一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年8月1日から施行する。

2条 （子法人に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号。以下「 法 」という。） 第113条第1項第2号 《前条の規定にかかわらず、役員等の第111…》 条第1項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額第115条第1項において「最低責任限度額」という。を控除して得た額を限度として、社員 ロ（ 法 第198条 《 前章第3節第8款第117条第2項第1号…》 ロを除く。の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用する。 この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第111条第1項中「理事、 において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する外部理事である者は、この省令の施行により外部理事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部理事であるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現に 法 第115条第1項 《第112条の規定にかかわらず、一般社団法…》 人は、理事業務執行理事代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。次項及び第14 （法第198条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する外部監事である者は、この省令の施行により外部監事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部監事であるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現に、一般社団法人又は一般財団法人の監事である者であって、旧子法人（この省令による改正前の 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第3条 《子法人 法第2条第4号に規定する法務省…》 令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 1 一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び事業の方針を決定する機関における議決権株式会社にあっては、株主総会にお に規定する法人をいう。次項において同じ。）以外の子法人の理事又は使用人を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後も当該理事又は使用人を兼ねることができる。

4項 この省令の施行の際現に、一般財団法人の評議員である者であって、旧子法人以外の子法人の理事、監事又は使用人（以下この項において「 理事等 」という。）を兼ねているものは、当該評議員の任期が終了するまでの間は、 施行日 以後も当該 理事等 を兼ねることができる。

3条 （社員総会参考書類に関する経過措置）

1項 施行日 以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時社員総会より前に開催される社員総会に係る社員総会参考書類については、なお従前の例による。

4条 （評議員会の招集の決定事項に関する経過措置）

1項 施行日 以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時評議員会より前に開催される評議員会を招集する場合において 法 第181条第1項第3号 《評議員会を招集する場合には、理事会の決議…》 によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 評議員会の日時及び場所 2 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 の規定により定めるべき事項については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（2015年5月1日）から施行する。

4条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る一般社団法人又は一般財団法人の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。

2項 施行日 以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る一般社団法人又は一般財団法人の事業報告に係る 第4条 《招集の決定事項 法第38条第1項第5号…》 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項定款にロ及びハに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事 の規定による改正後の 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第34条第2項第2号 《2 事業報告は、次に掲げる事項をその内容…》 としなければならない。 1 当該一般社団法人の状況に関する重要な事項計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。 2 法第76条第3項第3号及び第90条第4項第5号に規定する体制の整備についての （同令第64条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号。以下この条及び次条第13項において「 会社法改正法 」という。）の施行の日（2021年3月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第1条 《目的 この省令は、一般社団法人及び一般…》 財団法人に関する法律2006年法律第48号。以下「法」という。の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。 第二表に係る改正規定、 第2条 《定義 この省令において、「一般社団法人…》 等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは、それぞれ法に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。 中 会社計算規則 第2条第2項第15号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 発行済株式 法第2条第31号に規定する発行済株式をいう。 2 電磁的方法 法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。 3 設立時発行株式 法第25条第 の次に1号を加える改正規定及び 第134条 《連結計算書類の提供 法第444条第6項…》 の規定により株主に対して連結計算書類の提供をする場合において、定時株主総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 1 書面 の改正規定並びに 第3条 《会計慣行のしん酌 この省令の用語の解釈…》 及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 中 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第7条 《議決権行使書面 法第41条第1項の規定…》 により交付すべき議決権行使書面同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。に記載すべき事項又は法第42条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次 の次に2条を加える改正規定及び 第51条 《貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法…》 法第128条第3項の規定による措置は、第92条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。 の改正規定は、 会社法改正法 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（次条第4項及び第5項において「 一部 施行日 」という。）から施行する。