附 則
1項 この政令は、 刑事訴訟法 等の一部を改正する法律（2004年法律第62号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2006年10月2日）から施行する。
附 則（2007年8月3日政令第235号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2007年10月1日から施行する。
39条 （刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
1項 この政令の施行の際現に存する郵便為替及び郵便貯金（ 郵政民営化法
第174条第1項
《この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法…》
第7条第1項第1号に規定する通常郵便貯金整備法附則第5条第1項第1号に掲げる郵便貯金を除く。は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものと
の規定により預金となるものを除く。）については、
第98条
《銀行業の免許の付与 郵便貯金銀行は、こ…》
の法律の施行の時において、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなす。 2 前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。 1 第110条第1項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣
の規定による改正前の 刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令
第1条
《法第36条の2の資産 刑事訴訟法以下「…》
法」という。第36条の2に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 小切手法1933年法律第57号第6条第3項の規定により金融機関が自己あてに振り出した小切手 2 農業協同組合、農業協同
の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2号中「郵便為替法」とあるのは、「 郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2005年法律第102号）附則第8条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による廃止前の郵便為替法」とする。
附 則（2007年9月20日政令第292号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。