経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則《別表など》
法番号:2006年経済産業省令第83号
略称:
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様式第1(
第6条
《第1種大規模小売店舗立地法特例区域でなく…》
なった区域において大規模小売店舗を設置する者の届出 法第38条第2項の規定による届出は、様式第1の届出書を提出してしなければならない。 2 法第38条第3項の規定により大規模小売店舗立地法1998年
関係)
様式第2(
第8条
《民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の…》
申請 法第42条第1項の規定により民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請をしようとする者は、様式第2による申請書を、当該民間中心市街地商業活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を
関係)
様式第3(
第9条
《民間中心市街地商業活性化事業計画の変更の…》
認定の申請 法第43条第1項の規定により認定民間中心市街地商業活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定民間中心市街地商業活性化事業者は、様式第3による申請書を、当該民間中心市街地商業活性化事業
関係)
様式第4 (第10条関係)
様式第4(
第10条
《特定民間中心市街地活性化事業計画の認定の…》
申請 法第48条第1項の規定により法第7条第7項、第8項又は第10項第1号に掲げる部分に限る。に規定する事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の認定の申請をしようとする特定民間中心市街地活性化事
関係)
様式第5 (第11条関係)
様式第5(
第11条
《認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変…》
更の認定の申請 法第49条第1項の規定により法第7条第7項、第8項又は第10項第1号に掲げる部分に限る。に規定する事業に係る認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定民
関係)
様式第6 (第14条関係)
様式第6(
第14条
《特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の…》
認定の申請 法第50条第1項の規定により特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定の申請をしようとする特定民間中心市街地経済活力向上事業者は、様式第6による申請書を、当該特定民間中心市街地経済活力
関係)
様式第7 (第15条関係)
様式第7(
第15条
《認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計…》
画の変更の認定の申請 法第51条第1項の規定により認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者は、様式第7による申請書を、当該特定民
関係)
《別表など》 ここまで
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