別紙様式第1号（
第17条
《申請書の記載事項等 法第12条第1項第…》
4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 申請人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 2 申請人が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの以下「
関係）
別紙様式第2号（
第22条
《決定書の記載事項等 法第14条第1項に…》
規定する書面法第34条に規定する電磁的記録を含む。以下「決定書」という。には、次に掲げる事項を記載するものとする。 1 申請人の氏名又は名称及び住所 2 申請人が法人等であるときは、その法人等の代表者
関係）
別紙様式第3号（
第26条
《決定表の記載事項等 法第15条第2号に…》
規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 支払該当者決定の年月日支払該当者決定を受けた者がないときは、法第13条第1項の規定による決定の年月日 2 各人が支払を受けるべき被害回復分配
関係）
別紙様式第4号（
第27条
《決定表の閲覧 申請人又はその代理人は、…》
当該申請人に係る決定表の閲覧を請求することができる。 2 決定表の閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した閲覧請求書を金融機関に提出しなければならない。 1 申請人が自然人である場合において当
関係）
別紙様式第5号（
第29条
《支払該当者決定後の一般承継人の届出 法…》
第17条第1項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 届出人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 2 届出人が法人等であるときは、その名称及び住所並びに代表者又
関係）
《別表など》 ここまで
本則 >
附則 >
国の法令検索サービス《E-Gov》の法令データ、法令APIを利用しています。