制定文
原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律（2017年法律第15号）の一部の施行に伴い、及び 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号）
第16条の4
《加工施設の維持 加工事業者は、加工施設…》
を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。
の規定に基づき、 加工施設の技術基準に関する規則 を次のように定める。
1章 総則
1条 （定義）
1項 この規則において使用する用語は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「 法 」という。）において使用する用語の例による。
2項 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1号 放射線 ： 核燃料物質の加工の事業に関する規則 （1966年総理府令第37号。以下加工規則という。）
第1条第2項第1号
《2 この規則において、次の各号に掲げる用…》
語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 「放射線」とは、原子力基本法1955年法律第186号第3条第5号に規定する放射線又は1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエック
に規定する 放射線 をいう。
2号 管理区域 ：加工規則第1条第2項第2号に規定する 管理区域 をいう。
3号 周辺監視区域 ：加工規則第1条第2項第4号に規定する 周辺監視区域 をいう。
4号 放射性廃棄物 ：加工規則第1条第2項第6号に規定する 放射性廃棄物 をいう。
5号 設計基準事故 ： 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 （2013年原子力規制委員会規則第17号。以下事業許可基準規則という。）
第1条第2項第1号
《2 この規則において、次の各号に掲げる用…》
語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 「設計基準事故」とは、加工施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。 2 「安全機能」とは、加工施
に規定する 設計基準事故 をいう。
6号 安全機能 ：事業許可基準規則第1条第2項第2号に規定する 安全機能 をいう。
7号 安全機能を有する施設 ：事業許可基準規則第1条第2項第3号に規定する 安全機能 を有する施設をいう。
8号 安全上重要な施設 ：事業許可基準規則第1条第2項第4号に規定する 安全上重要な施設 をいう。
9号 重大事故等対処施設 ：事業許可基準規則第1条第2項第5号に規定する 重大事故等対処施設 をいう。
10号 重大事故等対処設備 ：事業許可基準規則第1条第2項第6号に規定する 重大事故等対処設備 をいう。
11号 多様性 ：事業許可基準規則第1条第2項第7号に規定する 多様性 をいう。
2条 （特殊な設計による加工施設）
1項 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで加工施設を設置することができる。
2項 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。
3条 （廃止措置中の加工施設の維持）
1項 法 第22条の8第2項の認可を受けた場合には、当該認可に係る廃止措置計画（同条第3項において準用する法第12条の6第3項又は第5項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）で定める性能維持施設（加工規則第9条の4の2第10号の性能維持施設をいう。）については、次章及び第3章の規定にかかわらず、当該認可に係る廃止措置計画に定めるところにより、当該施設を維持しなければならない。
2章 安全機能を有する施設
4条 （核燃料物質の臨界防止）
1項 安全機能 を有する施設は、核燃料物質の取扱い上の一つの単位（次項において「 単一ユニット 」という。）において、通常時に予想される機械若しくは器具の単1の故障若しくはその誤作動又は運転員の単1の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、核燃料物質を収納する機器の形状寸法の管理、核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは中性子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
2項 安全機能 を有する施設は、 単一ユニット が二つ以上存在する場合において、通常時に予想される機械若しくは器具の単1の故障若しくはその誤作動又は運転員の単1の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニット相互間の適切な配置の維持若しくは単一ユニットの相互間における中性子の遮蔽材の使用又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置が講じられたものでなければならない。
3項 臨界質量以上のウラン（ウラン235の量のウランの総量に対する比率が100分の5を超えるものに限る。）又はプルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備が設けられていなければならない。
5条 （安全機能を有する施設の地盤）
1項 安全機能 を有する施設は、事業許可基準規則第6条第1項の地震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
6条 （地震による損傷の防止）
1項 安全機能 を有する施設は、これに作用する地震力（事業許可基準規則第7条第2項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に 放射線 障害を及ぼすことがないものでなければならない。
2項 耐震重要施設（事業許可基準規則第6条第1項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。）は、基準地震動による地震力（事業許可基準規則第7条第3項に規定する基準地震動による地震力をいう。以下同じ。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
3項 耐震重要施設は、事業許可基準規則第7条第3項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
7条 （津波による損傷の防止）
1項 安全機能 を有する施設は、基準津波（事業許可基準規則第8条に規定する基準津波をいう。
第28条
《津波による損傷の防止 重大事故等対処施…》
設は、基準津波により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
において同じ。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
8条 （外部からの衝撃による損傷の防止）
1項 安全機能 を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
2項 安全機能 を有する施設は、 周辺監視区域 に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により加工施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
3項 安全機能 を有する施設は、航空機の墜落により加工施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
9条 （加工施設への人の不法な侵入等の防止）
1項 加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章において「 工場等 」という。）は、加工施設への人の不法な侵入、加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （1999年法律第128号）
第2条第4項
《4 この法律において「不正アクセス行為」…》
とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 1 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アク
に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。
10条 （閉じ込めの機能）
1項 安全機能 を有する施設は、次に掲げるところにより、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「 核燃料物質等 」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。
1号 流体状の 核燃料物質等 を内包する容器又は管に核燃料物質等を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の核燃料物質等が核燃料物質等を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。
2号 六ふっ化ウランを取り扱う設備であって、六ふっ化ウランが著しく漏えいするおそれがあるものは、漏えいの拡大を適切に防止し得る構造であること。
3号 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（以下この条において「 プルトニウム等 」という。）を取り扱うグローブボックスは、その内部を常時負圧状態に維持し得るものであり、かつ、給気口及び排気口を除き、密閉することができる構造であること。
4号 液体状の プルトニウム等 を取り扱うグローブボックスは、当該物質がグローブボックス外に漏えいするおそれがない構造であること。
5号 密封されていない 核燃料物質等 を取り扱うフードは、その開口部の風速を適切に維持し得るものであること。
6号 プルトニウム等 を取り扱う室（保管廃棄する室を除く。）及び 核燃料物質等 による汚染の発生のおそれがある室は、その内部を負圧状態に維持し得るものであること。
7号 液体状の 核燃料物質等 を取り扱う設備が設置される施設（液体状の核燃料物質等の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 施設内部の床面及び壁面は、液体状の 核燃料物質等 が漏えいし難いものであること。
ロ 液体状の 核燃料物質等 を取り扱う設備の周辺部又は施設外に通ずる出入口若しくはその周辺部には、液体状の核燃料物質等が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設置されていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって、液体状の核燃料物質等が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。
ハ 工場等 の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって 核燃料物質等 により汚染するおそれがある 管理区域 内に開口部がないものを除く。）の上に施設の床面がないようにすること。ただし、当該排水路に核燃料物質等により汚染された排水を安全に廃棄する設備及び
第19条第2号
《放射線管理施設 第19条 工場等には、次…》
に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。 1 放射性廃棄
に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
11条 （火災等による損傷の防止）
1項 安全機能 を有する施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより加工施設の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合において、消火設備（事業許可基準規則第5条第1項に規定する消火設備をいう。以下同じ。）及び警報設備（警報設備にあっては自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。以下同じ。）が設置されたものでなければならない。
2項 前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により 安全上重要な施設 の 安全機能 に著しい支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。
3項 安全機能 を有する施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。
4項 水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適切に接地されているものでなければならない。
5項 水素その他の可燃性ガスを取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）を設置するグローブボックス及び室は、当該設備から可燃性ガスが漏えいした場合においてもこれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものでなければならない。
6項 焼結設備その他の加熱を行う設備（次項において「 焼結設備等 」という。）は、当該設備の熱的制限値を超えて加熱されるおそれがないものでなければならない。
7項 水素その他の可燃性ガスを使用する 焼結設備等 （爆発の危険性がないものを除く。）は、前3項に定めるところによるほか、次に掲げるところによらなければならない。
1号 焼結設備等 の内部において空気の混入により可燃性ガスが爆発することを防止するための適切な措置を講ずること。
2号 焼結設備等 から排出される可燃性ガスを滞留することなく安全に排出するための適切な措置を講ずること。
3号 焼結設備等 の内部で可燃性ガスを燃焼させるものは、燃焼が停止した場合に可燃性ガスの供給を自動的に停止する構造とすること。
12条 （加工施設内における
1項 安全機能 を有する施設は、加工施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
13条 （安全避難通路等）
1項 加工施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
1号 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
2号 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
3号 設計基準事故 が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源
14条 （安全機能を有する施設）
1項 安全機能 を有する施設は、通常時及び 設計基準事故 時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるように設置されたものでなければならない。
2項 安全機能 を有する施設は、当該安全機能を有する施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならない。
3項 安全機能 を有する施設に属する設備であって、クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、加工施設の安全性を損なうことが想定されるものは、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
4項 安全機能 を有する施設は、他の原子力施設と共用し、又は安全機能を有する施設に属する設備を1の加工施設において共用する場合には、加工施設の安全性が損なわれないように設置されたものでなければならない。
15条 （材料及び構造）
1項 安全機能 を有する施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「 容器等 」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第1号及び第3号の規定については、 法 第16条の3第2項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
1号 容器等 に使用する材料は、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。
2号 容器等 の構造及び強度は、次に掲げるところによるものであること。
イ 設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。
ロ 容器等 に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。
ハ 設計上定める条件において、座屈が生じないこと。
3号 容器等 の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
2項 安全機能 を有する施設に属する容器及び管のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。
16条 （搬送設備）
1項 核燃料物質を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。
1号 通常搬送する必要がある核燃料物質を搬送する能力を有するものであること。
2号 核燃料物質を搬送するための動力の供給が停止した場合に、核燃料物質を安全に保持しているものであること。
17条 （核燃料物質の貯蔵施設）
1項 核燃料物質を貯蔵する設備には、必要に応じて核燃料物質の崩壊熱を安全に除去できる設備が設けられていなければならない。
18条 （警報設備等）
1項 加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、次条第1号の放射性物質の濃度が著しく上昇したとき又は液体状の 放射性廃棄物 の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。
2項 加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、 核燃料物質等 を限定された区域に閉じ込める能力の維持、熱的、化学的若しくは核的制限値の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路が設けられていなければならない。
19条 （放射線管理施設）
1項 工場等 には、次に掲げる事項を計測する 放射線 管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
1号 放射性廃棄物 の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
2号 放射性廃棄物 の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度
3号 管理区域 における外部 放射線 に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度
20条 （廃棄施設）
1項 放射性廃棄物 を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。
1号 周辺監視区域 の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように加工施設において発生する 放射性廃棄物 を廃棄する能力を有するものであること。
2号 放射性廃棄物 以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設置すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。
3号 気体状の 放射性廃棄物 を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
4号 気体状の 放射性廃棄物 を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の 核燃料物質等 による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
5号 液体状の 放射性廃棄物 を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
21条 （核燃料物質等による汚染の防止）
1項 加工施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、 核燃料物質等 により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、核燃料物質等による汚染を除去しやすいものでなければならない。
22条 （遮蔽）
1項 安全機能 を有する施設は、通常時において加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による 工場等 周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
2項 工場等 内における外部 放射線 による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられたものでなければならない。この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものでなければならない。
23条 （換気設備）
1項 加工施設内の 核燃料物質等 により汚染された空気による 放射線 障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
1号 放射線 障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
2号 核燃料物質等 により汚染された空気が逆流するおそれがない構造であること。
3号 ろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の 核燃料物質等 による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
24条 （非常用電源設備）
1項 加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、加工施設の安全性を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。
2項 加工施設の安全性を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていなければならない。
25条 （通信連絡設備）
1項 工場等 には、 設計基準事故 が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び 多様性 を確保した通信連絡設備が設けられていなければならない。
2項 工場等 には、 設計基準事故 が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、 多様性 を確保した専用通信回線が設けられていなければならない。
3章 重大事故等対処施設
26条 （重大事故等対処施設の地盤）
1項 重大事故等対処施設 は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める地盤に設置されたものでなければならない。
1号 重大事故等対処設備 のうち常設のもの（重大事故等対処設備のうち可搬型のもの（以下「 可搬型重大事故等対処設備 」という。）と接続するものにあっては、当該 可搬型重大事故等対処設備 と接続するために必要なプルトニウムを取り扱う加工施設内の常設のケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」という。）であって、耐震重要施設に属する 設計基準事故 に対処するための設備が有する機能を代替するもの（以下「 常設耐震重要重大事故等対処設備 」という。）が設置される 重大事故等対処施設 基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤
2号 常設耐震重要重大事故等対処設備 以外の常設 重大事故等対処設備 が設置される 重大事故等対処施設 事業許可基準規則第7条第2項の規定により算定する地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤
27条 （地震による損傷の防止）
1項 重大事故等対処施設 は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設置されたものでなければならない。
1号 常設耐震重要重大事故等対処設備 が設置される 重大事故等対処施設 基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故（ 設計基準事故 を除く。）又は重大事故（以下「 重大事故等 」と総称する。）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
2号 常設耐震重要重大事故等対処設備 以外の常設 重大事故等対処設備 が設置される 重大事故等対処施設 事業許可基準規則第7条第2項の規定により算定する地震力に十分に耐えるものであること。
2項 前項第1号の 重大事故等対処施設 は、事業許可基準規則第7条第3項の地震により生ずる斜面の崩壊により 重大事故等 に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
28条 （津波による損傷の防止）
1項 重大事故等対処施設 は、基準津波により 重大事故等 に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
29条 （火災等による損傷の防止）
1項 重大事故等対処施設 は、火災又は爆発の影響を受けることにより 重大事故等 に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合において、消火設備及び警報設備が設置されたものでなければならない。
2項 前項の消火設備及び警報設備は、故障、損壊又は異常な作動により 重大事故等 に対処するために必要な機能に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならない。
3項 重大事故等対処施設 であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。
30条 （重大事故等対処設備）
1項 重大事故等対処設備 は、次に掲げるところによるものでなければならない。
1号 想定される 重大事故等 の収束に必要な個数及び容量を有すること。
2号 想定される 重大事故等 が発生した場合における温度、 放射線 、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮すること。
3号 想定される 重大事故等 が発生した場合において確実に操作できること。
4号 重大事故等 に対処するために必要な機能を確認するための検査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理ができること。
5号 本来の用途以外の用途として 重大事故等 に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えること。
6号 プルトニウムを取り扱う加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章において「 工場等 」という。）内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないこと。
7号 想定される 重大事故等 が発生した場合において 重大事故等対処設備 の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。
2項 常設 重大事故等対処設備 は、前項に掲げるもののほか、共通要因（事業許可基準規則第1条第2項第7号に規定する共通要因をいう。次項において同じ。）によって 設計基準事故 に対処するための設備の 安全機能 と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならない。
3項 可搬型重大事故等対処設備 に関しては、第1項の規定によるほか、次に掲げるところによるものでなければならない。
1号 常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されている設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続することができる常設の設備をいう。以下この項において同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講ずること。
2号 常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、 可搬型重大事故等対処設備 （プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けること。
3号 想定される 重大事故等 が発生した場合において 可搬型重大事故等対処設備 を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。
4号 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、 設計基準事故 に対処するための設備及び 重大事故等対処設備 の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
5号 想定される 重大事故等 が発生した場合において、 可搬型重大事故等対処設備 を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、 工場等 内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講ずること。
6号 共通要因によって、 設計基準事故 に対処するための設備の 安全機能 又は常設 重大事故等対処設備 の 重大事故等 に対処するために必要な機能と同時に 可搬型重大事故等対処設備 の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講ずること。
31条 （材料及び構造）
1項 重大事故等対処設備 に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「 容器等 」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第1号（ 容器等 の材料に係る部分に限る。）及び第2号の規定については、 法 第16条の3第2項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
1号 容器等 がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
2号 容器等 の主要な溶接部は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。
ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
2項 重大事故等対処設備 に属する容器及び管のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。
32条 （臨界事故の拡大を防止するための設備）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第2条の2第1号に掲げる重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる 重大事故等対処設備 が設けられていなければならない。
1号 未臨界に移行し、及び未臨界を維持するために必要な設備
2号 臨界事故の影響を緩和するために必要な設備
33条 （閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第2条の2第2号に掲げる重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる 重大事故等対処設備 が設けられていなければならない。
1号 核燃料物質等 の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備
2号 核燃料物質等 を閉じ込める機能を回復するために必要な設備
34条 （工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故が発生した場合において 工場等 外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備が設けられていなければならない。
35条 （重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備が設けられていなければならない。
36条 （電源設備）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止し、
第24条
《非常用電源設備 加工施設には、外部電源…》
系統からの電気の供給が停止した場合において、加工施設の安全性を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられてい
の規定により設置される非常用電源設備からの電源が喪失した場合において、 重大事故等 に対処するために必要な電力を確保するために必要な設備が設けられていなければならない。
37条 （監視測定設備）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合に 工場等 及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備が設けられていなければならない。
2項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合に 工場等 において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備が設けられていなければならない。
38条 （緊急時対策所）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるところにより緊急時対策所が設けられていなければならない。
1号 重大事故等 に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講ずること。
2号 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。
2項 緊急時対策所は、 重大事故等 に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置が講じられたものでなければならない。
39条 （通信連絡を行うために必要な設備）
1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合において当該加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備が設けられていなければならない。
4章 雑則
40条 （電磁的記録媒体による手続）
1項 第2条第2項
《2 前項の認可を受けようとする者は、その…》
理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。
の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。