点遠隔収容装置を経由しない場合に限る。）に設置するもの

アナログ・デジタル回線共通部

加入者側終端装置～き線点遠隔収容装置間に設置するもの

主配線盤

第1種指定メタル回線収容装置等に属する部分に限る。

光ケーブル成端架

第1種指定メタル回線収容装置等に属する部分に限る。

関門系ルータ以外の一般第1種指定中継ルータ

共用コアルータ

コア局に設置するもの

コア局用レイヤ2スイッチ（以下「コア局用Ｌ2ＳＷ」という。）

コア局に設置するもの

第1種指定中継系伝送路設備であって、第1種指定メタル回線収容装置等と関門系ルータ以外の一般第1種指定中継ルータとの間に設置されるもの（第1種指定中継系伝送路設備の両端に対向して設置される伝送装置等を含む。）

光ケーブル成端架

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

伝送装置

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

中間中継伝送装置

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

中継系光ケーブル

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

海底光ケーブル

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

海底中間中継伝送装置

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

無線伝送装置

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

インタフェース変換装置

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

無線アンテナ

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

無線鉄塔

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

衛星通信設備

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

中継系電柱

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

中継系管路

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

中継系中口径管路

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

中継系共同溝

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

中継系とう道

音声収容ルータ又は共用収容ルータ～共用コアルータ間に設置するもの

共用コアルータ間に設置するもの

ＳＩＰサーバ

コールサーバ（以下「ＣＳ」という。）

コア局に設置するもの

関門系ルータ

関門系ルータ

相互接続局に設置するもの

相互接続局用レイヤ2スイッチ（以下「相互接続局用Ｌ2ＳＷ」という。）

相互接続局に設置するもの

セッションボーダコントローラ

セッションボーダコントローラ（以下「ＳＢＣ」という。）

相互接続局に設置するもの

ＥＮＵＭサーバ

ＥＮＵＭサーバ

相互接続局に設置するもの

ＩＰ電話用ＤＮＳサーバ

ＤＮＳサーバ

相互接続局に設置するもの

附属設備等

設備等区分

空調設備

空調設備

電力設備

整流装置

直流変換電源装置

交流無停電電源装置

蓄電池

受電装置

発電装置

小規模局用電源装置

可搬型発動発電機

機械室建物

機械室建物

機械室土地

機械室土地

監視設備

総合監視

加入者交換機

中継交換機

伝送無線機械

市外線路

市内線路

共通用建物

共通用建物

共通用土地

共通用土地

構築物

構築物

機械及び装置

機械及び装置

車両

車両

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

無形固定資産

交換機ソフトウェア

その他の無形固定資産

附属設備等

設備等区分

空調設備

空調設備

電力設備

整流装置

直流変換電源装置

交流無停電電源装置

蓄電池

受電装置

発電装置

小規模局用電源装置

可搬型発動発電機

機械室建物

機械室建物

機械室土地

機械室土地

監視設備

総合監視

収容局設備

コア局設備

伝送無線機械

市外線路

市内線路

共通用建物

共通用建物

共通用土地

共通用土地

構築物

構築物

機械及び装置

機械及び装置

車両

車両

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

無形固定資産（ソフトウェアを除く。）

無形固定資産（ソフトウェアを除く。）

設備区分

算定方法

加入者交換機

1 交換機の設置基準

（1） 局ごとに、アナログ電話・総合デジタル通信サービスの局別総収容回線数（以下「局別収容回線数」という。）から当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数を除いた回線数が1万2千回線を超える局には加入者交換機を設置する。それ以外の局には局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する。

（2） 単位料金区域内に1局も加入者交換機が設置されず、かつ、単位料金区域内の局別収容回線数の合計が1万2千回線を超える場合には、単位料金区域内の1局の局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を加入者交換機に置き換える。

2 局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置の帰属先交換機の決定

（1） 単位料金区域内に1局も加入者交換機が設置されず、かつ、単位料金区域内の局別収容回線数の合計が1万2千回線を超えない場合には、隣接単位料金区域の加入者交換機設置局に当該単位料金区域の全ての局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置を帰属させる。

（2） 単位料金区域内に加入者交換機設置局が1局のみの場合、その加入者交換機設置局に当該単位料金区域の全ての局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置を帰属させる。

（3） 単位料金区域内に複数の加入者交換機設置局がある場合、局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置ごとに、局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間又は局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間の伝送路距離を考慮して局設置遠隔収容装置及び局設置簡易遠隔収容装置の帰属先を決定する。

3 設備量の算定

加入者交換機設置局ごとに、次の各方法により求めた加入者交換機のユニット数のうち最大のものを当該局の加入者交換機ユニット数とする。

なお、2以上の加入者交換機を設置することと指定された加入者交換機設置局にあっては、以下の（1）から（4）の方法により求めた加入者交換機のユニット数のうち最大のものが1であるときは、これを2とみなす。

（1） アナログ電話・総合デジタル通信サービス別の発着信呼量に各役務の収容回線数を乗じたものを個別の最繁時呼量とし、その最繁時呼量の合計を当該局の最繁時呼量とし、最繁時呼量を加入者交換機の最大処理最繁時呼量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） アナログ電話・総合デジタル通信サービス別の最繁時呼量を各役務の平均保留時間及び呼完了率で除したものを個別の最繁時総呼数とし、その最繁時総呼数の合計を当該局の最繁時総呼数とし、最繁時総呼数を加入者交換機の最大処理最繁時総呼数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（3） 局別収容回線数の合計を加入者交換機回線収容率で除したものを当該局の加入者交換機端子数とし、加入者交換機端子数を加入者交換機の最大収容回線数及び混在収容時効率低下係数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（4） 加入者交換機設置局の中継交換機対向パス数、加入者交換機接続呼中継パス数、局設置遠隔収容装置対向52Ｍパス数の合計を当該局の加入者交換機中継インタフェース数とし、加入者交換機中継インタフェース数を加入者交換機の最大搭載中継インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

4 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき局ごとに算定したユニット数等を用いて局ごと加入者交換機投資額を求め、全ての局の局ごと加入者交換機投資額を合算し、加入者交換機投資額を算定する。

局ごと加入者交換機投資額＝加入者交換機ユニット数×加入者交換機ユニット当たり単価＋回線共通投資額＋加入者交換機直収電話端子数×加入者交換機直収アナログ電話回線単価＋加入者交換機直収総合デジタル通信端子数×加入者交換機直収総合デジタル通信回線単価＋最繁時総呼数×最繁時総呼数単価＋最繁時呼量投資額＋対向局設置遠隔収容装置ユニット数×局設置遠隔収容装置対向基本部単価＋局設置遠隔収容装置対向1．5Ｍパス数×局設置遠隔収容装置対向1．5Ｍパス単価＋加入者交換機中継52Ｍパス数×加入者交換機中継52Ｍパス単価

局設置遠隔収容装置

1 局設置遠隔収容装置の設置基準

局ごとに、局別収容回線数から当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数を除いた回線数が1万2千回線を超えない局のうち、次に掲げる条件のいずれにも該当する局には局設置簡易遠隔収容装置を、それ以外の局には局設置遠隔収容装置を設置する。

ア 局に収容される回線に、メタル電話回線、低速専用線、高速メタル専用線及び光地域ＩＰ回線（当該光地域ＩＰ回線が当該局～加入者交換機設置局間に設置される伝送装置をメタル電話回線、低速専用線又は高速メタル専用線と共用しない場合に限る。）以外の回線を含まないこと。

イ メタル電話回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容電話回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。

ウ 低速専用線回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容低速専用回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。

エ 高速メタル専用線回線数が局設置簡易遠隔収容装置の最大収容高速メタル専用回線数に回線収容率を乗じた値以下であること。

2 設備量の算定

局設置遠隔収容装置設置局ごとに、収容回線数に局設置遠隔収容装置の回線収容率、混在収容時効率低下係数を考慮して局ごと収容回線数を算定する。

3 投資額の算定

次の算定式により、前項の算定に用いた収容回線数に基づき局ごと局設置遠隔収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと局設置遠隔収容装置投資額を合算し、局設置遠隔収容装置投資額を算定する。

局ごと局設置遠隔収容装置投資額＝局設置遠隔収容装置ユニット投資額＋局設置遠隔収容装置収容アナログ電話端子数×局設置遠隔収容装置アナログ電話端子単価＋局設置遠隔収容装置収容総合デジタル通信端子数×局設置遠隔収容装置総合デジタル通信回線単価＋回線収容部投資額＋中継インタフェース部投資額

局設置簡易遠隔収容装置

1 設備量の算定

局設置簡易遠隔収容装置のユニット数を1とする。

2 投資額の算定

次の（1）及び（2）の算定式により、前項の規定に基づく局ごとのユニット数を用いて求めた局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額のうち最小のものを当該局の局設置簡易遠隔収容装置投資額として、全ての局の局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額を合算し、局設置簡易遠隔収容装置投資額を算定する。

（1）局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額＝（局設置簡易遠隔収容装置ユニット数×局設置簡易遠隔収容装置ユニット単価＋専用線ユニット単価）×（局設置簡易遠隔収容装置収容電話回線数÷（局設置簡易遠隔収容装置収容電話回線数＋局設置簡易遠隔収容装置収容専用回線数））＋局設置簡易遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×局設置簡易遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋局設置簡易遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価＋回線収容部投資額

（2）局ごと局設置簡易遠隔収容装置投資額＝局設置簡易遠隔収容装置ユニット数×局設置簡易遠隔収容装置ユニット単価＋局設置簡易遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×局設置簡易遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋局設置簡易遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価＋回線収容部投資額

き線点遠隔収容装置

1 回線数の算定

国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。

なお、各（県、調査区）につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は1となる。

世帯自県案分率（県、調査区）＝世帯数（県、調査区）÷総世帯数（調査区）

就業者自県案分率（県、調査区）＝就業者数（県、調査区）÷総就業者数（調査区）

（1）住宅用加入電話回線数＝局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率

（2）事務用加入電話回線数＝局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率

（3）住宅用第1種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別住宅用第1種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率

（4）事務用第1種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別事務用第1種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率

（5）第2種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別第2種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率

（6）第1種公衆電話回線数＝単位料金区域別第1種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率

（7）第1種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第1種デジタル公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率

（8）第2種公衆電話回線数＝単位料金区域別第2種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（9）第2種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第2種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（10）低速専用線二線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線二線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（11）低速専用線四線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線四線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（12）高速メタル専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速メタル専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（13）高速光専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速光専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

2 き線点～局間伝送路経路の選択

局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は次の基準により決定する。

（1） 局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。

（2） 局を起点とし、±45°の傾きの範囲ごとに収容する。

（3） ±45°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。

（4） 局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。

（5） 伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。

（6） 調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。

3 設備構成選択

き線点～局間伝送路ごとに、次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により、選択不可能なものは除く。

（1） 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。

（2） 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

（3） 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。

（4） 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

4 設備量の算定

（1） き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたき線点遠隔収容装置のユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。

ア メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの

イ 低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの

ウ 高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの

（2） 局ごとに、当該局に収容されるき線点の、（1）で算定したき線点ごとのき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を、当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を、当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。

5 投資額の算定

次の算定式（（1）、（2））により、前項の規定に基づき局ごとに算定したユニット数等を用いて求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうち最小のものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額として全ての局の局ごとき線点遠隔収容装置投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。

（1）局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝（局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋局ごと専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価）×（局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数÷（局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数＋局ごと専用線遠隔収容装置収容回線数））＋局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価

（2）局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝局ごとき線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置ユニット単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価＋局ごとき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価

加入者系半固定パス伝送装置

1 設備量の算定

（1） 加入者交換機設置局ごとに、アからウまでにより求めた加入者系半固定パス伝送装置の必要台数のうち最大のものを当該局の加入者系半固定パス伝送装置台数とする。

ア 当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置数及びき線点遠隔収容装置数を加入者系半固定パス伝送装置局外側インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局外側インタフェース装置最大搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ 当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容されるアナログ回線数を加入者系半固定パス伝送装置インタフェース装置当たりアナログ最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局内インタフェース装置最大収容システム数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置局内インタフェース装置最大搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

ウ 当該局の加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス専用装置システム数（当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される総合デジタル通信サービス回線数を加入者系半固定パス伝送装置1システム当たり総合デジタル通信サービス最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）、当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される低速専用回線数を加入者系半固定パス伝送装置1システム当たり低速専用線最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）及び当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される高速専用回線数を加入者系半固定パス伝送装置1システム当たり高速専用線最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を合計したもの。）を加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線用装置最大収容システム数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、加入者系半固定パス伝送装置総合デジタル通信サービス・専用線装置最大搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） （1）の台数に、当該局に帰属する局設置簡易遠隔収容装置及びき線点遠隔収容装置に収容される回線数から専用役務に係るものを除いた比率を乗じたものを加入者系半固定パス伝送装置架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額を合算し、加入者系半固定パス伝送装置投資額を算定する。

局ごと加入者系半固定パス伝送装置投資額＝加入者系半固定パス伝送装置架数×加入者系半固定パス伝送装置1架当たり単価＋帰属するき線点遠隔収容装置に収容される回線数×加入者系半固定パス伝送装置回線当たり単価

消防警察トランク

1 設備量の算定

（1） 加入者交換機設置局ごとに、当該局が2万回線未満の局別収容回線数を収容する場合は、当該局の消防警察トランクの必要設備量は2とする。2万回線以上の場合は、当該回線数から210,000を引いた後、1万で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に2を加えた値を当該局の消防警察トランク必要数とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を1ずつ加算するものとする。

（2） 局設置遠隔収容装置設置局又は局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、消防警察トランクの必要設備量を2とする。さらに当該局に異行政収容対応回線が存在する場合には、異行政収容先ごとに消防警察トランク必要数を1ずつ加算するものとする。

（3） 加入者交換機設置局ごとに、当該局の消防警察トランク必要数及び当該局に帰属する全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局の消防警察トランク必要数を加えたものを当該局の消防警察トランク数とする。

（4） 加入者交換機設置局ごとに、当該局の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の消防警察トランク架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した消防警察トランク数及び消防警察トランク架数を用いて局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局の局ごと消防警察トランク投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。

局ごと消防警察トランク投資額＝消防警察トランク数×消防警察トランク単価＋消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価

警察消防用回線集約装置

1 設備量の算定

警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。

（1） 受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された加入者交換機設置局ごとに、必要となる専用線回線数の算定をして割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該加入者交換機設置局の総割付回線数とする。

（2） 当該局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には、当該局の警察消防用回線集約装置数を0とする。総割付回線数を超える場合には、当該局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の警察消防用回線集約装置数とする。

（3） 当該局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の警察消防用回線集約装置架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した警察消防用回線集約装置数及び警察消防用回線集約装置架数を用いて割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての割付対象局の割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。

割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額＝警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価＋警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価

主配線盤

1 設備量の算定

（1） 局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数にき線回線予備率分を加算したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の端子数とする。

（2） （1）の端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を主配線盤の架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した端子数及び架数を用いて局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局の局ごと主配線盤投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。

局ごと主配線盤投資額＝主配線盤電話架数×主配線盤架当たり単価＋主配線盤電話端子数×主配線盤端子当たり単価

光ケーブル成端架

1 設備量の算定

（1） 局ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数に回線当たり心線数を乗じてき線回線予備率分を加算したもの、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加算したもの及び中継系電話用心線数の合計を光ケーブル成端架心線数とする。

（2） （1）の心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を光ケーブル成端架（大型）架数とする。光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数に光ケーブル成端架（大型）架数を乗じたものを、光ケーブル成端架（大型）心線数とする。

（3） （1）の光ケーブル成端架心線数から（2）で求めた光ケーブル成端架（大型）心線数を引いたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数より多ければ光ケーブル成端架（大型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型2）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型1）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（小型2）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型2）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型1）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型1）に収容することとする。

（4） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に1を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。

（5） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。

（6） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型2）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型2）架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型2）心線数とする。

（7） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型1）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型1）架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型1）心線数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した心線数及び架数を用いて局ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局の局ごと光ケーブル成端架投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。

局ごと光ケーブル成端架投資額＝光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型2）架数×光ケーブル成端架（小型2）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型2）心線数×光ケーブル成端架（小型2）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型1）架数×光ケーブル成端架（小型1）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型1）心線数×光ケーブル成端架（小型1）心線当たり単価

伝送装置

1 局設置遠隔収容装置～加入者交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定

（1） 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、次の手順で伝送装置の台数を算定する。

ア 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるアナログ回線で収容される回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及びチャネル切上単位（1．5Ｍ）で除して、多重変換装置1．5Ｍパス数を算定する（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。

イ 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される総合デジタル通信サービス回線数を、局設置遠隔収容装置集線率、伝送装置収容率及び総合デジタル通信サービス6Ｍパス収容回線数で除して、多重変換装置6Ｍパス数を算定する（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。

この場合において、総合デジタル通信サービス回線数は、第1種総合デジタル通信サービス回線数及び第2種総合デジタル通信サービス回線数に第2種総合デジタル通信サービス換算係数を乗じたものの合計の回線数とする。

ウ 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容される低速専用線回線数、高速メタル専用線回線数及び高速光専用線回線数を伝送装置収容率及び6Ｍパス収容回線数で除して、6Ｍパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置専用6Ｍパス数とする（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。

この場合において、6Ｍパス収容回線数は、低速専用、高速メタル専用及び高速光専用の別にそれぞれ対応した数値を用いる。

エ 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に直接収容されるＡＴＭ専用線回線数、ＡＴＭデータ伝送回線数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ回線数及び光地域ＩＰ回線数をそれぞれの回線当たり速度で乗じ、伝送装置収容率及び6Ｍパスあたり速度で除して、それぞれの伝送設備共用比率を乗じた上で6Ｍパス数をそれぞれ求め、その合計を多重変換装置データ系6Ｍパス数とする（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。

オ イ、ウ及びエで算定した多重変換装置6Ｍパス数、多重変換装置専用6Ｍパス数及び多重変換装置データ系6Ｍパス数の合計並びにアの多重変換装置1．5Ｍパス数をインタフェース当たりハイウェイ数で除して、6Ｍインタフェース数及び1．5Ｍインタフェース数を算定する（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。

カ イ、ウ及びエで算定した多重変換装置6Ｍパス数、多重変換装置専用6Ｍパス数及び多重変換装置データ系6Ｍパス数の合計にチャネル切上単位（6Ｍ）を乗じたもの及びアの多重変換装置1．5Ｍパス数にチャネル切上単位（1．5Ｍ）を乗じたものの合計をチャネル切上単位（52Ｍ）で除して、多重変換装置52Ｍパス数を算定する（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。

キ カで算定した多重変換装置52Ｍパス数を3で除して（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）、多重変換装置156Ｍインタフェース数を算定する。

この際に生じた剰余の数を多重変換装置52Ｍインタフェース数とする。

ク カで算定した多重変換装置52Ｍパス数を3で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置ユニット数とする。また、多重変換装置ユニット数を多重変換装置架当たりユニット数で除したものを多重変換装置架数とする（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）。

（2） 加入者交換機設置局ごとに以下の手順で伝送装置の台数を算定する。

ア 当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置156Ｍインタフェース数及び多重変換装置52Ｍインタフェース数それぞれの合計を当該局の多重変換装置156Ｍインタフェース数及び多重変換装置52Ｍインタフェース数とする。

イ 当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局の多重変換装置52Ｍパス数の合計を3で除した商（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置ユニット数とする。

ウ 当該局の多重変換装置ユニット数を多重変換装置架当たりユニット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を多重変換装置架数とする。

2 加入者交換機～中継交換機間に設置する伝送装置の設備量の算定

加入者交換機～中継交換機間伝送路ごとに、次の手順で伝送装置の種類ごとの台数を算定する。

（1） 伝送装置の組合せは次のとおりとする。

ア 加入者交換機設置局に多重変換装置を設置し、中継交換機設置局に多重変換装置を設置する。

イ 加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（156Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（156Ｍ）を設置する。

ウ 加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（600Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（600Ｍ）を設置する。

エ 加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（2．4Ｇ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（2．4Ｇ）を設置する。

オ 加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（156Ｍ）を設置し、中継交換機設置局にクロスコネクト装置を設置する。

カ 加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（600Ｍ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（600Ｍ）及びクロスコネクト装置を設置する。

キ 加入者交換機設置局に高速終端中継伝送装置（2．4Ｇ）を設置し、中継交換機設置局に高速終端中継伝送装置（2．4Ｇ）及びクロスコネクト装置を設置する。

ク 加入者交換機設置局及び中継交換機設置局に分岐挿入伝送装置を設置する。

（2） 加入者交換機の設備量から、（1）のアからエまでの組合せごとの伝送装置のインタフェース数、ユニット数、架数、必要中間中継伝送装置数等を算定し、投資額が最も低くなる組合せを選択する。

（3） 中継交換機が2台以上の場合又は当該局に相互接続点が設置される場合にクロスコネクト装置を設置することとし、（1）のオ、カ及びキの組合せごとの伝送装置のインタフェース数、ユニット数、架数、必要中間中継伝送装置数等を算定し、投資額が最も低くなる組合せを選択する。

（4） （2）及び（3）で選択された組合せと（1）のクを比較し、投資額が最も低くなるものを選択する。

3 1及び2の規定に基づき算定した設備量から、当該設備を共有する専用線回線等（低速専用線回線数、高速メタル専用線回線数、高速光専用線回線数、ＡＴＭ専用線回線数、ＡＴＭデータ伝送回線数、ＡＤＳＬ地域ＩＰ回線数及び光地域ＩＰ回線数）に係る設備量を、それぞれのパス数の比率に基づいて控除する。

4 投資額の算定

次の算定式により、前3項の規定に基づき算定した伝送装置の種類別の架数等を用いて伝送装置投資額を算定する。

局ごと伝送装置投資額＝多重変換装置投資額＋高速終端中継伝送装置投資額＋クロスコネクト装置投資額＋分岐挿入伝送装置投資額

局ごと多重変換装置投資額＝多重変換装置架数×多重変換装置架・共通部当たり単価＋多重変換装置ユニット数×多重変換装置ユニット当たり単価＋多重変換装置1．5Ｍインタフェース数×多重変換装置1．5Ｍインタフェース当たり単価＋多重変換装置2Ｍインタフェース数×多重変換装置2Ｍインタフェース当たり単価＋多重変換装置6Ｍインタフェース数×多重変換装置6Ｍインタフェース当たり単価＋多重変換装置8Ｍインタフェース数×多重変換装置8Ｍインタフェース当たり単価＋多重変換装置52Ｍインタフェース数×多重変換装置52Ｍインタフェース当たり単価＋多重変換装置156Ｍインタフェース数×多重変換装置156Ｍインタフェース当たり単価

局ごと高速終端中継伝送装置投資額＝高速終端中継伝送装置架数×高速終端中継伝送装置架・共通部当たり単価＋高速終端中継伝送装置ユニット数×高速終端中継伝送装置ユニット当たり単価＋高速終端中継伝送装置局内インタフェース数×高速終端中継伝送装置局内インタフェース当たり単価＋高速終端中継伝送装置局間インタフェース数×高速終端中継伝送装置局間インタフェース単価

局ごとクロスコネクト装置投資額＝クロスコネクト装置基本架数×クロスコネクト装置基本架当たり単価＋クロスコネクト装置接続架数×クロスコネクト装置接続架当たり単価＋クロスコネクト装置増設リンク数×クロスコネクト装置増設リンク当たり単価＋クロスコネクト装置空間スイッチユニット数×クロスコネクト装置空間スイッチユニット当たり単価＋クロスコネクト装置局内52Ｍインタフェース数×クロスコネクト装置局内52Ｍインタフェース当たり単価＋クロスコネクト装置局内156Ｍインタフェース数×クロスコネクト装置局内156Ｍインタフェース当たり単価＋クロスコネクト装置局外インタフェース数×クロスコネクト装置局外インタフェース当たり単価＋クロスコネクト装置ユニット数×クロスコネクト装置ユニット単価

局ごと分岐挿入伝送装置投資額＝分岐挿入伝送装置システム数×分岐挿入伝送装置システム当たり単価＋分岐挿入伝送装置局内インタフェース数×分岐挿入伝送装置局内インタフェース当たり単価

中間中継伝送装置

1 局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定

局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから2を減じたもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数と当該局に設置される局設置簡易遠隔収容装置数の合計を乗じたものを、当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。

2 局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定

局設置遠隔収容装置設置局ごとに、次の（1）及び（2）の手順で求めた中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数の合計を、当該局の中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数とする。

（1） 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、多重変換装置（52Ｍ）及び多重変換装置（156Ｍ）につき、局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから2を減じたもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、当該局に設置する多重変換装置インタフェース数を乗じたものを当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。

（2） 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから2を減じたもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数を乗じたものを、当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。

3 加入者交換機設置局～中継交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定

加入者交換機設置局ごとに、次の（1）及び（2）の手順で求めた中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数の合計を、当該局の中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数とする。

（1） 加入者交換機設置局ごとに、多重変換装置（52Ｍ）及び多重変換装置（156Ｍ）につき、多重変換装置局間インタフェース数を2で除したものに、加入者交換機設置局～中継交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから2を減じたもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を乗じたものを中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、中間中継伝送装置架数とする。

（2） 加入者交換機設置局ごとに、高速終端中継伝送装置（156Ｍ）、高速終端中継伝送装置（600Ｍ）及び高速終端中継伝送装置（2．4Ｇ）につき、高速終端中継伝送装置局間インタフェース数を2で除したものに、加入者交換機設置局～中継交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから2を減じたもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を乗じたものの合計を中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、中間中継伝送装置架数とする。

4 中継交換機設置局～中継交換機設置局間に設置する中間中継伝送装置の設備量の算定

中継交換機設置局（当該局の上位に中継交換機設置局が存在する局に限る。）ごとに、高速終端中継伝送装置（156Ｍ）、高速終端中継伝送装置（600Ｍ）及び高速終端中継伝送装置（2．4Ｇ）につき、高速終端中継伝送装置局間インタフェース数を2で除したものに、中継交換機設置局～中継交換機設置局間里程を中間中継伝送装置平均距離で除したものから2を減じたもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を乗じたものの合計を当該局の中間中継伝送装置数とし、中間中継伝送装置数を架当たり台数及び中間中継伝送装置架収容率で除したものを、当該局の中間中継伝送装置架数とする。

5 投資額の算定

次の算定式により、前4項の規定に基づき算定した中間中継伝送装置数及び中間中継伝送装置架数を用いて局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと中間中継伝送装置投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。

局ごと中間中継伝送装置投資額＝中間中継伝送装置架数×中間中継伝送装置架・共通部当たり単価＋中間中継伝送装置数×中間中継伝送装置単価

クロック供給装置

1 設備量の算定

（1） 局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（当該局に設置される無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。

（2） 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（局設置遠隔収容装置の台数、多重変換装置の架数、無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの。）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。

（3） 加入者交換機設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局との間で設置する多重変換装置の架数、加入者系半固定パス伝送装置の架数、多重変換装置の架数、高速終端中継伝送装置の架数、分岐挿入伝送装置の架数及び加入者交換機のユニット数、無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの。）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。

（4） 中継交換機設置局ごとに、当該局の被クロック供給装置数（多重変換装置の架数、高速終端中継伝送装置の架数、分岐挿入伝送装置の架数、中継交換機のユニット数、クロスコネクト装置基本架数及びクロスコネクト装置増設架数、無線伝送装置のうち変復調回線切替装置架数及び無線送受信装置架数並びに衛星通信設備のうちＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数及び衛星回線制御装置架数を合計したもの。）をクロック供給装置架当たり最大クロック分配数で除したものを、クロック供給装置架収容率で除したものをクロック供給装置架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した被クロック供給装置数及び架数を用いて局ごとクロック供給装置投資額を求め、全ての局の局ごとクロック供給装置投資額を合算し、クロック供給装置投資額を算定する。

局ごとクロック供給装置投資額＝クロック供給装置架数×クロック供給装置架・共通部単価＋クロック供給装置被クロック供給装置数÷4×クロック供給装置供給クロック単価

メタルケーブル

1 配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定

（1） き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布をもとに、あらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの対数、条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数、条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長ｋｍ、対ｋｍを算定する。

（2） 架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ、対ｋｍは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局ごとに与えられた配線地下比率を基に算定する。ただし、2（3）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。

（3） ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。

2 き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定

（1） 加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。

（2） （1）によりき線亘長が確定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により、選択不可能なものは除く。

ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。

イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。

エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

（3） 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局から近いものであり、かつ敷設条数が多いものを優先することとする。

（4） （3）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル、光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択することとする。

（5） 伝送路の各区間における必要対数、条数は、需要数を勘案して算定し、メタルケーブル延長ｋｍ、対ｋｍの算定に使用する。

3 投資額の算定

前項の規定に基づき算定した設備量を基に、加入者が収容される全ての局ごとにメタルケーブル対ｋｍ及びメタルケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごとのメタルケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごとメタルケーブル投資額を合算して、メタルケーブル投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと種別ごとメタルケーブル投資額＝当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ単価＋当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ単価

加入系光ケーブル

1 配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定

（1） き線点から先の配線設備の算定にあたっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数、条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数、条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ、心ｋｍを算定する。

（2） 架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局ごとに与えられた配線地下比率を基に算定する。ただし、2（3）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。

2 き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定

（1） 加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。

（2） （1）によりき線亘長ｋｍが確定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなる組合せを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により、選択不可能なものは除く。

ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。

イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。

エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

（3） 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、加入者交換機、局設置遠隔収容装置又は局設置簡易遠隔収容装置を設置する局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先することとする。

（4） （3）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル、光ケーブルのいずれが設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択することとする。

（5） 伝送路の各区間における必要心数、条数は、需要数を勘案して算定し、光ケーブル延長ｋｍ、心ｋｍの算定に使用する。

3 投資額の算定

前項の規定に基づき算定した設備量を基に、加入者が収容される全ての局ごとに光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごとの光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごと光ケーブル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと光ケーブル投資額＝加入系架空光ケーブル心ｋｍ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系架空光ケーブル延長ｋｍ×加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル心ｋｍ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル延長ｋｍ×加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価

中継系光ケーブル

1 局設置簡易遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置する光ケーブル設備量の算定

局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置ユニット数及び当該局に設置する局設置簡易遠隔収容装置ユニット数を勘案し、必要な光ケーブル設備量を算定する。

2 局設置遠隔収容装置設置局～加入者交換機設置局間に設置する光ケーブル設備量の算定

局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置ユニット数及び当該局に必要となる多重変換装置数を勘案し、必要な光ケーブル設備量を算定する。

3 交換機設置局間に設置する光ケーブル設備量の算定

網構成（交換機設置局間の伝送路の構成）ごとに、必要となる伝送装置の量を勘案し、必要なケーブル設備量を算定し、交換機設置局ごとに必要となる伝送容量に応じて設備量を帰属する。

4 投資額の算定

前項の規定に基づき算定した設備量を基に、局ごとに光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごと光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごとの光ケーブル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。

局ごと光ケーブル投資額＝中継系架空光ケーブル心ｋｍ×中継系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋中継系架空光ケーブル延長ｋｍ×中継系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋中継系地下光ケーブル心ｋｍ×中継系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋中継系地下光ケーブル延長ｋｍ×中継系地下光ケーブル延長ｋｍ単価

海底光ケーブル

1 設備量の算定

区間設備として海底光ケーブルが指定されている局間の海底光ケーブル設備量を以下の手順で算定する。

（1） 当該局間里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離を超える場合、当該区間は有中継海底光ケーブルを使用することとし、当該局間の通信量を勘案して算定した必要心線数を有中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局間の有中継海底光ケーブル条数とする。当該局間の有中継海底光ケーブル条数より1を減じた条数に有中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを有中継海底光ケーブル最大規格心線心線数とする。これに更に当該局間里程を乗じたものを有中継海底光ケーブル最大規格心線心ｋｍとする。また、必要心線数から有中継海底光ケーブル最大規格心線心線数を引いたものの直近上位の規格心線数を有中継海底光ケーブル残り心線数とし、これに当該局間里程を乗じたものを有中継海底光ケーブル残り心線心ｋｍとする。

（2） 当該局間里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離以下の場合、当該区間は無中継海底光ケーブルを使用することとし、当該局間の通信量を勘案して算定した必要心線数を無中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局間の無中継海底光ケーブル条数とする。当該局間の無中継海底光ケーブル条数より1を減じた条数に、無中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを、無中継海底光ケーブル最大規格心線心線数とする。これに更に当該局間里程を乗じたものを無中継海底光ケーブル最大規格心線心ｋｍとする。また、必要心線数から無中継海底光ケーブル最大規格心線心線数を引いたものの直近上位の規格心線数を無中継海底光ケーブル残り心線数とし、これに当該局間里程を乗じたものを無中継海底光ケーブル残り心線心ｋｍとする。

（3） （1）及び（2）で算定した海底光ケーブルの設備量は、当該区間の両端の各局で2分の一ずつに案分する。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した有中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル心ｋｍをそれぞれ合計し、以下の算定式により、局ごとの有中継海底光ケーブル投資額及び無中継海底光ケーブル投資額をそれぞれ算定し、全ての局の局ごと有中継海底光ケーブル投資額と無中継海底光ケーブル投資額を合算して、海底光ケーブル投資額を算定する。

局ごと有中継海底光ケーブル投資額＝有中継海底光ケーブル心ｋｍ×有中継海底光ケーブル心ｋｍ単価＋有中継海底光ケーブル延長ｋｍ×有中継海底光ケーブル延長ｋｍ単価

局ごと無中継海底光ケーブル投資額＝無中継海底光ケーブル心ｋｍ×無中継海底光ケーブル心ｋｍ単価＋無中継海底光ケーブル延長ｋｍ×無中継海底光ケーブル延長ｋｍ単価

海底中間中継伝送装置

1 設備量の算定

区間設備として海底光ケーブルが指定されている局間で有中継海底光ケーブルを使用する場合、局間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を区間中継数とする。これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該局間の海底中間中継伝送装置数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した海底中間中継伝送装置数を用いて局ごとの海底中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局の局ごと海底中間中継伝送装置投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。

局ごと海底中間中継伝送装置投資額＝海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価＋海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価

無線伝送装置

1 設備量の算定

区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置設備量を以下の手順で算定する。

（1） 当該局間の通信量を勘案して求められた52Ｍパス数を変復調回線切替装置ユニット当たり最大収容52Ｍパス数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、変復調回線切替装置ユニット数とする。

（2） （1）で算定した変復調回線切替装置ユニット数を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、変復調回線切替装置架数とする。

（3） 当該局間の通信量を勘案して求められた52Ｍパス数を無線送受信装置ユニット当たり最大収容52Ｍパス数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、無線送受信装置ユニット数とする。

（4） （3）で算定した無線送受信装置ユニット数を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、無線送受信装置架数とする。

（5） （1）～（4）で算定した各設備量は、当該区間の両端の各局にそれぞれそのままの量を割り付けるものとする。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した変復調回線切替装置ユニット数等を用いて次の算定式により、局ごと無線伝送装置投資額を算定し、全ての局の局ごと無線伝送装置投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。

局ごと無線伝送装置投資額＝変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価＋変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価＋無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価＋無線送受信装置架数×無線送受信装置架単価

無線アンテナ

1 設備量の算定

区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、無線通信が指定されている経路数の合計に経路当たりアンテナ数を乗じたものを、当該局のアンテナ数とする。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定したアンテナ数を用いて次の算定式により、局ごとアンテナ投資額を算定し、全ての局の局ごとアンテナ投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。

局ごとアンテナ投資額＝アンテナ数×アンテナ単価

無線鉄塔

1 設備量の算定

区間設備として無線通信が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局が無線単独局に該当する場合、アンテナ数を最大アンテナ搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合、アンテナ数を最大アンテナ搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の屋上設置用鉄塔数とする。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した鉄塔数を用いて次の算定式により、局ごと鉄塔投資額を算定し、全ての局の局ごと鉄塔投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。

局ごと鉄塔投資額＝屋上設置用鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価＋地上設置用鉄塔数×地上設置用鉄塔単価

衛星通信設備

1 設備量の算定

区間設備として衛星通信が指定されている区間の両端の局ごとに、衛星通信設備設備量を以下の手順で算定する。

（1） 当該局間の通信量を勘案して求められた52Ｍパス数にチャネル切上単位（52Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。この地球局必要回線数の総和を1トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除して2を乗じたものを、トランスポンダ数とする。

（2） 地球局必要回線数をＴＤＭＡ装置架当たり最大収容回線数で除して（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）2を乗じたものを、ＴＤＭＡ装置架数とする。

（3） 地球局必要回線数を衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除して（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）2を乗じたものを、衛星送受信装置架数とする。

（4） 地球局1局ごとに、アンテナ数は2とする。

（5） 本土側地球局1局ごとに、衛星回線制御装置架数は1組とする。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定したトランスポンダ数等を用いて次の算定式により、局ごと衛星通信設備投資額を算定し、全ての局の局ごと衛星通信設備投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。

局ごと衛星通信設備投資額＝トランスポンダ数×トランスポンダ単価＋ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価＋衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価＋衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価＋衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価

加入系電柱

1 設備量の算定

局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを、当該局の電柱本数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した本数を用い局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価及び共架率を使用する。

局ごと加入系電柱投資額＝加入系電柱本数×加入系電柱単価×電柱共架率

中継系電柱

1 設備量の算定

局ごとに、中継系管路亘長ｋｍに中継線路架空比率を乗じて電柱間隔で除したものを、当該局に帰属する中継系電柱本数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した本数を用い局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の電柱共架率を使用する。

局ごと中継系電柱投資額＝中継系電柱本数×中継系電柱単価×電柱共架率

加入系管路

1 設備量の算定

局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを、それぞれ当該敷設区間の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、局ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍからは、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路、情報ボックスを適用した区間は控除する。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用い局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと管路投資額＝加入系管路条ｋｍ×加入系管路条ｋｍ当たり単価＋加入系管路亘長ｋｍ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価＋インナーパイプ延長ｋｍ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価

中継系管路

1 設備量の算定

都道府県ごとに、中継系地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する中継系地下光ケーブルの設備量を勘案して管路の敷設条数を算定する。中継系地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の管路条ｋｍとし、都道府県ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍからは、中口径管路、共同溝、とう道を適用した区間は控除する。局の中継容量に応じて、局ごとの管路亘長ｋｍ、管路条ｋｍを算定する。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用い局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと管路投資額＝中継系管路条ｋｍ×中継系管路条ｋｍ当たり単価＋中継系管路亘長ｋｍ×中継系管路亘長ｋｍ当たり単価

加入系中口径管路

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のき線部分に中口径管路・共同溝・とう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。

（3） 中口径管路亘長ｋｍから、中継系中口径管路亘長ｋｍを控除して、加入系中口径管路亘長ｋｍを算定する。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系中口径管路亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系中口径管路投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系中口径管路投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと加入系中口径管路投資額＝加入系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価

中継系中口径管路

1 設備量の算定

中口径管路亘長ｋｍに、中継系管路条数比率を乗じて、中継系中口径管路亘長ｋｍを算定する。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系中口径管路亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと中継系中口径管路投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系中口径管路投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと中継系中口径管路投資額＝中継系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価

加入系共同溝

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。

（2） 共同溝亘長ｋｍから、中継系共同溝亘長ｋｍを控除して、加入系共同溝亘長ｋｍを算定する。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系共同溝亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系共同溝投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。この場合において、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと加入系共同溝投資額＝加入系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価

中継系共同溝

1 設備量の算定

共同溝亘長ｋｍに、中継系管路条数比率を乗じて、中継系共同溝亘長ｋｍを算定する。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系共同溝亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと中継系共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系共同溝投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと中継系共同溝投資額＝中継系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価

加入系とう道

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。

（2） とう道亘長ｋｍから、中継系とう道亘長ｋｍを控除して、加入系とう道亘長ｋｍを算定する。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した加入系とう道亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系とう道投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと加入系とう道投資額＝加入系とう道亘長ｋｍ×とう道亘長ｋｍ当たり単価

中継系とう道

1 設備量の算定

とう道亘長ｋｍに、中継系管路条数比率を乗じて、中継系とう道亘長ｋｍを算定する。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定した中継系とう道亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと中継系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと中継系とう道投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと中継系とう道投資額＝中継系とう道亘長ｋｍ×とう道亘長ｋｍ当たり単価

電線共同溝

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

局ごとに、前項の規定に基づき算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍを合算したものを当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、次の算定式により、局別電線共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと電線共同溝投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと電線共同溝投資額＝電線共同溝延長ｋｍ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価

自治体管路

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

自治体管路は自治体の資産であり、投資額は算定しない。

情報ボックス

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

情報ボックスは国の資産であり、投資額は算定しない。

総合デジタル通信局内回線終端装置

1 設備量の算定

（1） き線点遠隔収容装置ごとに、当該装置が収容する第1種総合デジタル通信回線の数を当該装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。

（2） 局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置簡易遠隔収容装置が収容する第1種総合デジタル通信回線の数を当該局の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。

（3） 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置遠隔収容装置が収容する第1種総合デジタル通信回線の数を当該局の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。

（4） 加入者交換機設置局ごとに、当該局に設置されている加入者交換機が収容する第1種総合デジタル通信回線の数を当該局の総合デジタル通信局内回線終端装置数とする。

2 投資額の算定

前項の規定に基づき算定したき線点遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数、局設置簡易遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数、局設置遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置数又は加入者交換機の総合デジタル通信局内回線終端装置数を用い、次の算定式により、局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定し、全ての局の局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。この場合、き線点遠隔収容装置の総合デジタル通信局内回線終端装置については、局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額＝き線点遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置単価＋局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置数×局設置簡易遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置単価＋局設置遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置数×局設置遠隔収容装置総合デジタル通信局内回線終端装置単価＋加入者交換機総合デジタル通信局内回線終端装置数×加入者交換機総合デジタル通信局内回線終端装置単価

アナログ局内回線収容部

1 設備量の算定

（1） き線点遠隔収容装置ごとに、当該装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該装置のアナログ局内回線収容部数とする。

（2） 局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置簡易遠隔収容装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。

（3） 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置遠隔収容装置が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。

（4） 加入者交換機設置局ごとに、当該局に設置されている加入者交換機が収容するアナログ加入者回線の数を当該局のアナログ局内回線収容部数とする。

2 投資額の算定

前項の規定に基づき算定したき線点遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部数、局設置簡易遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部数、局設置遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部数又は加入者交換機のアナログ局内回線収容部数を用い、次の算定式により、局ごとアナログ局内回線収容部投資額を算定し、全ての局の局ごとアナログ局内回線収容部投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。この場合、き線点遠隔収容装置のアナログ局内回線収容部については局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごとアナログ局内回線収容部投資額＝き線点遠隔収容装置アナログ局内回線収容部数×き線点遠隔収容装置アナログ局内回線収容部単価＋局設置簡易遠隔収容装置アナログ局内回線収容部数×局設置簡易遠隔収容装置アナログ局内回線収容部単価＋局設置遠隔収容装置アナログ局内回線収容部数×局設置遠隔収容装置アナログ局内回線収容部単価＋加入者交換機アナログ局内回線収容部数×加入者交換機アナログ局内回線収容部単価

アナログ・デジタル回線共通部

1 設備量の算定

（1） き線点遠隔収容装置ごとに、当該装置が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該装置のアナログ・デジタル回線共通部数とする。

（2） 局設置簡易遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置簡易遠隔収容装置が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該局のアナログ・デジタル回線共通部数とする。

（3） 局設置遠隔収容装置設置局ごとに、当該局に設置されている局設置遠隔収容装置が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該局のアナログ・デジタル回線共通部数とする。

（4） 加入者交換機設置局ごとに、当該局に設置されている加入者交換機が収容するアナログ・デジタル回線共通部の数を当該局のアナログ・デジタル回線共通部数とする。

2 投資額の算定

前項の規定に基づき算定したき線点遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部数、局設置簡易遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部数、局設置遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部数又は加入者交換機のアナログ・デジタル回線共通部数を用い、次の算定式により、局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を算定し、全ての局の局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。この場合、き線点遠隔収容装置のアナログ・デジタル回線共通部については局が属する都道府県の単価を使用する。

局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額＝き線点遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部数×き線点遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部単価＋局設置簡易遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部数×局設置簡易遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部単価＋局設置遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部数×局設置遠隔収容装置アナログ・デジタル回線共通部単価＋加入者交換機アナログ・デジタル回線共通部数×加入者交換機アナログ・デジタル回線共通部単価

加入者交換回線収容装置

1 設備量の算定

加入者交換機設置局の中継交換機対向パス数及び加入者交換機接続呼中継パス数の合計を当該局の加入者交換機中継インタフェース数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した局ごと加入者交換回線収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと加入者交換回線収容装置投資額を合算し、加入者交換回線収容装置投資額を算定する。

局ごと加入者交換回線収容装置投資額＝加入者交換機中継インタフェース数×加入者交換機中継インタフェース単価＋加入者交換機中継インタフェース収容装置投資額

中継交換回線収容装置

1 設備量の算定

中継交換機設置局の加入者交換機対向パス数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の中継交換機向けパス数を合計したもの）、他中継交換機設置局の中継交換機対向パス数（他中継交換機設置局の中継交換機対向パス数を合計したもの）及び中継交換機接続呼中継パス数の合計を当該局の中継交換機中継インタフェース数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定した局ごと中継交換回線収容装置投資額を求め、全ての局の局ごと中継交換回線収容装置投資額を合算し、中継交換回線収容装置投資額を算定する。

局ごと中継交換回線収容装置投資額＝中継交換機中継インタフェース数×中継交換機中継インタフェース単価＋中継交換機中継インタフェース収容装置投資額

中継交換機

1 設備量の算定

中継交換機設置局ごとに、（1）から（4）までにより求めた中継交換機のユニット数のうち最大のものを当該局の中継交換機ユニット数とする。

（1） 県間最繁時呼量（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県間呼量の合計を2で除したものをいう。）、県内最繁時呼量（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県内自局外呼量の合計を4で除したものをいう。）、中継交換機渡り県間最繁時呼量（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼量の合計に中継区域内中継交換機渡り回線透過率を乗じて2で除したものをいう。）、中継交換機渡り県内自局外最繁時呼量（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼量を4で除したものをいう。）及び中継交換機を経由する通信に係る最繁時呼量（当該局の中継交換機を経由する通信に係る呼量のうち加入者交換機を経由しないものをいう。（3）及び（4）において同じ。）の合計を当該局の最繁時呼量とし、最繁時呼量を中継交換機の最大処理最繁時呼量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） 県間最繁時総呼数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県間呼数の合計を2で除したもの。）、県内最繁時総呼数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の県内自局外呼数の合計を4で除したもの。）、中継交換機渡り県間最繁時総呼数（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼数の合計に中継区域内中継交換機渡り回線透過率を乗じて2で除したもの。）、中継交換機渡り県内自局外最繁時総呼数（同一中継区域内の当該局に帰属しない加入者交換機設置局の県間呼数の合計を4で除したもの。）及び中継交換機を経由する通信に係る最繁時総呼数（当該局の中継交換機を経由する通信に係る呼数のうち加入者交換機を経由しないものをいう。）の合計を当該局の最繁時総呼数とし、最繁時総呼数を中継交換機の最大処理最繁時総呼数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（3） 中継交換機設置局の加入者交換機対向中継1．5Ｍパス数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の中継交換機向け1．5Ｍパス数を合計したもの）、他中継交換機設置局の中継交換機対向1．5Ｍパス数（他中継交換機設置局の中継交換機向け1．5Ｍパス数を合計したもの）、中継交換機設置局の自局設置相互接続点対向1．5Ｍパス数（当該局の中継伝送機能利用事業者相互接続点対向1．5Ｍパス数を合計したもの）の合計を52Ｍパス単位に変換したものに中継交換機を経由する通信に係る最繁時呼量を基に算出した52Ｍパス数を加算し、更にチャネル数に変換したものを当該局の中継交換機チャネル数とし、中継交換機チャネル数を中継交換機の最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（4） 中継交換機設置局の加入者交換機対向中継1．5Ｍパス数（当該局に帰属する加入者交換機設置局の中継交換機向け1．5Ｍパス数を合計したもの）、他中継交換機設置局の中継交換機対向1．5Ｍパス数（他中継交換機設置局の中継交換機向け1．5Ｍパス数を合計したもの）、中継交換機設置局の自局設置相互接続点対向1．5Ｍパス数（当該局の中継伝送機能利用事業者相互接続点対向1．5Ｍパス数を合計したもの）を合計し52Ｍパス単位に変換したものに中継交換機を経由する通信に係る最繁時呼量を基に算出した52Ｍパス数を加算したものを中継交換機に収容する総中継インタフェース数とし、この総中継インタフェース数を中継交換機の最大搭載中継インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

2 投資額の算定

次の算定式により、前項の規定に基づき算定したユニット数等を用いて局ごと中継交換機投資額を求め、全ての中継交換機設置局の局ごと中継交換機投資額を合算し、中継交換機投資額を算定する。

局ごと中継交換機投資額＝中継交換機ユニット数×中継交換機ユニット当たり単価＋中継交換機低速パス数×中継交換機低速パス単価＋中継交換機52Ｍパス数×中継交換機52Ｍパス単価＋最繁時総呼数×最繁時総呼数単価＋最繁時呼量×最繁時呼量単価

信号用中継交換機

1 設備量の算定

（1） 加入者交換機設置局ごとに、自ユニット内折返し比率分を除いた最繁時総呼数に1呼当たり信号数を乗じたものを当該局の信号数とし、信号数をリンク当たり信号数で除したものを、加入者交換機ユニット数で除し、さらに3，600で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、加入者交換機ユニット数を乗じたものを当該局の信号リンク数とする。

（2） 中継交換機設置局ごとに、県間、中継交換機渡り県間及び県内自局外最繁時総呼数の和に1呼当たり信号数を乗じたものを当該局の信号数とし、信号数をリンク当たり信号数で除したものを、中継交換機ユニット数で除し、さらに3，600で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、中継交換機ユニット数を乗じたものを当該局の信号リンク数とする。

（3） サービス制御局装置設置局ごとに、サービス制御局装置の最繁時受付呼数に1呼当たり信号数を乗じたものを当該局の信号数とし、信号数をリンク当たり信号数で除したものを、3，600で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の信号リンク数とする。

（4） 信号区域ごとに、次のア及びイの手順で求めた信号用中継交換機のユニット数のうち最大のものを当該信号区域の信号用中継交換機ユニット数とする。

ア 信号用中継交換機渡り以外リンク数（（1）、（2）及び（3）で算定した信号リンク数の合計に信号区域間リンク数（中継交換機設置局ごとの県間最繁時総呼数に1呼当たり信号数を乗じたものの合計を、リンク当たり信号数で除したものを、信号区域間リンク分散数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に、信号区域間リンク分散数で乗じたもの。ただし、信号区域間リンク数実績の値の方が小さい場合には、信号区域間リンク数実績を用いる。）を加えたもの。以下同じ。）を、信号用中継交換機当たり最大リンク数から信号用中継交換機対当たり渡りリンク数を減じたもので除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ （1）、（2）及び（3）で算定した信号数の合計を、信号用中継交換機当たり処理信号数で除したものを、3，600で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（5） 信号用渡りリンク数（（4）で算定した信号用中継交換機ユニット数に信号用中継交換機対当たり渡りリンク数を乗じたもの。）及び信号用中継交換機渡り以外リンク数の合計を信号用中継交換機リンク数とする。

（6） （1）、（2）及び（3）で算定した信号リンク数の合計に2を乗じたもの及び信号用渡りリンク数の合計から、信号用中継交換機を設置する局の信号リンク数の合計を減じたものを、信号用中継交換機伝送路数とする。なお、この数値は別表第4の1第1表における通信設備使用料の算定に用いる。

2 投資額の算定

信号区域ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定したユニット数及びリンク数を用いて信号区域ごと信号用中継交換機投資額を求め、全ての信号区域の信号区域ごと信号用中継交換機投資額を合算し、信号用中継交換機投資額を算定する。

信号区域ごと信号用中継交換機投資額＝信号用中継交換機ユニット数×信号用中継交換機ユニット当たり単価＋信号用中継交換機リンク数×信号用中継交換機リンク当たり単価

空調設備

1 交換機設置局の空調設備の設備量の算定

局ごとに次の（1）から（4）までにより求めた設置台数の合計を、当該局の空調設備の設置台数とする。この場合において、各項ごとに、投資額が最低となるように空調設備の種別を選択し、種別ごとにそれぞれの設置台数の合計を算定する。

（1） 当該局に設置される加入者交換機、局設置遠隔収容装置、消防警察トランク、警察消防用回線集約装置、クロック供給装置及び加入者系半固定パス伝送装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の1台当たりの能力で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に1を加えたもの

（2） 当該局に設置される伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、クロック供給装置及び中間中継伝送装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の1台当たりの能力で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に1を加えたもの

（3） 当該局に設置される中継交換機、信号用中継交換機及びクロック供給装置の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の1台当たりの能力で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に1を加えたもの

（4） 当該局に設置される総合監視及び試験受付の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の1台当たりの能力で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に1を加えたもの

2 局設置遠隔収容装置設置局（ＲＴ―ＢＯＸの場合を除く。）の空調設備の設備量の算定

局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値に電圧を乗じた電力容量の合計に、発熱量換算係数を乗じたものを、空調設備の1台当たりの能力で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に1を加えたものを、当該局の空調設備の設置台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別を選択する。

3 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前2項の規定に基づき算定した台数を用い種別ごと空調設備投資額を求め、その合計を当該局の空調設備投資額とし、全ての局の空調設備投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。

種別ごと空調設備投資額＝当該種別空調設備設置台数×当該種別空調設備1台当たり単価

電力設備（整流装置）

1 設備量の算定

（1） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、整流装置1系統当たり最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置系統数とする。この場合において、中継交換機が設置される局については、当該局に設置される中継交換機関連設備（中継交換機、信号用中継交換機、伝送装置（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、無線伝送装置（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、衛星通信設備（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）、中間中継伝送装置（加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの）及びクロック供給装置（中継交換機、加入者交換機～中継交換機間伝送及び中継交換機間伝送に係るもの））の所要電流値の合計及び加入者交換機関連設備（整流装置を要する設備より中継交換機関連設備を除いたもの）の所要電流値の合計を算定し、それぞれの所要電流値の合計を、整流装置1系統当たり最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のそれぞれの整流装置系統数とする。

（2） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、（1）で算定した整流装置系統数で除したものを、整流器1ユニット当たり最大電流値で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に1を加えたものを、当該局の整流器1系統当たりユニット数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流器1系統当たりユニット数を上記の方法により算定する。

（3） （2）で算定した整流装置1系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流器数を減じたものを、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置1系統当たり増設架数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流装置1系統当たり増設架数を上記の方法により算定する。

（4） （1）で算定した整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とし、（2）で算定した整流装置1系統当たりユニット数に（1）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置ユニット数とし、（3）で算定した整流装置1系統当たり増設架数に（1）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置増設架数とする。この場合において、中継交換機が設置される加入者交換機設置局については、当該局に設置される加入者交換機関連設備用、中継交換機関連設備用それぞれの整流装置について上記の方法にて算定する。

2 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した基本部数、増設架数及びユニット数を用い局ごと整流装置投資額を求め、全ての局の局ごと整流装置投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。

局ごと整流装置投資額＝整流装置基本部数×整流装置基本部単価＋整流装置増設架数×整流装置増設架単価＋整流器ユニット数×整流器ユニット単価

電力設備（直流変換電源装置）

1 設備量の算定

（1） 加入者交換機設置局ごとに消防警察トランク数に警察消防用回線1回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を、当該局の警察消防用回線所要電流とする。

（2） （1）で算定した警察消防用回線所要電流を直流変換電源装置1架最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の直流変換電源装置架数とする。

2 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した架数を用い局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと直流変換電源装置投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。

局ごと直流変換電源装置投資額＝直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価

電力設備（交流無停電電源装置）

1 設備量の算定

（1） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される、交流100Ｖを要する設備（加入者交換機、中継交換機、信号用中継交換機及び警察消防用回線集約装置）の交流100Ｖ所要電流の合計に交流無停電電源装置出力電圧0．1ｋＶを乗じたものを、当該局の交流100Ｖ所要容量とする。

（2） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流200Ｖを要する設備（監視設備（総合監視））の交流200Ｖ所要電流の合計に3の平方根及び交流無停電電源装置出力電圧0．2ｋＶを乗じたものを、当該局の交流200Ｖ所要容量とする。

（3） （1）及び（2）で算定した所要容量から、それぞれの種別ごとの交流無停電電源装置規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を交流無停電電源装置（100Ｖ）台数及び交流無停電電源装置（200Ｖ）台数とする。この場合において、投資額が最低となるように交流無停電電源装置の種別を選択する。

2 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した台数を用い、種別ごと交流無停電電源装置投資額を求め、その合計を当該局の交流無停電電源装置投資額とし、全ての局の交流無停電電源装置投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。

種別ごと交流無停電電源装置投資額＝当該種別交流無停電電源装置台数×当該種別交流無停電電源装置単価

電力設備（蓄電池）

1 交換機設置局の蓄電池の設備量の算定

（1） 局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、交換機設置局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とする。この場合において、中継交換機が設置される局については、加入者交換機関連設備用整流装置及び中継交換機関連設備用整流装置の別に整流装置用蓄電池容量を算定する。

（2） 局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（100Ｖ）の所要電流値の合計に、交換機設置局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池容量とし、当該局に設置される交流無停電電源装置（200Ｖ）の所要電流値の合計に、交換機設置局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池容量とする。

（3） （1）及び（2）で算定した蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）の合計を当該局に設置する蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。

2 局設置遠隔収容装置設置局の蓄電池の設備量の算定

局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値に、局設置遠隔収容装置設置局用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とし、蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。

3 局設置簡易遠隔収容装置設置局の蓄電池の設備量の算定

局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値に局設置簡易遠隔収容装置設置局用蓄電池容量算出係数を乗じたものに、局設置簡易遠隔収容装置の所要電流値に局設置簡易遠隔収容装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを加えた値を当該局の整流装置用蓄電池容量とし、蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。

4 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前3項の規定に基づき算定した組数を用い種別ごと蓄電池投資額を求め、その合計を当該局の蓄電池投資額とし、全ての局の蓄電池投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。

種別ごと蓄電池投資額＝当該種別蓄電池組数×当該種別蓄電池取得単価

電力設備（受電装置）

1 設備量の算定

（1） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置受電容量とする。

（2） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（100Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（200Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。

（3） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。

（4） 交換機設置局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たり建物付帯設備受電容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備受電容量とする。

（5） （1）、（2）、（3）及び（4）で算定した容量の合計を、種別ごとの受電装置規格容量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を受電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように受電装置の種別を選択する。選択した受電装置規格容量の合計を、当該局の受電装置所要容量とする。

2 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した所要容量を用い受電装置投資額を求め、その合計を当該局の受電装置投資額とし、全ての局の受電装置投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。

局ごと受電装置投資額＝受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり取得単価

電力設備（発電装置）

1 設備量の算定

（1） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される整流装置のユニット数の合計に、整流器1ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置発電容量とする。

（2） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（100Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（200Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。

（3） 交換機設置局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。

（4） 交換機設置局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たりの建物付帯設備発電電力容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備発電容量とする。

（5） （1）、（2）、（3）及び（4）で算定した容量の合計を、種別ごとの発電装置規格容量で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を発電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように発電装置の種別を選択する。選択した発電装置規格容量の合計を当該局の発電装置所要容量とする。

2 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前項の規定に基づき算定した所要容量を用い局ごと発電装置投資額を求め、その合計を当該局の発電装置投資額とし、全ての局の局ごと発電装置投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。

局ごと発電装置投資額＝発電装置所要容量×発電装置単位容量当たり取得単価

電力設備（小規模局用電源装置）

1 ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定

局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置1台当たりの最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を、当該局の小規模局用電源装置台数とする。

2 ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定

局ごとに、当該局に設置される設備（局設置簡易遠隔収容装置を除く。）の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）の1台当たりの最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから選定される小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）台数を小規模局用電源装置台数に加える。

3 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前2項の規定に基づき算定した台数を用い局ごと小規模局用電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと小規模局用電源装置投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。

局ごと小規模局用電源装置投資額＝小規模局用電源装置台数×小規模局用電源装置単価

電力設備（可搬型発動発電機）

1 設備量の算定

全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局を所要電流値ごとに分類した局数を全ての局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局数でそれぞれ除した値を可搬型発動発電機の所要電流別配置比率として、その比率に応じて総設置数を割り当てることにより、所要電流別可搬型発動発電機設置台数を算出する。

2 投資額の算定

（1） 所要電流別可搬型発動発電機設置台数に、可搬型発動発電機規定容量を乗じ、所要電流別可搬型発動発電機容量を算出する。

（2） （1）で求めた値に、所要電流に応じた可搬型発動発電機単価を乗じた値を算出し、これらを合算した値を投資額とする。

機械室建物

1 ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定

（1） 局ごとに、次のアからツの手順で求めた面積の合計を、当該局のネットワーク設備面積とする。

ア 局設置遠隔収容装置基本部面積に、局設置遠隔収容装置1台当たり収容回線数を局設置遠隔収容装置単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に局設置遠隔収容装置単位面積を乗じたものを加え、局設置遠隔収容装置台数を乗じたもの

イ 加入者交換機基本部面積に、加入者交換機1台当たり収容回線数を加入者交換機収容架単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に加入者交換機収容架単位面積を乗じたものを加えたものに、加入者交換機台数を乗じたもの

ウ 中継交換機基本部面積に、中継交換機1台当たり収容回線数を中継交換機収容架単位面積当たり最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に中継交換機収容架単位面積を乗じたものを加え、中継交換機台数を乗じたもの

エ 伝送装置の種別ごとに当該装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものを算定し、全種別の面積を合計したもの

オ 無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものに、無線送受信装置の架数に当該装置の架当たり面積を乗じたものを加えたもの

カ 衛星通信設備のＴＤＭＡ装置、衛星送受信装置及び衛星回線制御装置のそれぞれの架数に当該装置の架当たり面積を乗じて合算したもの

キ クロック供給装置の架数にクロック供給装置の架当たり面積を乗じたもの

ク 中間中継伝送装置の架数に中間中継伝送装置の架当たり面積を乗じたもの

ケ 海底中間中継伝送装置給電装置数に海底中間中継伝送装置給電装置の装置当たり面積を乗じたもの

コ 信号用中継交換機基本部面積に、信号用中継交換機1台当たり収容リンク数を信号用中継交換機収容架単位面積当たり最大収容リンク数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に信号用中継交換機収容架単位面積を乗じたものを加えたものに、信号用中継交換機台数を乗じたもの

サ 主配線盤収容回線数にき線回線予備率分を加算したものを、10，000で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に10，000端子当たり必要主配線盤長を乗じたものに、作業スペース込みの主配線盤幅を乗じたもの

シ 当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数（当該局に帰属する局設置遠隔収容装置設置局に帰属するき線点遠隔収容装置数を含む。）にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものを加入者系半固定パス伝送装置単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に加入者系半固定パス伝送装置単位面積を乗じたもの

ス 光ケーブル成端架収容端子数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に光ケーブル成端架単位面積を乗じたもの

セ 消防警察トランクの架数に、当該設備の架当たり面積を乗じたもの

ソ 警察消防用回線集約装置の架数に、当該設備の架当たり面積を乗じたもの

タ 総合監視面積及び試験受付面積の合計

チ 次の（ア）から（エ）までの中で最大のもの（更改のための面積を確保）

（ア） 局設置遠隔収容装置1台当たり所要面積

（イ） 加入者交換機1台当たり所要面積

（ウ） 中継交換機1台当たり所要面積

（エ） 信号用中継交換機1台当たり所要面積

ツ 伝送装置の種類別の1アイランド当たり所要面積の中で最大のもの

（2） 局ごとに、次のアからクまでの手順で求めた面積の合計を、当該局の電力設備面積とする。

ア 整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計

イ 直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの

ウ 交流無停電電源装置種別ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計

エ 蓄電池種別ごとに、蓄電池組数に蓄電池面積を乗じたものの合計

オ 受電装置種別ごとに、受電装置数に受電装置所要面積を乗じたものの合計

カ 発電装置種別ごとに、発電装置数に発電装置所要面積を乗じたものの合計

キ 小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計

ク 整流装置1台分の面積、局内の最大容量の交流無停電電源装置1台分の面積、1系統に蓄電池が1組だけ設置されている場合の整流装置及び交流無停電電源装置の蓄電池1組分の面積、受電装置種別ごとの受電装置数に受電装置更改面積を乗じたものの合計又は小規模局用電源装置1台分の面積の合計（更改のための面積を確保）

（3） 局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を、当該局の空調設備面積とする。

（4） 局ごとに、（1）サで算定した面積を、当該局のケーブル室面積とする。

（5） 局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、1から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを建物付帯設備面積付加係数で除したものを乗じて、当該局の建物付帯設備面積とする。

（6） （1）から（5）までで算定したネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を、当該局の機械室建物面積とする。

2 ＲＴ―ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定

ＲＴ―ＢＯＸ数を1とする。

3 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前2項の規定に基づき算定した面積又はＲＴ―ＢＯＸ単価を用い局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局の局ごと機械室建物投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。

局ごと機械室建物投資額＝機械室建物面積×機械室建物建設単価

又は

局ごと機械室建物投資額＝ＲＴ―ＢＯＸ単価

機械室土地

1 交換機設置局の機械室土地の設備量の算定

局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。

2 局設置遠隔収容装置設置局及び局設置簡易遠隔収容装置設置局の機械室土地の設備量の算定

局ごとに、次の手順で算定を行う。

（1） 当該局がＲＴ―ＢＯＸ、無線併設局、無線単独局及び衛星通信地球局以外の場合、次の手順で算定を行う。この場合において、当該局が複数階局であるか平屋局であるかについては、空調設備、機械室建物及び機械室土地の資本コスト（減価償却費、自己資本費用、他人資本費用、利益対応税、通信設備使用料、固定資産税）及び保守コスト（施設保全費、道路占用料、撤去費用）の合計を比較し決定する。

ア 当該局が複数階局の場合、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。

イ 当該局が平屋局の場合、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの、地上鉄塔土地面積及び駐車スペース等土地面積の合計から駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局の機械室土地面積とする。

（2） 当該局がＲＴ―ＢＯＸの場合、ＲＴ―ＢＯＸ土地面積及び地上鉄塔土地面積の合計から駐車スペース面積のうちデータ系に係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局の機械室土地面積とする。

3 投資額の算定

局ごとに次の算定式により、前2項の規定に基づき算定した面積を用い局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局の局ごと機械室土地投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。

局ごと機械室土地投資額＝機械室土地面積×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数）×土地単価時点補正係数

監視設備（総合監視）

監視設備（総合監視）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×監視設備（総合監視）対投資額比率

注 ネットワーク設備とは、別表第1の1第1表に規定する設備区分に係る設備及び別表第1の2第1表に規定する附属設備等のうち、空調設備、電力設備、機械室建物及び機械室土地の設備等区分に係る設備等をいう。以下この表において同じ。

監視設備（加入者交換機）

監視設備（加入者交換機）投資額＝（加入者交換機投資額＋消防警察トランク投資額＋警察消防用回線集約装置投資額）×監視設備（加入者交換機）対投資額比率

監視設備（中継交換機）

監視設備（中継交換機）投資額＝中継交換機投資額×監視設備（中継交換機）対投資額比率

監視設備（伝送無線機械）

監視設備（伝送無線機械）投資額＝（伝送装置投資額＋中間中継伝送装置投資額＋無線伝送装置投資額＋無線アンテナ投資額＋無線鉄塔投資額＋衛星通信設備投資額）×監視設備（伝送無線機械）対投資額比率

監視設備（市外線路）

監視設備（市外線路）投資額＝市外線路投資額（中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計）×監視設備（市外線路）対投資額比率

監視設備（市内線路）

監視設備（市内線路）投資額＝市内線路投資額（加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計）×監視設備（市内線路）対投資額比率

共通用建物

共通用建物投資額＝機械室建物投資額×共通用建物対投資額比率

共通用土地

共通用土地投資額＝機械室土地投資額×共通用土地対投資額比率

構築物

構築物投資額＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額）×構築物対投資額比率

機械及び装置

機械及び装置投資額＝ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率

車両

車両投資額＝ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品投資額＝ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率

無形固定資産（交換機ソフトウェア）

無形固定資産（交換機ソフトウェア）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（交換機ソフトウェア）対投資額比率

無形固定資産（その他の無形固定資産）

無形固定資産（その他の無形固定資産）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（その他の無形固定資産）対投資額比率

設備区分

算定方法

音声収容ルータ

1 音声収容ルータの設置基準

収容局であって、収容回線に光地域ＩＰ回線が含まれないもの又はコア局との間の伝送（離島設備の適用区間に限る。）を無線伝送装置又は衛星通信設備により行うもの（以下「離島局」という。）には、音声収容ルータを設置する。

2 設備量の算定

（1） 音声収容ルータ設置局ごとに、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。

ア メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ対向1Ｇポート数、ＯＬＴ（光回線終端装置をいう。以下同じ。）対向1Ｇポート数（当該局が離島局の場合に限る。）、ＡＤＳＬ地域ＩＰ1Ｇポート数及び音声収容ルータＰＴＮ（パケット伝送装置をいう。以下同じ。）対向1Ｇポート数の合計を音声収容ルータインタフェース数とし、これを音声収容ルータ1ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ アナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービス（当該局が離島局の場合に限る。）の最繁時帯域の合計を音声収容ルータの最繁時帯域とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

ウ アナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービス（当該局が離島局の場合に限る。）の最繁時パケット数の合計を音声収容ルータの最繁時パケット数とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） （1）の音声収容ルータユニット数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータユニット数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータユニット数とする。

（3） （1）アの音声収容ルータＰＴＮ対向1Ｇポート数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系音声収容ルータＰＴＮ対向1Ｇポート数とする。

（4） （1）アのメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ対向1Ｇポート数及び（3）のメタルＩＰ音声系音声収容ルータＰＴＮ対向1Ｇポート数の合計に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数とする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごと音声収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容ルータ投資額を算定する。

局ごと音声収容ルータ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数×音声収容ルータインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータソフトウェア単価

共用収容ルータ

1 共用収容ルータの設置基準

音声収容ルータを設置しない収容局には、共用収容ルータを設置する。

2 設備量の算定

（1） 共用収容ルータ設置局ごとに、次のアからエまでにより求めた共用収容ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用収容ルータユニット数とする。

ア 共用収容ルータ1Ｇインタフェース数（メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ対向1Ｇポート数、ＯＬＴ対向1Ｇポート数及びＡＤＳＬ地域ＩＰ1Ｇポート数の合計）を共用収容ルータ1Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ1Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ1ユニット当たり最大1Ｇボード数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ 共用収容ルータ10Ｇインタフェース数（共用収容ルータＣＷＤＭ（波長分割多重装置をいう。以下同じ。）対向10Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局以外の場合に限る。）、及び共用収容ルータ共用コアルータ対向10Ｇポート数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）の合計）を共用収容ルータ10Ｇボード当たり最大収容インタフェース数から共用収容ルータ間渡り10Ｇインタフェース数を減じたもので除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用収容ルータ10Ｇボード数とし、これを共用収容ルータ1ユニット当たり最大10Ｇボード数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

ウ アナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス、光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時帯域の合計を共用収容ルータの最繁時帯域とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

エ アナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス、光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時パケット数の合計を共用収容ルータの最繁時パケット数とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） （1）アのメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ対向1Ｇポート数を冗長化考慮したものをメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ1Ｇインタフェース数とする。

（3） （1）アの共用収容ルータ1Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ1Ｇボード数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比及びポート数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ1Ｇボード数とする。

（4） （1）イの共用収容ルータ10Ｇインタフェース数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ10Ｇインタフェース数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ10Ｇインタフェース数とする。

（5） （1）イの共用収容ルータ10Ｇボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ10Ｇボード数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ10Ｇボード数とする。

（6） （1）の共用収容ルータユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータユニット数とし、データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータユニット数とする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごと共用収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用収容ルータ投資額を算定する。

局ごと共用収容ルータ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータユニット数×共用収容ルータユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ10Ｇボード数×共用収容ルータ10Ｇボード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ10Ｇインタフェース数×共用収容ルータ10Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ1Ｇボード数×共用収容ルータ1Ｇボード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後共用収容ルータ1Ｇインタフェース数×共用収容ルータ1Ｇインタフェース単価

メタル回線収容装置

1 設備量の算定

（1） 収容局ごとに、アナログ電話、第1種総合デジタル通信サービス及び第2種総合デジタル通信サービスの回線数を、それぞれ、メタル回線収容装置回線収容率及び当該サービスに係るボード1枚当たり最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のアナログ電話用ボード数、第1種総合デジタル通信サービス用ボード数及び第2種総合デジタル通信サービス用ボード数とする。

（2） （1）のアナログ電話用ボード数、第1種総合デジタル通信サービス用ボード数及び第2種総合デジタル通信サービス用ボード数に、それぞれ当該サービスに係るボード当たり占用スロット数を乗じ、全てのサービスについて合計したものを当該局のメタル回線収容装置スロット数とし、これをメタル回線収容装置1ユニット当たり最大収容スロット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のメタル回線収容装置ユニット数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとメタル回線収容装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算したものに、メタル回線収容装置ソフトウェア投資額（（3）に係るものを除く。）を加え、メタル回線収容装置投資額を算定する。

（1）メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＝アナログ電話用ボード数×アナログ電話用ボード単価＋第1種総合デジタル通信サービス用ボード数×第1種総合デジタル通信サービス用ボード単価＋第2種総合デジタル通信サービス用ボード数×第2種総合デジタル通信サービス用ボード単価

（2）メタル回線収容装置（ユニット部）投資額＝メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ユニット単価

（3）メタル回線収容装置（ユニット部ソフトウェア）投資額＝（メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価）×メタル回線収容装置（ユニット部）投資額÷（メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部）投資額）

（4）局ごとメタル回線収容装置投資額＝メタル回線収容装置（ユニット部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部ソフトウェア）投資額

メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ

1 設備量の算定

（1） 収容局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷユニット数とする。

ア メタル回線収容装置100Ｍインタフェース数をメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷポート収容率で除したものをメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ100Ｍインタフェース数とし、これをメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ1ユニット当たり最大インタフェース数からメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ1ユニット当たり音声収容ルータ接続数を減じたもので除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量に1接続1秒当たり音声パケット数を乗じ、メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ収容率及びメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ最大処理最繁時パケット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） （1）のメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷユニット数にメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷユニット数とする。

（3） （1）のメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷユニット数にメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ1ユニット当たり音声収容ルータ接続数及びメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数とする。

（4） （1）アのメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ100Ｍインタフェース数にメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ100Ｍインタフェース数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ投資額を算定する。

局ごとメタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ投資額＝冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷユニット数×メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷユニット単価＋冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ100Ｍインタフェース数×メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ100Ｍインタフェース単価＋冗長化後メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数×メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース単価

消防警察トランク

1 設備量の算定

（1） 消防警察トランク設置収容局ごとの消防警察トランク数は、局別収容回線数が2万回線未満の場合は2とし、局別収容回線数が2万回線以上の場合は、当該回線数から210,000を減じた後、1万で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に2を加えた値とする。当該局の収容回線に異行政収容回線が含まれる場合は、消防警察トランク数を1加算する。

（2） 消防警察トランク設置収容局ごとに、（1）の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の消防警察トランク架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。

局ごと消防警察トランク投資額＝消防警察トランク数×消防警察トランク単価＋消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価

警察消防用回線集約装置

1 設備量の算定

警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された収容局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。

（1） 受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された消防警察トランク設置収容局ごとに、必要となる専用線回線数を算定して割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該割付対象局の総割付回線数とする。

（2） 割付対象局の警察消防用回線集約装置数は、当該割付対象局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には0とし、総割付回線数を超える場合には、当該割付対象局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）とする。

（3） （2）の割付対象局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該割付対象局の警察消防用回線集約装置架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての対象局について当該投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。

割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額＝警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価＋警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価

き線点遠隔収容装置

1 回線数の算定

国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。なお、各（県、調査区）につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は1となる。

世帯自県案分率（県、調査区）＝世帯数（県、調査区）÷総世帯数（調査区）

就業者自県案分率（県、調査区）＝就業者数（県、調査区）÷総就業者数（調査区）

（1）住宅用加入電話回線数＝局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率

（2）事務用加入電話回線数＝局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率

（3）住宅用光地域ＩＰ回線数＝局ごと住宅用光地域ＩＰ回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率

（4）事務用光地域ＩＰ回線数＝局ごと事務用光地域ＩＰ回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×世帯自県案分率

（5）住宅用第1種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別住宅用第1種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率

（6）事務用第1種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別事務用第1種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率

（7）第2種総合デジタル通信サービス回線数＝単位料金区域別第2種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率

（8）第1種公衆電話回線数＝単位料金区域別第1種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率

（9）第1種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第1種デジタル公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率

（10）第2種公衆電話回線数＝単位料金区域別第2種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（11）第2種デジタル公衆電話回線数＝単位料金区域別第2種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（12）低速専用線二線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線二線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（13）低速専用線四線式回線数＝単位料金区域別低速専用線実績回線数×（県別低速専用線四線式実績回線数÷（県別低速専用線二線式実績回線数＋県別低速専用線四線式実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（14）高速メタル専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速メタル専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

（15）高速光専用線回線数＝単位料金区域別高速専用線実績回線数×（県別高速光専用線実績回線数÷（県別高速メタル専用線実績回線数＋県別高速光専用線実績回線数））÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率

2 き線点～収容局間伝送路経路の選択

収容局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点～局間伝送路経路は、次の基準により決定する。

（1） 局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。

（2） 局を起点とし、±45°の傾きの範囲ごとに収容する。

（3） ±45°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。

（4） 局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。

（5） 伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。

（6） 調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。

3 設備構成選択

き線点～収容局間伝送路ごとに、次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により選択不可能なものを除く。

（1） 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。

（2） 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

（3） 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。

（4） 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

4 設備量の算定

（1） き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。

ア メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したもの

イ 低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したもの

ウ 高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの

（2） 収容局ごとに、当該局に収容されるき線点ごとに（1）で算定したき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、当該き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。

5 投資額の算定

次の算定式（1）及び（2）により求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうちいずれか小さいものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額とし、全ての局について当該投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。

（1）局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝（き線点遠隔収容装置ユニット数×（き線点遠隔収容装置ユニット単価＋き線点遠隔収容装置ユニット災害対策増分単価）＋専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価）×き線点遠隔収容装置収容回線数÷（き線点遠隔収容装置収容回線数＋専用線遠隔収容装置収容回線数）

（2）局ごとき線点遠隔収容装置投資額＝き線点遠隔収容装置ユニット数×（き線点遠隔収容装置ユニット単価＋き線点遠隔収容装置ユニット災害対策増分単価）

総合デジタル通信局内回線終端装置

1 設備量の算定

（1） メタル回線収容装置の設備量の算定において求めたメタル回線収容装置ユニット数を局ごとのメタル回線収容装置ユニット数とする。

（2） 収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容する第1種総合デジタル通信サービス回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。

（1）メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部）投資額＝第1種総合デジタル通信サービス用ボード数×第1種総合デジタル通信サービス用ボード単価＋第2種総合デジタル通信サービス用ボード数×第2種総合デジタル通信サービス用ボード単価

（2）メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部ソフトウェア）投資額＝（メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価）×メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部）投資額÷（メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部）投資額）

（3）局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額＝き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価＋メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（総合デジタル通信サービス回線収容部ソフトウェア）投資額

アナログ局内回線収容部

1 設備量の算定

（1） メタル回線収容装置の設備量の算定において求めたメタル回線収容装置ユニット数を局ごとのメタル回線収容装置ユニット数とする。

（2） 収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容するアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとアナログ局内回線収容部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。

（1）メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部）投資額＝アナログ電話用ボード数×アナログ電話用ボード単価

（2）メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部ソフトウェア）投資額＝（メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価）×メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部）投資額÷（メタル回線収容装置（回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（ユニット部）投資額）

（3）局ごとアナログ局内回線収容部投資額＝き線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価＋メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部）投資額＋メタル回線収容装置（アナログ電話回線収容部ソフトウェア）投資額

アナログ・デジタル回線共通部

1 設備量の算定

収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容する第1種総合デジタル通信サービス回線数及びアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。

局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額＝き線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価

主配線盤

1 設備量の算定

（1） 局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数及びき線回線予備率分の回線数の合計を主配線盤回線収容率で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤端子数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤端子数とする。

（2） （1）の主配線盤端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の主配線盤架数とし、専用線サービスに係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の音声系主配線盤架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。

局ごと主配線盤投資額＝音声系主配線盤端子数×主配線盤端子当たり単価＋音声系主配線盤架数×主配線盤架当たり単価

光ケーブル成端架

1 設備量の算定

（1） 局ごとに、次のア及びイにより求めた心線数の合計を当該局の光ケーブル成端架心線数とする。

ア 当該局に直接光回線で収容される回線数に1回線当たり心線数を乗じたものにき線回線予備率分の心線数を加えたもの及び当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置1ユニット当たり心線数を乗じたものに当該局に帰属する光信号分離装置（通信用建物外に設置されるものに限る。）ユニット数及び光予備心線数を加えたものの合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ 当該局が収容する中継伝送用光回線の心線数の合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） （1）の光ケーブル成端架心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の光ケーブル成端架（大型）架数とし、これに光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数を乗じたものを当該局の光ケーブル成端架（大型）心線数とする。

（3） （1）の光ケーブル成端架心線数から（2）の光ケーブル成端架（大型）心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数を超える場合は光ケーブル成端架（大型）に収容する。また、この心線数が光ケーブル成端架（小型2）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容し、光ケーブル成端架（小型1）架当たり心線数を超え光ケーブル成端架（小型2）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型2）に収容し、光ケーブル成端架（小型1）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型1）に収容する。

（4） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に1を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。

（5） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。

（6） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型2）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型2）架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型2）心線数とする。

（7） （3）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型1）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型1）架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型1）心線数とする。

（8） （1）から（7）までにより求めた架数及び心線数から、種別ごとにデータ系サービスに係るもの（心数比により算定するものとする。）を控除し、心数比により階梯ごとに配賦したものを当該局の階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数とする。

（9） 階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数から、光ＩＰ電話に係るもの（心数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架架数及びメタルＩＰ音声系光ケーブル成端架心線数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとに階梯ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。

階梯ごと光ケーブル成端架投資額＝当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（大型）架数×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（中型）架数×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型2）架数×光ケーブル成端架（小型2）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型1）架数×光ケーブル成端架（小型1）架当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（大型）心線数×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（中型）心線数×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型2）心線数×光ケーブル成端架（小型2）心線当たり単価＋当該階梯メタルＩＰ音声系光ケーブル成端架（小型1）心線数×光ケーブル成端架（小型1）心線当たり単価

共用コアルータ

1 設備量の算定

（1） コア局ごとに、次のアからエまで（共用コアルータが100Ｇインタフェースを有しない場合は、アを除く。）により求めた共用コアルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用コアルータユニット数とする。

ア データ系ＩＰ装置対向100Ｇインタフェース数を共用コアルータ100Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ100Ｇボード数とし、これを共用コアルータ1ユニット当たり最大100Ｇボード数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ 共用コアルータ10Ｇインタフェース数（ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向10Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）、コア局用Ｌ2ＳＷ対向10Ｇインタフェース数、データ系ＩＰ装置対向10Ｇインタフェース数（共用コアルータが100Ｇインタフェースを有する場合を除く。）及び関門系ルータ対向10Ｇインタフェース数の合計）を共用コアルータ10Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を共用コアルータ10Ｇボード数とし、これを共用コアルータ1ユニット当たり最大10Ｇボード数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

ウ 共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時帯域の合計を共用コアルータ最繁時帯域とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

エ 共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びＡＤＳＬ地域ＩＰサービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時パケット数の合計を共用コアルータ最繁時パケット数とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） （1）イのＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数、共用収容ルータ対向10Ｇインタフェース数（当該局が収容局兼コア局の場合に限る。）及びコア局用Ｌ2ＳＷ対向10Ｇインタフェース数から、それぞれデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものの合計をメタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）10Ｇインタフェース数とする。

（3） （1）イの関門系ルータ対向10Ｇインタフェースから光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）10Ｇインタフェース数とする。

（4） （1）イの共用コアルータ10Ｇボード数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除し、インタフェース数比によりユニット部及び関門系ルータ対向部に配賦したものを、メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）10Ｇボード数及びメタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）10Ｇボード数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、局ごと共用コアルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用コアルータ投資額を算定する。

局ごと共用コアルータ投資額＝メタルＩＰ音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータユニット単価＋（メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）10Ｇボード数＋メタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）10Ｇボード数）×共用コアルータ10Ｇボード単価＋（メタルＩＰ音声系共用コアルータ（ユニット部）10Ｇインタフェース数＋メタルＩＰ音声系共用コアルータ（関門系ルータ対向部）10Ｇインタフェース数）×共用コアルータ10Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータソフトウェア単価

コア局用Ｌ2ＳＷ

1 設備量の算定

（1） コア局ごとに、ＰＴＮ1Ｇポート数及びＣＳ1Ｇポート数の合計をコア局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数とし、共用コアルータにおけるコア局用Ｌ2ＳＷ対向10Ｇインタフェース数をコア局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数とする。

（2） （1）のコア局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数の合計をコア局用Ｌ2ＳＷ1ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局用Ｌ2ＳＷユニット数とする。

（3） （1）及び（2）で算定したコア局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数、コア局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数及びコア局用Ｌ2ＳＷユニット数のそれぞれについて冗長化考慮し、ＰＴＮ経由のデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数、メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数及びメタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ2ＳＷユニット数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとコア局用Ｌ2ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、コア局用Ｌ2ＳＷ投資額を算定する。

局ごとコア局用Ｌ2ＳＷ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ2ＳＷユニット数×コア局用Ｌ2ＳＷユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後コア局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数×コア局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース単価

伝送装置

1 ＰＴＮ及びＣＷＤＭの設置基準

収容局とコア局間の伝送は、ＰＴＮ又はＣＷＤＭにより行う。共用収容ルータを設置する収容局にはＣＷＤＭを設置し、それ以外の収容局にはＰＴＮを設置する。コア局には対向する収容局と同じ伝送装置を設置する。

2 ＰＴＮの設備量算定

（1） ＰＴＮ設置局ごとに、当該局に収容されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス及び専用線サービス並びに光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービス（ＰＴＮ設置局が離島局又は離島局と対向するコア局である場合に限る。）の最繁時帯域から算定されるＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とし、データ系サービスに係るもの（ポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数とする。

（2） ＰＴＮ設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものをＰＴＮユニット数とする。

ア 当該局が属するループのＰＴＮリング数を合計し、これから1を減じたもの（1に満たない場合は、1とする。）

イ ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数をＰＴＮ1ユニット当たり最大低速インタフェースボード数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（3） （2）のＰＴＮユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮユニット数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局が属するループごとにポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮユニット数とする。

（4） （2）のＰＴＮリング数及びＰＴＮユニット数から算定した当該局のＰＴＮ高速インタフェース数のうちＰＴＮ10Ｇ高速インタフェース数を当該局の10ＧＰＴＮリング数により算定し、残りをＰＴＮ2．4Ｇ高速インタフェース数とする。

（5） （4）のＰＴＮ10Ｇ高速インタフェース数及びＰＴＮ2．4Ｇ高速インタフェース数のそれぞれに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後ＰＴＮ10Ｇ高速インタフェース数及び冗長化後ＰＴＮ2．4Ｇ高速インタフェース数とし、これらからそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局が属するループごとにポート容量比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ10Ｇ高速インタフェース数及びメタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ2．4Ｇ高速インタフェース数とする。

3 収容局設置ＣＷＤＭの設備量算定

（1） ＣＷＤＭ設置収容局ごとに、ＣＷＤＭが接続する共用収容ルータの設備量からＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数及びＣＷＤＭ低速10Ｇカード数を算定する。また、当該ＣＷＤＭが接続する専用線装置の設備量からＣＷＤＭＳＴＭ―1インタフェース数及びＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―1カード数を算定する。ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数及びＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―1カード数の合計に2を乗じたものを当該局のＣＷＤＭ高速インタフェース波長数とする。

（2） （1）のＣＷＤＭ高速インタフェース波長数をＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局のＣＷＤＭユニット数とする。

（3） （2）のＣＷＤＭユニット数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）並びに専用線サービスに係るもの（波長数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭユニット数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数とする。

（4） （1）のＣＷＤＭ低速10Ｇカード数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数とする。

（5） （1）のＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数とする。

4 コア局設置ＣＷＤＭの設備量算定

（1） コア局ごとに、当該局に属するＣＷＤＭ設置収容局のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数、メタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数及びメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭユニット数（当該コア局設置ＣＷＤＭに対向するものに限る。）を、それぞれ全ての当該局に属するＣＷＤＭ設置収容局について合算したものを、当該局のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数、メタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数及びメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭユニット数とする。

（2） コア局渡り区間ごとに、コア局間で伝送されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ＡＤＳＬ地域ＩＰサービス、光ＩＰ電話及び光地域ＩＰサービスの最繁時帯域から定まるコア局渡りＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数をＣＷＤＭ低速10Ｇカード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭ低速10Ｇカード数とする。

（3） コア局間で伝送される専用線サービスの最繁時帯域から定まるコア局渡りＣＷＤＭＳＴＭ―1インタフェース数をＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―1カード当たり最大収容ＳＴＭ―1インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―1カード数とする。

（4） （2）及び（3）で算定したコア局渡りＣＷＤＭ低速10Ｇカード数及びコア局渡りＣＷＤＭ低速ＳＴＭ―1カード数の合計に2を乗じたものをコア局渡りＣＷＤＭ高速インタフェース波長数とし、これをＣＷＤＭ高速インタフェース最大波長数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）をコア局渡りＣＷＤＭユニット数とする。

（5） （2）のコア局渡りＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数とし、これに（1）のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数を加えたものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数とする。

（6） （2）のコア局渡りＣＷＤＭ低速10Ｇカード数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭ低速10Ｇカード数とし、これに（1）のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数を加えたものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数とする。

（7） （4）のコア局渡りＣＷＤＭユニット数からデータ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）並びに専用線サービスに係るもの（波長数比により算定するものとする。）を控除したものをメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭユニット数とし、これに（1）のメタルＩＰ音声系収容局対向ＣＷＤＭユニット数を加えたものを、当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数とする。

5 投資額の算定

次の算定式により局ごとＰＴＮ投資額及び局ごとＣＷＤＭ投資額を求め、全ての局についてそれら投資額を合算し、ＰＴＮ投資額及びＣＷＤＭ投資額を算定する。

局ごとＰＴＮ投資額＝（メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ低速インタフェース混在ボード数×ＰＴＮ低速混在インタフェースボード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮユニット数×ＰＴＮユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ2．4Ｇ高速インタフェース数×ＰＴＮ2．4Ｇ高速インタフェースポート単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＰＴＮ10Ｇ高速インタフェース数×ＰＴＮ10Ｇ高速インタフェースポート単価）×（1＋クロック供給装置投資額加算率）

局ごとＣＷＤＭ投資額＝（メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数×ＣＷＤＭユニット単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ低速10Ｇカード数×ＣＷＤＭ低速10Ｇカード単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース数×ＣＷＤＭ10Ｇインタフェース単価）×（1＋クロック供給装置投資額加算率）

中間中継伝送装置

1 収容局とコア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定

ＣＷＤＭを設置する収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とする。

2 コア局間に設置するＣＷＤＭ用中間中継伝送装置の設備量の算定

ＣＷＤＭを設置するコア局間の区間ごとに、コア局間の伝送距離をＣＷＤＭ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）に、当該区間のメタルＩＰ音声系コア局渡りＣＷＤＭユニット数を乗じたものを当該区間のメタルＩＰ音声系ＣＷＤＭ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該区間の両端に位置するコア局のうち片側の局に設置するものとみなす。

3 ＰＴＮ用中間中継伝送装置の設備量の算定

ＰＴＮによる伝送の経路となるループごとに、ループ延長をＰＴＮ用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）から当該ループに属するＰＴＮ設置局数を減じ、当該ループに係る中継伝送用光回線の心線数（データ系サービスに係るもの（ＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものとする。）を乗じたものを当該ループのメタルＩＰ音声系ＰＴＮ用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該ループ内にＰＴＮ設置局がある場合には当該ループ内ＰＴＮ設置局のうち収容回線数が最も多い局に、当該ループ内にＰＴＮ設置局がない場合には当該ループ内の局のうち収容回線数が最も多い局に設置するものとみなす。

4 中間中継伝送装置の設備量の算定

1から3までにより求めた中間中継伝送装置ユニット数の局ごとの合計を当該局のメタルＩＰ音声系中間中継伝送装置ユニット数とする。

5 投資額の算定

次の算定式により局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。

局ごと中間中継伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系中間中継伝送装置ユニット数×中間中継伝送装置ユニット単価

ＣＳ

1 ＣＳの設備量の算定

（1） 中継区域ごとに、音声サービス回線数（音声サービス（アナログ電話、総合デジタル通信サービス及び光ＩＰ電話をいう。）の回線数の合計をいう。）を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ収容音声サービス回線数とし、これをＣＳ収容率及びＣＳ1ユニット当たり最大処理回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属するコア局のＣＳユニット数とする。

（2） （1）のＣＳユニット数にＣＳ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳユニット数とする。

（3） 中継区域ごとに、メタルＩＰ電話回線数（アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの回線数の合計をいう。）を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数とし、これにＣＳ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数とする。

2 ＣＳ用データベース（以下「ＣＳ用ＤＢ」という。）の設備量の算定

（1） 中継区域ごとに、音声サービスの最繁時呼数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のＣＳ音声サービス最繁時呼数とし、これをＣＳ用ＤＢ収容率及びＣＳ用ＤＢ1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該区域に属するコア局のＣＳ用ＤＢユニット数とする。

（2） （1）のＣＳ用ＤＢユニット数にＣＳ用ＤＢ冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数とする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごとＣＳ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算したものに、ＣＳソフトウェア投資額（光ＩＰ電話に係るものを控除したもの。）を加え、ＣＳ投資額を算定する。

局ごとＣＳ投資額＝メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳユニット数×ＣＳユニット単価＋冗長化後ＣＳ収容メタルＩＰ電話回線数×ＣＳ1回線当たり単価＋メタルＩＰ音声系冗長化後ＣＳ用ＤＢユニット数×ＣＳ用ＤＢユニット単価

関門系ルータ

1 設備量の算定

（1） 相互接続局ごとに、次のアからエまでにより求めた関門系ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の関門系ルータユニット数とする。

ア 関門系ルータ10Ｇインタフェース数（コア局対向10Ｇインタフェース数、同一局内共用コアルータ対向10Ｇインタフェース数、相互接続局渡り10Ｇインタフェース数、ＳＢＣ対向10Ｇインタフェース数、ＥＮＵＭサーバ対向10Ｇインタフェース数、ＤＮＳサーバ対向10Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ2ＳＷ対向10Ｇインタフェース数の合計をいう。）を関門系ルータ10Ｇボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を関門系ルータ10Ｇボード数とし、関門系ルータ1ユニット当たり最大10Ｇボード数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

イ 当該相互接続局の最繁時帯域を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

ウ 当該相互接続局の最繁時パケット数を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）

（2） （1）アのコア局対向10Ｇインタフェース数、共用コアルータ対向10Ｇインタフェース数、相互接続局渡り10Ｇインタフェース数、ＳＢＣ対向10Ｇインタフェース数、ＥＮＵＭサーバ対向10Ｇインタフェース数、ＤＮＳサーバ対向10Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ2ＳＷ対向10Ｇインタフェース数から、それぞれ光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除し、合計したものを、当該局のメタルＩＰ音声系関門系ルータ10Ｇインタフェース数とする。

（3） （1）アの関門系ルータ10Ｇボード数から光ＩＰ電話に係るもの（インタフェース数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系関門系ルータ10Ｇボード数とする。

（4） （1）の関門系ルータユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、局ごと関門系ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、関門系ルータ投資額を算定する。

局ごと関門系ルータ投資額＝メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータユニット単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータ10Ｇボード数×関門系ルータ10Ｇボード単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータ10Ｇインタフェース数×関門系ルータ10Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータソフトウェア単価

相互接続局用Ｌ2ＳＷ

1 設備量の算定

（1） 相互接続局ごとに、当該局の相互接続用1Ｇインタフェース数に相互接続局用Ｌ2ＳＷ予備1Ｇインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数とする。

（2） 相互接続局ごとに、当該局の相互接続用10Ｇインタフェース数及び関門系ルータ対向10Ｇインタフェース数の合計に相互接続局用Ｌ2ＳＷ予備10Ｇインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数とする。

（3） （1）及び（2）で算定した相互接続局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数及び相互接続局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数の合計を相互接続局用Ｌ2ＳＷ1ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の相互接続局用Ｌ2ＳＷユニット数とし、光ＩＰ電話に係るもの（最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ2ＳＷユニット数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、局ごと相互接続局用Ｌ2ＳＷ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、相互接続局用Ｌ2ＳＷ投資額を算定する。

局ごと相互接続局用Ｌ2ＳＷ投資額＝メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ2ＳＷユニット数×相互接続局用Ｌ2ＳＷユニット単価＋メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース数×相互接続局用Ｌ2ＳＷ1Ｇインタフェース単価＋メタルＩＰ音声系相互接続局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース数×相互接続局用Ｌ2ＳＷ10Ｇインタフェース単価

ＳＢＣ

1 設備量の算定

（1） 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）をＳＢＣ収容率及びＳＢＣ呼処理部1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット（呼処理部）数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ1ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、ＳＢＣユニット（呼処理部）数は0とする。

（2） 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量（接続呼に係るものに限る。）から算定したＳＢＣ同時接続数をＳＢＣ収容率及びＳＢＣセッション管理部1ユニット当たり最大処理同時接続数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット（セッション管理部）数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ1ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、ＳＢＣユニット（セッション管理部）数は0とする。

（3） 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量（接続呼に係るものに限る。）をＳＢＣセッション数とし、これをＳＢＣ収容率及びＳＢＣ1ユニット当たり最大処理セッション数で除したものを、当該局のＳＢＣユニット数とする。ただし、当該局に設置するＳＢＣの設備量がＳＢＣ1ユニット当たり最大処理最繁時呼数及びＳＢＣ1ユニット当たり最大処理同時接続数により決定する場合には、ＳＢＣユニット数は0とする。

（4） （1）のＳＢＣユニット（呼処理部）数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数とする。

（5） （2）のＳＢＣユニット（セッション管理部）数及び（3）のＳＢＣユニット数から、それぞれ光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数及びメタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、局ごとＳＢＣ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＳＢＣ投資額を算定する。

局ごとＳＢＣ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数×ＳＢＣユニット（呼処理部）単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数×ＳＢＣユニット（セッション管理部）単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数×ＳＢＣユニット単価）×（1＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（呼処理部）数×ＳＢＣユニット（呼処理部）ソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット（セッション管理部）数×ＳＢＣユニット（セッション管理部）ソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＳＢＣユニット数×ＳＢＣユニットソフトウェア単価＋ＳＢＣ同時接続数×ＳＢＣ同時接続数当たりソフトウェア単価）×（1＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率）

ＥＮＵＭサーバ

1 設備量の算定

（1） 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＥＮＵＭクエリ数をＥＮＵＭサーバ1ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＥＮＵＭサーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバを設置する場合には、ＥＮＵＭサーバユニット数は0とする。

（2） 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＥＮＵＭクエリ数及びＤＮＳクエリ数を合計したものをＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバ1ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭサーバ及びＤＮＳサーバを設置する場合には、ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数は0とする。

（3） （1）のＥＮＵＭサーバユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数とする。

（4） （2）のＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数からＤＮＳに係るもの（クエリ数比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、局ごとＥＮＵＭサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＥＮＵＭサーバ投資額を算定する。

局ごとＥＮＵＭサーバ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数×ＥＮＵＭユニット単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット単価）×（1＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭサーバユニット数×ＥＮＵＭユニット当たりソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＥＮＵＭ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニットソフトウェア単価＋ＥＮＵＭクエリ数×ＥＮＵＭクエリ当たりソフトウェア単価）×（1＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率）

ＤＮＳサーバ

1 設備量の算定

（1） 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数（接続呼に係るものに限る。）から算定したＤＮＳクエリ数をＤＮＳサーバ1ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のＤＮＳサーバユニット数とする。ただし、当該局にＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバを設置する場合には、ＤＮＳサーバユニット数は0とする。

（2） （1）のＤＮＳサーバユニット数から光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数とする。

（3） ＥＮＵＭサーバの設備量の算定において求めたＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数からＥＮＵＭに係るもの（クエリ数比により算定するものとする。）及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。）を控除したものを、メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）とする。

2 投資額の算定

次の算定式により、局ごとＤＮＳサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ＤＮＳサーバ投資額を算定する。

局ごとＤＮＳサーバ投資額＝（メタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数×ＤＮＳユニット単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット単価）×（1＋相互接続局共通設備投資額加算率）＋（メタルＩＰ音声系ＤＮＳサーバユニット数×ＤＮＳユニット当たりソフトウェア単価＋メタルＩＰ音声系ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニット数（ＤＮＳ相当分）×ＥＮＵＭ・ＤＮＳ共通サーバユニットソフトウェア単価＋ＤＮＳクエリ数×ＤＮＳクエリ当たりソフトウェア単価）×（1＋相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率）

メタルケーブル

1 配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定

（1） き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布を基にあらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの対数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数及び条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。

（2） 架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍは、局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、2（3）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。

（3） ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。

（4） 局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。

2 き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定

（1） 収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。

（2） （1）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。

ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。

イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。

エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

（3） 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。

（4） （3）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。

（5） 伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長ｋｍ及び対ｋｍを算定する。

（6） 局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長ｋｍ及び対ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍとする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごとのメタルケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。

局ごと種別ごとメタルケーブル投資額＝当該種別メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル対ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系架空メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別架空メタルケーブル延長ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル対ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル対ｋｍ単価＋当該種別メタルＩＰ音声系地下メタルケーブル延長ｋｍ×当該種別地下メタルケーブル延長ｋｍ単価

加入系光ケーブル

1 配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定

（1） き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。

（2） 架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、収容局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、2（3）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。

2 き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定

（1） 収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。

（2） （1）によりき線亘長ｋｍを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費（減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。）が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。

ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。

イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。

エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。

（3） 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。

（4） （3）により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。

（5） 伝送路の各区間において需要数を勘案して必要心数及び条数を算定し、それらを用いて光ケーブル延長ｋｍ及び心ｋｍを算定する。

（6） 局ごとに、架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍ及び心ｋｍのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルＩＰ音声系架空光ケーブル心ｋｍ、メタルＩＰ音声系架空光ケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系地下光ケーブル心ｋｍ及びメタルＩＰ音声系地下光ケーブル延長ｋｍとする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごとの光ケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。

局ごと光ケーブル投資額＝メタルＩＰ音声系加入系架空光ケーブル心ｋｍ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系加入系架空光ケーブル延長ｋｍ×（加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系光ケーブル延長ｋｍ災害対策増分単価）＋メタルＩＰ音声系加入系地下光ケーブル心ｋｍ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系加入系地下光ケーブル延長ｋｍ×（加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系光ケーブル延長ｋｍ災害対策増分単価）

中継系光ケーブル

1 設備量の算定

（1） 収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送で経由する全てのループについて、当該収容局のＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ1ユニット当たり心線数及び0．5を乗じた心線数を算定する。

（2） コア局渡りごとに、コア局間の伝送で経由する全てのループについて、コア局渡りＣＷＤＭユニット数にＣＷＤＭ1ユニット当たり心線数及び0．5を乗じた心線数を算定する。

（3） ループごとに、（1）及び（2）で算定した心線数を合計したものを当該ループのＣＷＤＭ心線数とする。

（4） ループごとに、ＰＴＮリング数にＰＴＮ高速インタフェース当たり心線数を乗じたものを当該ループのＰＴＮリング心線数とする。

（5） （3）のＣＷＤＭ心線数、（4）のＰＴＮリング心線数、中継ダークファイバ分の心線数及び光予備心線数を合計したものを当該ループの必要心線数とし、これを光ケーブル最大規格心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を光ケーブル条数とする。

（6） （5）の光ケーブル条数から1を減じたものに光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと（5）の必要心線数との差分である余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを光ケーブル心線数とする。

（7） ループごとに、（5）及び（6）で算定した光ケーブル心線数及び光ケーブル条数にそれぞれループ延長ｋｍを乗じたものを当該ループの光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍとする。

（8） （7）の光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍからそれぞれ離島設備に係るものを控除し、中継線路架空比率により架空と地下に割り当てたものを中継系架空光ケーブル心ｋｍ、中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、中継系地下光ケーブル心ｋｍ及び中継系地下光ケーブル延長ｋｍとする。

（9） ループごとに、（8）の中継系架空光ケーブル心ｋｍ、中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、中継系地下光ケーブル心ｋｍ及び中継系地下光ケーブル延長ｋｍからそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル心ｋｍ、メタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル心ｋｍ及びメタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。

ループごと光ケーブル投資額＝メタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル心ｋｍ×中継系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系中継系架空光ケーブル延長ｋｍ×中継系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル心ｋｍ×中継系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋メタルＩＰ音声系中継系地下光ケーブル延長ｋｍ×中継系地下光ケーブル延長ｋｍ単価

海底光ケーブル

1 設備量の算定

（1） 区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離を超える場合には、当該区間は有中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を有中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を有中継海底光ケーブル条数とし、これに有中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを有中継海底光ケーブル心線数とする。

（2） （1）の有中継海底光ケーブル心線数及び有中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の有中継海底光ケーブル心ｋｍ及び有中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。

（3） 区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離以下の場合には、当該区間は無中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を無中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無中継海底光ケーブル条数とする。

（4） （3）の無中継海底光ケーブル条数から1を減じたものに無中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと（3）の必要心線数との差分である無中継海底光ケーブル余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを無中継海底光ケーブル心線数とする。

（5） （3）及び（4）で算定した無中継海底光ケーブル心線数及び無中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の無中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。

（6） ループごとに、（2）及び（5）で算定した有中継海底光ケーブル心ｋｍ、有中継海底光ケーブル延長ｋｍ、無中継海底光ケーブル心ｋｍ及び無中継海底光ケーブル延長ｋｍ（それぞれ当該ループが属する全ての区間について合計したもの。）からそれぞれデータ系サービスに係るもの及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル心ｋｍ、メタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル延長ｋｍ、メタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル心ｋｍ及びメタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと海底光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底光ケーブル投資額を算定する。

ループごと海底光ケーブル投資額＝メタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル心ｋｍ×（有中継海底光ケーブル心ｋｍ当たり単価＋海底光ケーブル心ｋｍ当たり漁業補償費）＋メタルＩＰ音声系有中継海底光ケーブル延長ｋｍ×有中継海底光ケーブル延長ｋｍ当たり単価＋メタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル心ｋｍ×（無中継海底光ケーブル心ｋｍ当たり単価＋海底光ケーブル心ｋｍ当たり漁業補償費）＋メタルＩＰ音声系無中継海底光ケーブル延長ｋｍ×無中継海底光ケーブル延長ｋｍ当たり単価

海底中間中継伝送装置

1 設備量の算定

（1） 区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間で有中継海底光ケーブルを使用する場合には、区間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を区間中継数とし、これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該区間の海底中間中継伝送装置数とする。

（2） ループごとに、（1）の海底中間中継伝送装置数（当該ループが属する全ての区間について合計したもの。）からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置数とする。

（3） （1）の場合の区間の両端の局に海底中間中継伝送装置用給電装置を1ずつ設置し、これを当該局の海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。

（4） 局ごとに、（3）の海底中間中継伝送装置用給電装置数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとに心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと海底中間中継伝送装置投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。また、局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を算定する。

ループごと海底中間中継伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価

局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額＝メタルＩＰ音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価

無線伝送装置

1 設備量の算定

（1） 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Ｍパス数を、変復調回線切替装置1ユニット当たり最大収容52Ｍパス数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置ユニット数、無線送受信装置1ユニット当たり最大収容52Ｍパス数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置ユニット数とする。

（2） 局ごとに、（1）の変復調回線切替装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を変復調回線切替装置架数とし、（1）の無線送受信装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を無線送受信装置架数とする。

（3） 局ごとに、（1）及び（2）で算定した変復調回線切替装置ユニット数、変復調回線切替装置架数、無線送受信装置ユニット数及び無線送受信装置架数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系変復調回線切替装置ユニット数、メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置架数、メタルＩＰ音声系無線送受信装置ユニット数及びメタルＩＰ音声系無線送受信装置架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと無線伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。

局ごと無線伝送装置投資額＝メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価＋メタルＩＰ音声系無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系無線送受信装置架数×無線送受信装置架・共通部単価

インタフェース変換装置

1 設備量の算定

（1） 区間設備として無線伝送装置又は衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Ｍパス数をインタフェース変換装置ポート収容率で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置インタフェース数とする。

（2） （1）のインタフェース変換装置インタフェース数をインタフェース変換装置1ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）をインタフェース変換装置ユニット数とする。

（3） 局ごとに、（1）及び（2）で算定したインタフェース変換装置インタフェース数及びインタフェース変換装置ユニット数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系インタフェース変換装置ユニット数及びメタルＩＰ音声系インタフェース変換装置インタフェース数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとインタフェース変換装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、インタフェース変換装置投資額を算定する。

局ごとインタフェース変換装置投資額＝メタルＩＰ音声系インタフェース変換装置ユニット数×インタフェース変換装置ユニット単価＋メタルＩＰ音声系インタフェース変換装置インタフェース数×インタフェース変換装置インタフェースポート単価

無線アンテナ

1 設備量の算定

（1） 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置が指定されている経路数の合計に1経路当たりアンテナ数を乗じたものを当該局の無線アンテナ数とする。

（2） 局ごとに、（1）の無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系無線アンテナ数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと無線アンテナ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。

局ごと無線アンテナ投資額＝メタルＩＰ音声系無線アンテナ数×アンテナ単価

無線鉄塔

1 設備量の算定

（1） 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線アンテナ数（当該局が属する全てのループについて合計したもの。）を最大アンテナ搭載数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局が無線単独局に該当する場合は当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合は当該局の屋上設置用鉄塔数とする。

（2） （1）の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系地上設置用無線鉄塔数及びメタルＩＰ音声系屋上設置用無線鉄塔数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。

局ごと無線鉄塔投資額＝メタルＩＰ音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価＋メタルＩＰ音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価

衛星通信設備

1 設備量の算定

（1） 区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Ｍパス数にチャネル切上単位（52Ｍ）を乗じたものを地球局必要回線数とする。

（2） （1）の地球局必要回線数を、1トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トランスポンダ数、時分割多元接続装置（この項において「ＴＤＭＡ装置」という。）架当たり最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）をＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を衛星送受信装置架数とする。

（3） 地球局1局ごとに衛星アンテナ数は1組とし、本土側地球局1局ごとに衛星回線制御装置架数は1組とする。

（4） 局ごとに、（1）から（3）までにより求めた必要トランスポンダ数、ＴＤＭＡ装置架数、衛星送受信装置架数、衛星アンテナ数及び衛星回線制御装置架数（それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。）からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（ループごとにＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系トランスポンダ数、メタルＩＰ音声系ＴＤＭＡ装置架数、メタルＩＰ音声系衛星送受信装置架数、メタルＩＰ音声系衛星アンテナ数及びメタルＩＰ音声系衛星回線制御装置架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。

局ごと衛星通信設備投資額＝メタルＩＰ音声系トランスポンダ数×トランスポンダ単価＋メタルＩＰ音声系ＴＤＭＡ装置架数×ＴＤＭＡ装置架単価＋メタルＩＰ音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価＋メタルＩＰ音声系衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価＋メタルＩＰ音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価

加入系電柱

1 設備量の算定

局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を加入系電柱間隔で除したものを当該局の加入系電柱本数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るものを控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系電柱本数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと加入系電柱投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。

局ごと加入系電柱投資額＝メタルＩＰ音声系加入系電柱本数×電柱単価×電柱共架率

中継系電柱

1 設備量の算定

ループごとに、中継系管路亘長ｋｍ（離島設備の適用区間を除く。）に中継線路架空比率を乗じて中継系電柱間隔で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該ループの中継系電柱本数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系電柱本数とする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと中継系電柱投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。

ループごと中継系電柱投資額＝メタルＩＰ音声系中継系電柱本数×電柱単価

加入系管路

1 設備量の算定

（1） 局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の合計を当該局の加入系管路亘長ｋｍとする。

（2） （1）の敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、それぞれ当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、これらを局ごとにそれぞれ合計したものを当該局の加入系管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。

（3） 局ごとに、加入系管路条ｋｍ及び加入系管路亘長ｋｍから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスを適用した区間を控除する。

（4） （3）の加入系管路条ｋｍ、加入系管路亘長ｋｍ及び（2）のインナーパイプ延長ｋｍからそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系管路条ｋｍ、メタルＩＰ音声系加入系管路亘長ｋｍ及びメタルＩＰ音声系インナーパイプ延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと加入系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。

局ごと加入系管路投資額＝メタルＩＰ音声系加入系管路条ｋｍ×（加入系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価）＋メタルＩＰ音声系加入系管路亘長ｋｍ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価＋メタルＩＰ音声系インナーパイプ延長ｋｍ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価

中継系管路

1 設備量の算定

（1） ループごとに、ループ延長ｋｍ（離島設備及び架空設備の適用区間を除く。）を中継系管路亘長ｋｍとする。

（2） 光ケーブル条数を中継管路当たり最大ケーブル条数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を管路条数とし、これに中継系管路亘長ｋｍを乗じたものを中継系管路条ｋｍとする。

（3） （1）及び（2）で算定した中継系管路条ｋｍ及び中継系管路亘長ｋｍからそれぞれ中口径管路、共同溝、とう道の適用区間を控除し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系管路条ｋｍ及びメタルＩＰ音声系中継系管路亘長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと中継系管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該ループが属する都道府県の値とする。

ループごと中継系管路投資額＝メタルＩＰ音声系中継系管路条ｋｍ×（中継系管路条ｋｍ当たり単価＋管路条ｋｍ当たり災害対策増分単価）＋メタルＩＰ音声系中継系管路亘長ｋｍ×中継系管路亘長ｋｍ当たり単価

加入系中口径管路

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。

（3） 局ごとに、中口径管路亘長ｋｍに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系中口径管路亘長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと加入系中口径管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。

局ごと加入系中口径管路投資額＝メタルＩＰ音声系加入系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価

中継系中口径管路

1 設備量の算定

（1） 局ごとに算定した中口径管路亘長ｋｍを管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごと中口径管路亘長ｋｍとする。

（2） ループごとに、（1）の局ごと及びループごと中口径管路亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系中口径管路亘長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと中継系中口径管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。

ループごと中継系中口径管路投資額＝メタルＩＰ音声系中継系中口径管路亘長ｋｍ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価

加入系共同溝

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。

（2） 局ごとに、共同溝亘長ｋｍに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系共同溝亘長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと加入系共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。

局ごと加入系共同溝投資額＝メタルＩＰ音声系加入系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価

中継系共同溝

1 設備量の算定

（1） 局ごとに算定した共同溝亘長ｋｍを、管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごと共同溝亘長ｋｍとする。

（2） ループごとに、（1）の局ごと及びループごと共同溝亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系共同溝亘長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと中継系共同溝投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。

ループごと中継系共同溝投資額＝メタルＩＰ音声系中継系共同溝亘長ｋｍ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価

加入系とう道

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。

（2） 局ごとに、とう道亘長ｋｍに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系加入系とう道亘長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと加入系とう道投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。

局ごと加入系とう道投資額＝メタルＩＰ音声系加入系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価）

中継系とう道

1 設備量の算定

（1） 局ごとに算定したとう道亘長ｋｍを、管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごととう道亘長ｋｍとする。

（2） ループごとに、（1）の局ごとループごととう道亘長ｋｍに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（心数比及びＱｏＳ制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。）を控除したものを当該ループのメタルＩＰ音声系中継系とう道亘長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式によりループごと中継系とう道投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。

ループごと中継系とう道投資額＝メタルＩＰ音声系中継系とう道亘長ｋｍ×（とう道亘長ｋｍ当たり単価＋とう道亘長ｋｍ当たり災害対策増分単価）

電線共同溝

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。

（3） 局ごとに、（1）及び（2）で算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍの合計を当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系電線共同溝延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと電線共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。

局ごと電線共同溝投資額＝メタルＩＰ音声系電線共同溝延長ｋｍ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価

自治体管路

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。

（3） 局ごとに、（1）及び（2）で算定したき線自治体管路延長ｋｍ及び配線自治体管路延長ｋｍの合計を当該局の自治体管路延長ｋｍとし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系自治体管路延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

自治体管路は、自治体の資産であり、投資額は算定しない。

情報ボックス

1 設備量の算定

（1） 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。

（2） 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。

（3） 局ごとに、（1）及び（2）で算定したき線情報ボックス延長ｋｍ及び配線情報ボックス延長ｋｍの合計を当該局の情報ボックス延長ｋｍとし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系情報ボックス延長ｋｍとする。

2 投資額の算定

情報ボックスは、国の資産であり、投資額は算定しない。

空調設備

1 ＲＴ―ＢＯＸ（収容局（メタル回線収容装置架数及びＦＴＴＨ架数（ＯＬＴ及び光信号分離装置を設置する架の数をいう。）の合計が3以下で、かつ、共用架数が1以下のものに限る。）又は陸揚局の場合の局舎種別をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定

空調設備は、ＲＴ―ＢＯＸの局舎と一体のものとし、別途設備量の算定は行わない。

2 ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定

（1） 局ごと及び空調区画ごとに設置される設備の電力容量の合計に発熱量換算係数を乗じ、空調設備の1台当たりの能力で除した値（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に空調設備予備台数を加えたものを空調設備台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別（空調設備（大）又は空調設備（小））を選択する。

（2） 空調区画及び空調設備の種別ごとに、（1）の空調設備台数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電力容量比により算定するものとする。）を控除し、全ての空調区画について合計したものを当該局の種別ごとメタルＩＰ音声系空調設備台数とする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごと空調設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。

局ごと空調設備投資額＝メタルＩＰ音声系空調設備（大）台数×空調設備（大）1台当たり単価＋メタルＩＰ音声系空調設備（小）台数×空調設備（小）1台当たり単価

電力設備（整流装置）

1 設備量の算定

（1） 大規模局（相互接続局、コア局及び収容局（緊急通報受付台又はオペレーション設備を設置するものに限る。）をいう。以下同じ。）及び整流装置区画ごとに、所要電流値の合計を整流装置1系統当たり最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を整流装置系統数とする。

（2） （1）の所要電流値の合計を整流装置系統数及び整流器1ユニット当たり最大電流値で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に整流器予備ユニット数を加えたものを整流装置1系統当たり整流器ユニット数とする。

（3） （2）の整流装置1系統当たり整流器ユニット数から整流装置基本部収容可能整流装置数を減じ、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を整流装置1系統当たり増設架数とする。

（4） （1）の整流装置系統数を整流装置基本部数とし、（2）及び（3）で算定した整流装置1系統当たり増設架数及び整流装置1系統当たり整流器ユニット数のそれぞれに整流装置系統数を乗じたものを整流装置増設架数及び整流器ユニット数とする。

（5） （4）の整流装置基本部数、整流装置増設架数及び整流器ユニット数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除し、全ての整流装置区画について合計したものを当該局のメタルＩＰ音声系整流装置基本部数、メタルＩＰ音声系整流装置増設架数及びメタルＩＰ音声系整流器ユニット数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと整流装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。

局ごと整流装置投資額＝メタルＩＰ音声系整流装置基本部数×整流装置基本部単価＋メタルＩＰ音声系整流装置増設架数×整流装置増設架単価＋メタルＩＰ音声系整流器ユニット数×整流器ユニット単価

電力設備（直流変換電源装置）

1 設備量の算定

（1） 大規模局ごとに、消防警察トランク数に警察消防用回線1回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を当該局の警察消防用回線所要電流値とする。

（2） （1）の警察消防用回線所要電流値を直流変換電源装置1架当たり最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の直流変換電源装置架数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。

局ごと直流変換電源装置投資額＝直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価

電力設備（交流無停電電源装置）

1 設備量の算定

（1） 大規模局ごとに、当該局に設置される交流100Ｖを要する設備の交流100Ｖ所要電力の合計を交流100Ｖ総所要電力とし、これを交流無停電電源装置（100Ｖ用最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（100Ｖ用最大規格）台数とする。また、それによって生じた交流100Ｖ総所要電力の余りから交流無停電電源装置（100Ｖ用直近上位規格）を選定し、当該交流無停電電源装置（100Ｖ用直近上位規格）の台数を1とする。

（2） 大規模局ごとに、当該局に設置される交流200Ｖを要する設備の交流200Ｖ所要電力の合計を交流200Ｖ総所要電力とし、これを交流無停電電源装置（200Ｖ用最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（200Ｖ用最大規格）台数とする。また、それによって生じた交流200Ｖ総所要電力の余りから交流無停電電源装置（200Ｖ用直近上位規格）を選定し、当該交流無停電電源装置（200Ｖ用直近上位規格）の台数を1とする。

（3） （1）及び（2）で算定した規格ごとの交流無停電電源装置（100Ｖ）台数及び規格ごとの交流無停電電源装置（200Ｖ）台数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（100Ｖ）台数及び規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（200Ｖ）台数とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとに規格ごと交流無停電電源装置（100Ｖ）投資額及び規格ごと交流無停電電源装置（200Ｖ）投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。

規格ごと交流無停電電源装置（100Ｖ）投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（100Ｖ）台数×当該規格交流無停電電源装置（100Ｖ）単価

規格ごと交流無停電電源装置（200Ｖ）投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（200Ｖ）台数×当該規格交流無停電電源装置（200Ｖ）単価

電力設備（蓄電池）

1 大規模局に設置する場合の設備量の算定

（1） 局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の整流装置用蓄電池容量とし、これを整流装置用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の整流装置用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた整流装置用蓄電池容量の余りから整流装置用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該整流装置用蓄電池（直近上位規格）の組数を1とする。

（2） 局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（100Ｖ）の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池容量とし、これを交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池容量の余りから交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該局の交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）の組数を1とする。

（3） 局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（200Ｖ）の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池容量とし、これを交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池容量の余りから交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該局の交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池（直近上位規格）の組数を1とする。

（4） （1）から（3）までで算定した規格ごとの整流装置用蓄電池組数、交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池組数及び交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池組数からそれぞれデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系整流装置用蓄電池組数、規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池組数及び規格ごとメタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池組数とする。

2 小規模局（大規模局以外の局をいう。以下同じ。）に設置する場合の設備量の算定

（1） 局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値の合計に小規模局用電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の小規模局用電源装置用蓄電池容量とし、これを小規模局用電源装置用蓄電池（最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置用蓄電池（最大規格）組数とする。また、それによって生じた小規模局用電源装置用蓄電池容量の余りから小規模局用電源装置用蓄電池（直近上位規格）を選定し、当該小規模局用電源装置用蓄電池（直近上位規格）の組数を1とする。

（2） （1）で算定した規格ごとの小規模局用電源装置用蓄電池組数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数とする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごとに規格ごと整流装置用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池投資額及び規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。

規格ごと整流装置用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系整流装置用蓄電池組数×当該規格整流装置用蓄電池単価

規格ごと交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置（100Ｖ）用蓄電池単価

規格ごと交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置（200Ｖ）用蓄電池単価

規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数×当該規格小規模局用電源装置用蓄電池単価

電力設備（受電装置）

1 設備量の算定

（1） 大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計に整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置受電容量とする。

（2） 大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（100Ｖ）を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置（200Ｖ）を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。

（3） 大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備1台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。

（4） （1）から（3）までにより求めた電力容量の合計を当該局の受電装置所要容量とし、これを受電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の受電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた受電装置所要容量の余りから受電装置（直近上位規格）を選定し、当該受電装置（直近上位規格）の台数を1とする。

（5） （1）から（4）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分の所要電力容量により算定した受電装置所要容量を当該局のメタルＩＰ音声系受電装置所要容量とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと受電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。

局ごと受電装置投資額＝メタルＩＰ音声系受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり単価

電力設備（発電装置）

1 設備量の算定

（1） 大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置の整流器ユニット数の合計に整流器1ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置発電容量とする。

（2） 大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（100Ｖ）を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置（200Ｖ）を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。

（3） 大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備1台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。

（4） （1）から（3）までにより求めた電力容量の合計を当該局の発電装置所要容量とし、これを発電装置（最大規格）の規定容量で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の発電装置（最大規格）台数とする。また、それによって生じた発電装置所要容量の余りから発電装置（直近上位規格）台数を選定し、当該発電装置（直近上位規格）の台数を1とする。

（5） （1）から（4）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分のユニット数及び所要電力容量により算定した発電装置所要容量を当該局のメタルＩＰ音声系発電装置所要容量とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごと発電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。

局ごと発電装置投資額＝メタルＩＰ音声系発電装置所要容量×（発電装置単位容量当たり単価＋発電装置単位容量当たり停電対策増分単価）

電力設備（小規模局用電源装置）

1 ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局に設置する場合の設備量の算定

局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）の1台当たり最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数とする。

2 ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定

（1） 局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）1台当たり最大電流で除したもの（1に満たない端数は、切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）を選定し、当該小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）の台数を1台とする。

（2） （1）で算定した規格ごとの小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数からデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（電流比により算定するものとする。）を控除したものを当該局の規格ごとメタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数とする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごとに小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）投資額及び規格ごと小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。

小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）投資額＝メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）台数×小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ以外の小規模局用）単価

規格ごと小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）投資額＝当該規格メタルＩＰ音声系小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）台数×当該規格小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用）単価

電力設備（可搬型発動発電機）

1 設備量の算定

（1） 所要電流値ごとに、可搬型発動発電機設置台数に可搬型発動発電機規定容量を乗じ、全ての所要電流値について合計したものを可搬型発動発電機所要容量とする。

（2） 可搬型発動発電機容量を小規模局ごとの総電流比により配賦したものを当該局の可搬型発動発電機容量とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（当該局の電力容量比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系可搬型発動発電機所要容量とする。

2 投資額の算定

次の算定式により局ごとに可搬型発動発電機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、可搬型発動発電機投資額を算定する。

可搬型発動発電機投資額＝メタルＩＰ音声系可搬型発動発電機所要容量×可搬型発動発電機単位容量当たり単価

機械室建物

1 ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定

（1） 局ごとに、次のアからスまでにより求めた面積の合計を当該局のネットワーク設備面積とする。

ア メタル回線収容装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの

イ ＣＳの架数及びＣＳ用ＤＢの架数に、それぞれ当該設備の架当たり面積を乗じたものを合計したもの

ウ 無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数及び無線送受信装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したもの

エ 衛星通信設備のＴＤＭＡ装置の架数、衛星送受信装置の架数及び衛星回線制御装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したもの

オ 消防警察トランクの架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの

カ 警察消防回線集約装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたもの

キ ＳＢＣの架数、ＥＮＵＭサーバの架数、ＤＮＳサーバの架数及び相互接続局共通設備の架数の合計に相互接続局設備共用架当たり面積を乗じたもの

ク 主配線盤収容端子数を10，000で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に1万端子当たり必要主配線盤長を乗じたものに、作業スペース込みの主配線盤幅を乗じたもの

ケ 種別ごとに、光ケーブル成端架収容心線数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）に光ケーブル成端架単位面積を乗じたものを、全ての種別について合計したもの

コ 海底中間中継伝送装置用給電装置数に海底中間中継伝送装置給電装置の装置当たり面積を乗じたもの

サ オペレーション設備の所要面積

シ 共用架搭載設備（メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ、音声収容ルータ、共用収容ルータ、共用コアルータ、コア局用Ｌ2ＳＷ、ＰＴＮ、ＣＷＤＭ、中間中継伝送装置、インタフェース変換装置、関門系ルータ及び相互接続局用Ｌ2ＳＷ）ごとに当該設備のユニット数をそれぞれの共用架当たり最大搭載ユニット数で除し、全ての設備について合計したもの（1に満たない端数は、切り上げるものとする。）を当該局の共用架数とし、これに共用架当たり所要面積を乗じたもの

ス メタル回線収容装置、光信号分離装置、ＯＬＴ、ＣＳ、海底中間中継伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、消防警察トランク及び警察消防回線集約装置の各設備並びに相互接続局設備共用架及び共用架の更改のための面積のうち最大のもの

（2） 局ごとに、次のアからクまでにより求めた面積の合計を当該局の電力設備面積とする。

ア 整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計

イ 直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたもの

ウ 交流無停電電源装置種別及び規格ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計

エ 蓄電池種別及び規格ごとに、蓄電池組数に蓄電池所要面積を乗じたものの合計

オ 受電装置規格ごとに、受電装置台数に受電装置所要面積を乗じたものの合計

カ 発電装置規格ごとに、発電装置台数に発電装置所要面積を乗じたものの合計

キ 小規模局用電源装置種別及び規格ごとに、小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計

ク 整流装置、交流無停電電源装置、蓄電池、受電装置及び小規模局用電源装置の各設備の更改のための面積の合計

（3） 局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を当該局の空調設備面積とする。

（4） 局ごとに、（1）クで算定した面積を当該局のケーブル室面積とする。

（5） 局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、1から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを乗じ、建物付帯設備面積付加係数で除したものを当該局の建物付帯設備面積とする。

（6） （1）から（5）までにより求めたネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を当該局の機械室建物面積とする。

（7） （1）から（6）までにおいて、メタルＩＰ電話相当分の面積により算定した機械室建物面積を当該局のメタルＩＰ音声系機械室建物面積とする。

2 ＲＴ―ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定

ＲＴ―ＢＯＸ数を1とし、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系ＲＴ―ＢＯＸ数とする。

3 投資額の算定

次の算定式により局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。

（1） 局舎種別が複数階局の場合

局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系機械室建物面積×（複数階局機械室建物建設単価＋複数階局機械室建物災害対策増分単価）

（2） 局舎種別が無線単独局又は衛星通信単独局の場合

局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系機械室建物面積×局舎種別ごと機械室建物建設単価

（3） 局舎種別が平屋局であって（2）以外の場合

局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系機械室建物面積×（平屋局機械室建物建設単価＋平屋局機械室建物災害対策増分単価）

（4） 局舎種別がＲＴ―ＢＯＸの場合

局ごと機械室建物投資額＝メタルＩＰ音声系ＲＴ―ＢＯＸ数×ＲＴ―ＢＯＸ単価

機械室土地

1 局舎種別の選定基準

（1） 大規模局、無線併設局及び衛星通信併設局の局舎種別は複数階局とし、無線単独局及び衛星通信単独局の局舎種別は平屋局とする。

（2） その他の局（ＲＴ―ＢＯＸを除く。）の局舎種別は、複数階局及び平屋局の場合についてそれぞれ算定した機械室建物及び機械室土地の資本コスト（減価償却費、利益対応税及び固定資産税の合計をいう。）及び保守コスト（施設保全費及び撤去費用の合計をいう。）の合計を比較し、より安価なものを選択する。

2 複数階局の機械室土地の設備量の算定

（1） 局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを当該局の機械室土地面積とする。

（2） （1）の機械室土地面積から、データ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを、当該局のメタルＩＰ音声系機械室土地面積とする。

3 平屋局の機械室土地の設備量の算定

（1） 局ごとに、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの、駐車スペース等土地面積及び地上鉄塔土地面積（無線伝送装置を設置する場合に限る。）の合計を当該局の機械室土地面積とする。

（2） （1）の機械室土地面積から、駐車スペース面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（回線数比により算定するものとする。）及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系機械室土地面積とする。

4 ＲＴ―ＢＯＸの機械室土地の設備量の算定

局ごとに、ＲＴ―ＢＯＸ土地面積を当該局の機械室土地面積とし、駐車スペース面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（回線数比により算定するものとする。）及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系サービス及び光ＩＰ電話に係るもの（機械室建物の所要面積比により算定するものとする。）を控除したものを当該局のメタルＩＰ音声系機械室土地面積とする。

5 投資額の算定

次の算定式により局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。この場合に使用する土地単価時点補正係数は、当該局が属する都道府県の値とする。

局ごと機械室土地投資額＝メタルＩＰ音声系機械室土地面積×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数）×土地単価時点補正係数

監視設備（総合監視）

監視設備（総合監視）投資額＝ネットワーク設備投資額合計×監視設備（総合監視）対投資額比率

注 ネットワーク設備とは、別表第1の1第2表に規定する設備区分に係る設備をいう。以下この表において同じ。

監視設備（収容局設備）

監視設備（収容局設備）投資額＝（音声収容ルータ投資額＋共用収容ルータ投資額＋メタル回線収容装置投資額＋メタル回線収容装置用Ｌ2ＳＷ投資額＋消防警察トランク投資額＋警察消防用回線集約装置投資額）×監視設備（収容局設備）対投資額比率

監視設備（コア局設備）

監視設備（コア局設備）投資額＝（共用コアルータ投資額＋コア局用Ｌ2ＳＷ投資額＋ＣＳ投資額）×監視設備（コア局設備）対投資額比率

監視設備（伝送無線機械）

監視設備（伝送無線機械）投資額＝（伝送装置投資額＋中間中継伝送装置投資額＋無線伝送装置投資額＋インタフェース変換装置投資額＋無線アンテナ投資額＋無線鉄塔投資額＋衛星通信設備投資額）×監視設備（伝送無線機械）対投資額比率

監視設備（市外線路）

監視設備（市外線路）投資額＝市外線路投資額（中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計）×監視設備（市外線路）対投資額比率

監視設備（市内線路）

監視設備（市内線路）投資額＝市内線路投資額（加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計）×監視設備（市内線路）対投資額比率

共通用建物

共通用建物投資額＝ネットワーク設備投資額合計×共通用建物対投資額比率

共通用土地

共通用土地投資額＝ネットワーク設備投資額合計×共通用土地対投資額比率×共通用土地単価補正係数

構築物

構築物投資額＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額）×構築物対投資額比率

機械及び装置

機械及び装置投資額＝ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率

車両

車両投資額＝ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品投資額＝ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率

無形固定資産

無形固定資産投資額＝ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産（ソフトウェア以外）対投資額比率

項目

数値

単位

メタルケーブル（小）規格対数（1）

5

対

メタルケーブル（小）規格対数（2）

10

対

メタルケーブル（小）規格対数（3）

20

対

メタルケーブル（小）規格対数（4）

30

対

メタルケーブル（小）規格対数（5）

50

対

メタルケーブル（小）規格対数（6）

100

対

メタルケーブル（小）規格対数（7）

200

対

メタルケーブル（小）規格対数（8）

400

対

メタルケーブル（小）規格対数（9）

600

対

メタルケーブル（小）規格対数（10）

800

対

メタルケーブル（小）規格対数（11）

1，000

対

メタルケーブル（小）規格対数（12）

1，200

対

メタルケーブル（小）規格対数（13）

1，400

対

メタルケーブル（小）規格対数（14）

1，600

対

メタルケーブル（小）規格対数（15）

1，800

対

メタルケーブル（小）規格対数（16）

2，000

対

メタルケーブル（小）規格対数（17）

2，400

対

メタルケーブル（小）規格対数（18）

3，000

対

メタルケーブル（中）規格対数（1）

5

対

メタルケーブル（中）規格対数（2）

10

対

メタルケーブル（中）規格対数（3）

20

対

メタルケーブル（中）規格対数（4）

30

対

メタルケーブル（中）規格対数（5）

50

対

メタルケーブル（中）規格対数（6）

100

対

メタルケーブル（中）規格対数（7）

200

対

メタルケーブル（中）規格対数（8）

400

対

メタルケーブル（中）規格対数（9）

600

対

メタルケーブル（中）規格対数（10）

800

対

メタルケーブル（中）規格対数（11）

1，000

対

メタルケーブル（中）規格対数（12）

1，200

対

メタルケーブル（大）規格対数（1）

5

対

メタルケーブル（大）規格対数（2）

10

対

メタルケーブル（大）規格対数（3）

20

対

メタルケーブル（大）規格対数（4）

30

対

メタルケーブル（大）規格対数（5）

50

対

メタルケーブル（大）規格対数（6）

100

対

メタルケーブル（大）規格対数（7）

200

対

メタルケーブル（大）規格対数（8）

400

対

メタルケーブル（大）規格対数（9）

600

対

メタルケーブル（小）最大規格対数

3，000

対

メタルケーブル（中）最大規格対数

1，200

対

メタルケーブル（大）最大規格対数

600

対

加入系光ケーブル規格心数（1）

8

心

加入系光ケーブル規格心数（2）

16

心

加入系光ケーブル規格心数（3）

24

心

加入系光ケーブル規格心数（4）

32

心

加入系光ケーブル規格心数（5）

40

心

加入系光ケーブル規格心数（6）

60

心

加入系光ケーブル規格心数（7）

80

心

加入系光ケーブル規格心数（8）

100

心

加入系光ケーブル規格心数（9）

120

心

加入系光ケーブル規格心数（10）

160

心

加入系光ケーブル規格心数（11）

200

心

加入系光ケーブル規格心数（12）

300

心

加入系光ケーブル規格心数（13）

400

心

加入系光ケーブル規格心数（14）

500

心

加入系光ケーブル規格心数（15）

600

心

加入系光ケーブル規格心数（16）

800

心

加入系光ケーブル規格心数（17）

1，000

心

加入系電柱間隔

0．035

ｋｍ

配線回線予備率

0．026

―

加入系光予備心数

4

心

区画戸建最大回線数

31．25

―

メタルケーブル（小）最大伝送距離

2

ｋｍ

メタルケーブル（中）最大伝送距離

4

ｋｍ

メタルケーブル（大）最大伝送距離

7

ｋｍ

メタルケーブル（小）最大規格対数（架空）

400

対

メタルケーブル（中）最大規格対数（架空）

400

対

メタルケーブル（大）最大規格対数（架空）

200

対

加入系光ケーブル最大規格心数

1，000

心

加入系光ケーブル最大規格心数（架空）

200

心

メタルケーブル（小）径（1）

11

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（2）

11

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（3）

12

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（4）

14

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（5）

16

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（6）

19

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（7）

23

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（8）

30

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（9）

35

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（10）

39

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（11）

43

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（12）

47

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（13）

50

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（14）

53

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（15）

56

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（16）

59

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（17）

63

ｍｍ

メタルケーブル（小）径（18）

70

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（1）

13

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（2）

14

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（3）

16

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（4）

18

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（5）

21

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（6）

28

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（7）

33

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（8）

44

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（9）

53

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（10）

60

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（11）

67

ｍｍ

メタルケーブル（中）径（12）

70

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（1）

14

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（2）

18

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（3）

23

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（4）

27

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（5）

34

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（6）

38

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（7）

43

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（8）

59

ｍｍ

メタルケーブル（大）径（9）

70

ｍｍ

加入系光ファイバケーブル径（1）

11

ｍｍ

加入系光ファイバケーブル径（2）

11

ｍｍ

加入系光ファイバケーブル径（3）

11

ｍｍ

加入系光ファイバケーブル径（4）

11

ｍｍ