様式第1 （第2条及び第5条関係）
様式第1（
第2条
《認定の申請 法第22条第2項の規定によ…》
る申請は、様式第1による申請書を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出して行うものとする。 2 法第22条第2項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 1 定款及び登記事項証明書又はこれらに準
及び
第5条
《認定の更新の申請 認定産業標準作成機関…》
は、法第23条第2項において準用する法第22条第2項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の3月前までに、様式第1による申請書に第2条第2項各号に掲
関係）
様式第2 （第7条第1項関係）
様式第2（
第7条第1項
《法第24条第2項の規定による申請は、様式…》
第2による申請書を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出して行うものとする。
関係）
様式第3 （第7条第3項関係）
様式第3（
第7条第3項
《3 認定産業標準作成機関は、法第24条第…》
4項に規定する届出をするときは、様式第3による届出書に変更の事実を証する書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
関係）
様式第4（
第8条
《廃止の届出 認定産業標準作成機関は、法…》
第25条の規定により廃止の届出をしようとするときは、廃止をしようとする日の6月前までに、様式第4による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
関係）
様式第5 （第10条関係）
様式第5（
第10条
《立入検査の証票 法第29条第2項に規定…》
する証票は、様式第5によるものとする。
関係）
《別表など》 ここまで
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