核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、 原子力基本法 （1955年法律第186号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の利用等に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 原子力 」とは、 原子力 基本法第3条第1号に規定する原子力をいう。

2項 この法律において「 核燃料物質 」とは、 原子力 基本法第3条第2号に規定する 核燃料物質 をいう。

3項 この法律において「 核原料物質 」とは、 原子力 基本法第3条第3号に規定する 核原料物質 をいう。

4項 この法律において「 原子炉 」とは、 原子力 基本法第3条第4号に規定する 原子炉 をいう。

5項 この法律において「 発電用 原子炉 」とは、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。

6項 この法律において「 特定 核燃料物質 」とは、プルトニウム（プルトニウム238の同位体濃度が100分の80を超えるものを除く。）、ウラン二三三、ウラン235のウラン238に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質をいう。

7項 この法律において「 原子力施設 」とは、次条第2項第2号に規定する製錬施設、 第13条第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 加工設備及びその附属施設以下「加工施設」という。を設置する工場又は に規定する加工施設、 第23条第2項第5号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 に規定する試験研究用等 原子炉 施設、 第43条の3の5第2項第5号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数 4 発電用原子 に規定する 発電用原子炉 施設、 第43条の4第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用済燃料貯蔵設備及びその附属施設以下「使用済燃料貯蔵施設」という に規定する使用済燃料貯蔵施設、 第44条第2項第2号 《2 前項の指定を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 再処理設備及びその附属施設以下「再処理施設」という。を設置する工場 に規定する再処理施設、 第51条の2第2項 《2 前項の規定による第1種廃棄物埋設の事…》 業の許可を受けた者以下「第1種廃棄物埋設事業者」という。は、同項の規定による第2種廃棄物埋設の事業の許可を受けないで、第1種廃棄物埋設施設第1種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設施設廃棄物埋設地及びその に規定する廃棄物埋設施設及び同条第3項第2号に規定する廃棄物管理施設並びに 第52条第2項第10号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的及び方法 3 核燃料物質の種類 4 使用の場所 5 予定 に規定する使用施設等をいう。

8項 この法律において「 製錬 」とは、 核原料物質 又は 核燃料物質 に含まれるウラン又はトリウムの比率を高めるために、核原料物質又は核燃料物質を化学的方法により処理することをいう。

9項 この法律において「 加工 」とは、 核燃料物質 を 原子炉 に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう。

10項 この法律において「 再処理 」とは、 原子炉 に燃料として使用した 核燃料物質 その他原子核分裂をさせた核燃料物質（以下「 使用済燃料 」という。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、 使用済燃料 を化学的方法により処理することをいう。

11項 この法律において「 原子力規制検査 」とは、 第61条の2の2第1項 《原子力事業者等及び核原料物質を使用する者…》 は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。 1 次に掲げる検査の実施状況 イ 第16条の3第2項、第28条第2項、第43条の3の11第2項、第43条の9第2項、第4 の規定により、 原子力 規制委員会が行う検査をいう。

12項 この法律において「 国際規制物資 」とは、核兵器の不拡散に関する条約第3条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際 原子力 機関との間の協定（以下「 保障措置協定 」という。）その他日本国政府と1の外国政府（国際機関を含む。）との間の原子力の研究、開発及び利用に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第3条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書（以下単に「追加議定書」という。）を除く。以下単に「国際約束」という。）に基づく保障措置の適用その他の規制を受ける 核原料物質 、 核燃料物質 、 原子炉 その他の資材又は設備をいう。

13項 前項の 国際規制物資 は、 原子力 規制委員会が告示する。

14項 この法律において「 国際特定活動 」とは、追加議定書附属書Ⅰに掲げる活動をいう。

3条 （事業の指定）

1項 製錬 の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の指定を受けなければならない。

2項 前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 製錬 設備及びその附属施設（以下「 製錬施設 」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

3号 製錬 施設の位置、構造及び設備並びに製錬の方法

4号 製錬 施設の工事計画

5号 製錬 施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

4条 （指定の基準）

1項 原子力 規制委員会は、前条第1項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

1号 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

2号 製錬 施設の位置、構造及び設備が 核原料物質 又は 核燃料物質 による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

3号 前条第2項第5号の体制が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

5条 （指定の欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者には、 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を与えない。

1号 第10条第2項 《2 原子力規制委員会は、製錬事業者が次の…》 各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 1 第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。 2 第6 の規定により 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3号 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力 規制委員会規則で定める者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

6条 （変更の許可及び届出）

1項 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を受けた者（以下「 製錬事業者 」という。）は、同条第2項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

2項 製錬 事業者は、 第9条第1項 《製錬事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、製錬事業者の地位を承継する。 に規定する場合を除き、 第3条第2項第1号 《2 前項の指定を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 製錬設備及びその附属施設以下「製錬施設」という。を設置する工場又は 又は第4号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

3項 第4条 《指定の基準 原子力規制委員会は、前条第…》 1項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。 1 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があ の規定は、第1項の許可に準用する。

7条 （事業開始等の届出）

1項 製錬 事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

8条 （合併及び分割）

1項 製錬 事業者である法人の合併の場合（製錬事業者である法人と製錬事業者でない法人が合併する場合において、製錬事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る製錬の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について 原子力 規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により製錬の事業の全部を承継した法人は、製錬事業者の地位を承継する。

2項 第4条第1号 《指定の基準 第4条 原子力規制委員会は、…》 前条第1項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。 1 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基 及び第3号並びに 第5条 《指定の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第3条第1項の指定を与えない。 1 第10条第2項の規定により第3条第1項の指定を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰 の規定は、前項の認可に準用する。

9条 （相続）

1項 製錬 事業者について相続があつたときは、相続人は、製錬事業者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 製錬 事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

10条 （指定の取消し等）

1項 原子力 規制委員会は、 製錬 事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を取り消すことができる。

2項 原子力 規制委員会は、 製錬 事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

1号 第5条第2号 《指定の欠格条項 第5条 次の各号のいずれ…》 かに該当する者には、第3条第1項の指定を与えない。 1 第10条第2項の規定により第3条第1項の指定を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反 から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 第6条第1項 《第3条第1項の指定を受けた者以下「製錬事…》 業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第2号に掲げる事項のうち の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

3号 第11条の2第2項 《2 原子力規制委員会は、防護措置が前項の…》 規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、製錬事業者に対し、特定核燃料物質の防護のための区域に係る措置の是正、特定核燃料物質の取扱方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために の規定による命令に違反したとき。

4号 第12条第1項 《製錬事業者は、核燃料物質に係る製錬の事業…》 を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手する前に、原子 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

5号 第12条の2第1項 《製錬事業者は、第11条の2第1項に規定す…》 る場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とす 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

6号 第12条の3第1項 《製錬事業者は、第11条の2第1項に規定す…》 る場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうち の規定に違反したとき。

7号 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

8号 第12条の6第1項 《製錬事業者は、その事業を廃止しようとする…》 ときは、廃止措置を講じなければならない。 の規定に違反して 製錬 の事業を廃止したとき。

9号 第12条の6第2項 《2 製錬事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画以下この条及び次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

10号 第58条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合す の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

11号 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。

12号 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

13号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 又は第2項の条件に違反したとき。

11条 （記録）

1項 製錬 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、製錬の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

11条の2 （特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置等）

1項 製錬 事業者は、製錬施設を設置した工場又は事業所において 特定核燃料物質 を取り扱う場合で政令で定める場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料物質の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「 防護措置 」という。）を講じなければならない。

2項 原子力 規制委員会は、 防護措置 が前項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、 製錬 事業者に対し、 特定核燃料物質 の防護のための区域に係る措置の是正、特定核燃料物質の取扱方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「 是正措置等 」という。）を命ずることができる。

12条 （保安規定）

1項 製錬 事業者は、 核燃料物質 に係る製錬の事業を行う場合においては、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、製錬施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

1号 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を受けたところ、 第6条第1項 《第3条第1項の指定を受けた者以下「製錬事…》 業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第2号に掲げる事項のうち の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものでないこと。

2号 核燃料物質 による災害の防止上10分でないものであること。

3項 原子力 規制委員会は、 核燃料物質 による災害の防止のため必要があると認めるときは、 製錬 事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

4項 製錬 事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

12条の2 （核物質防護規定）

1項 製錬 事業者は、 第11条の2第1項 《製錬事業者は、製錬施設を設置した工場又は…》 事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料 に規定する場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、 特定核燃料物質 の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、核物質防護規定が 特定核燃料物質 の防護上10分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。

3項 原子力 規制委員会は、 特定核燃料物質 の防護のため必要があると認めるときは、 製錬 事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。

4項 製錬 事業者及びその従業者は、核物質防護規定を守らなければならない。

12条の3 （核物質防護管理者）

1項 製錬 事業者は、 第11条の2第1項 《製錬事業者は、製錬施設を設置した工場又は…》 事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料 に規定する場合には、 特定核燃料物質 の防護に関する業務を統一的に管理させるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

2項 製錬 事業者は、前項の規定により核物質防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

12条の4 （核物質防護管理者の義務等）

1項 核物質防護管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 製錬 施設に立ち入る者は、核物質防護管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は核物質防護規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

12条の5 （核物質防護管理者の解任命令）

1項 原子力 規制委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、 製錬 事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。

12条の5の2 （廃止措置実施方針）

1項 製錬 事業者は、その事業を開始しようとするときは、製錬施設の解体、 核燃料物質 の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の 原子力 規制委員会規則で定める製錬の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「 廃止措置 」という。）を実施するための方針（以下この条において「 廃止措置実施方針 」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

2項 廃止措置 実施方針には、廃棄する 核燃料物質 によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

3項 製錬 事業者は、 廃止措置 実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、 廃止措置 実施方針に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

12条の6 （事業の廃止に伴う措置）

1項 製錬 事業者は、その事業を廃止しようとするときは、 廃止措置 を講じなければならない。

2項 製錬 事業者は、 廃止措置 を講じようとするときは、あらかじめ、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（以下この条及び次条において「 廃止措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

3項 製錬 事業者は、前項の認可を受けた 廃止措置 計画を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

4項 原子力 規制委員会は、前2項の認可の申請に係る 廃止措置 計画が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。

5項 製錬 事業者は、第2項の認可を受けた 廃止措置 計画について第3項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

6項 製錬 事業者は、第2項の認可を受けた 廃止措置 計画（第3項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。

7項 原子力 規制委員会は、前項の規定に違反して 廃止措置 を講じた 製錬 事業者に対し、 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

8項 製錬 事業者は、 廃止措置 が終了したときは、その結果が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

9項 製錬 事業者が前項の規定による確認を受けたときは、 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定は、その効力を失う。

12条の7 （指定の取消し等に伴う措置）

1項 製錬 事業者が 第10条 《指定の取消し等 原子力規制委員会は、製…》 錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。 2 原子力規制委員会は の規定により指定を取り消されたとき、又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第8条第1項 《製錬事業者である法人の合併の場合製錬事業…》 者である法人と製錬事業者でない法人が合併する場合において、製錬事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る製錬の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分割について 若しくは 第9条第1項 《製錬事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、製錬事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときは、旧製錬事業者等（ 第10条 《指定の取消し等 原子力規制委員会は、製…》 錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。 2 原子力規制委員会は の規定により指定を取り消された製錬事業者又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第8条第1項 《製錬事業者である法人の合併の場合製錬事業…》 者である法人と製錬事業者でない法人が合併する場合において、製錬事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る製錬の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分割について 若しくは 第9条第1項 《製錬事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、製錬事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、 第11条 《記録 製錬事業者は、原子力規制委員会規…》 則で定めるところにより、製錬の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。 から 第12条 《保安規定 製錬事業者は、核燃料物質に係…》 る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手す の五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお製錬事業者とみなす。

2項 旧 製錬 事業者等は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 廃止措置 計画を定め、 第10条 《指定の取消し等 原子力規制委員会は、製…》 錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。 2 原子力規制委員会は の規定により製錬事業者としての指定を取り消された日又は製錬事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

3項 旧 製錬 事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、 廃止措置 を講じてはならない。

4項 旧 製錬 事業者等は、第2項の認可を受けた 廃止措置 計画を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

5項 原子力 規制委員会は、第2項及び前項の認可の申請に係る 廃止措置 計画が前条第4項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第2項及び前項の認可をしなければならない。

6項 旧 製錬 事業者等は、第2項の認可を受けた 廃止措置 計画について第4項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

7項 旧 製錬 事業者等は、第2項の認可を受けた 廃止措置 計画（第4項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。

8項 原子力 規制委員会は、前項の規定に違反して 廃止措置 を講じた旧 製錬 事業者等に対し、 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

9項 旧 製錬 事業者等は、 廃止措置 が終了したときは、その結果が前条第8項の 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

13条 （事業の許可）

1項 加工 の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 加工 設備及びその附属施設（以下「 加工施設 」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

3号 加工 施設の位置、構造及び設備並びに加工の方法

4号 加工 施設の工事計画

5号 加工 施設における放射線の管理に関する事項

6号 加工 施設において 核燃料物質 が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。以下同じ。）になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

7号 加工 施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

14条 （許可の基準）

1項 原子力 規制委員会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

1号 重大事故（ 核燃料物質 が臨界状態になることその他の 原子力 規制委員会規則で定める重大な事故をいう。 第21条の2第1項 《加工事業者は、次の事項について、原子力規…》 制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。を講じなければならない。 1 加工施設の保全 2 加工設備の操作 3 核燃料物質又は核燃料物 及び 第22条の7の2第2項第2号 《2 前項の評価は、次に掲げる事項について…》 調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該加工施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。 1 加工施設において予想される事故の発生及び拡大の防 において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の 加工 の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

2号 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。

3号 加工 施設の位置、構造及び設備が 核燃料物質 による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

4号 前条第2項第7号の体制が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

15条 （許可の欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者には、 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を与えない。

1号 第20条第2項 《2 原子力規制委員会は、加工事業者が次の…》 各号のいずれかに該当するときは、第13条第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 1 第15条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。 2 の規定により 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3号 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力 規制委員会規則で定める者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

16条 （変更の許可及び届出）

1項 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を受けた者（以下「 加工事業者 」という。）は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

2項 加工 事業者は、 第19条第1項 《加工事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、加工事業者の地位を承継する。 に規定する場合を除き、 第13条第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 加工設備及びその附属施設以下「加工施設」という。を設置する工場又は 又は第4号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

3項 第14条 《許可の基準 原子力規制委員会は、前条第…》 1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 重大事故核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力規制委員 の規定は、第1項の許可に準用する。

16条の2 （設計及び工事の計画の認可）

1項 加工 施設の設置又は変更の工事（ 核燃料物質 による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「 設計及び工事の計画 」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、加工施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない1時的な工事としてするときは、この限りでない。

2項 前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた 設計及び工事の計画 を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

3項 原子力 規制委員会は、前2項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。

1号 その 設計及び工事の計画 が 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 若しくは前条第1項の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものであること。

2号 加工 施設が 第16条の4 《加工施設の維持 加工事業者は、加工施設…》 を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の技術上の基準に適合するものであること。

4項 加工 事業者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない1時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

5項 第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により 設計及び工事の計画 について 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

16条の3 （使用前事業者検査等）

1項 加工 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

2項 前項の検査（次項及び 第22条第1項 《加工事業者は、原子力規制委員会規則で定め…》 るところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会 において「 使用前事業者検査 」という。）においては、その 加工 施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

1号 その工事が前条第1項又は第2項の認可を受けた 設計及び工事の計画 （同項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

2号 次条の技術上の基準に適合するものであること。

3項 加工 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 使用前事業者検査 についての原子力規制検査により加工施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その加工施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

16条の4 （加工施設の維持）

1項 加工 事業者は、加工施設を 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

16条の5 （定期事業者検査）

1項 加工 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、定期に、加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

2項 前項の検査（次項及び 第22条第1項 《加工事業者は、原子力規制委員会規則で定め…》 るところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会 において「 定期事業者検査 」という。）においては、その 加工 施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

3項 加工 事業者は、 定期事業者検査 が終了したときその他 原子力 規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

17条 （事業開始等の届出）

1項 加工 事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

18条 （合併及び分割）

1項 加工 事業者である法人の合併の場合（加工事業者である法人と加工事業者でない法人が合併する場合において、加工事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る加工の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について 原子力 規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により加工の事業の全部を承継した法人は、加工事業者の地位を承継する。

2項 第14条第1号 《許可の基準 第14条 原子力規制委員会は…》 、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 重大事故核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力 、第2号及び第4号並びに 第15条 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第13条第1項の許可を与えない。 1 第20条第2項の規定により第13条第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し の規定は、前項の認可に準用する。

19条 （相続）

1項 加工 事業者について相続があつたときは、相続人は、加工事業者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 加工 事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

20条 （許可の取消し等）

1項 原子力 規制委員会は、 加工 事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消すことができる。

2項 原子力 規制委員会は、 加工 事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

1号 第15条第2号 《許可の欠格条項 第15条 次の各号のいず…》 れかに該当する者には、第13条第1項の許可を与えない。 1 第20条第2項の規定により第13条第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令の規定 から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 第16条第1項 《第13条第1項の許可を受けた者以下「加工…》 事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第2号に の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

3号 第21条の3 《施設の使用の停止等 原子力規制委員会は…》 、加工施設の位置、構造若しくは設備が第14条第3号の基準に適合していないと認めるとき、加工施設が第16条の4の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は加工施設の保全若しくは加工設備の操作若しくは の規定による命令に違反したとき。

4号 第22条第1項 《加工事業者は、原子力規制委員会規則で定め…》 るところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

5号 第22条の5 《核燃料取扱主任者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、加工事業者に対し、核燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

6号 第22条の6第1項 《加工事業者は、第21条の2第2項に規定す…》 る場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とす の規定に違反したとき。

7号 第22条の6第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第22条の6第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「加工事業者」と読み替えるものとす において準用する 第12条の2第3項 《3 原子力規制委員会は、特定核燃料物質の…》 防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

8号 第22条の6第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第22条の6第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「加工事業者」と読み替えるものとす において準用する 第12条の2第4項 《4 製錬事業者及びその従業者は、核物質防…》 護規定を守らなければならない。 の規定に違反したとき。

9号 第22条の7第1項 《加工事業者は、第21条の2第2項に規定す…》 る場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうち の規定に違反したとき。

10号 第22条の7第2項 《2 第12条の3第2項、第12条の四及び…》 第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。 この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「加工事業者」と、「製錬施設」とあるのは「加工施設」と読み替えるものとする。 において準用する 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

11号 第22条の8第1項 《加工事業者は、その事業を廃止しようとする…》 ときは、廃止措置を講じなければならない。 の規定に違反して 加工 の事業を廃止したとき。

12号 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

13号 第58条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合す の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

14号 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。

15号 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

16号 第61条の8第1項 《国際規制物資使用者、第61条の3第1項各…》 号第1号を除く。のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者以下「国際規制物資使用者等」という。は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

17号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 又は第2項の条件に違反したとき。

18号 原子力 損害の賠償に関する法律（1961年法律第147号）第6条の規定に違反したとき。

19号 原子力 災害対策特別措置法（1999年法律第156号）第7条第4項、第8条第5項、第9条第7項、第11条第6項又は第13条の2第2項の規定による命令に違反したとき。

21条 （記録）

1項 加工 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、加工の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

21条の2 （保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

1項 加工 事業者は、次の事項について、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

1号 加工 施設の保全

2号 加工 設備の操作

3号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、 加工 施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第1項において同じ。）

2項 加工 事業者は、加工施設を設置した工場又は事業所において 特定核燃料物質 を取り扱う場合で政令で定める場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 防護措置 を講じなければならない。

21条の3 （施設の使用の停止等）

1項 原子力 規制委員会は、 加工 施設の位置、構造若しくは設備が 第14条第3号 《許可の基準 第14条 原子力規制委員会は…》 、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 重大事故核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力 の基準に適合していないと認めるとき、加工施設が 第16条の4 《加工施設の維持 加工事業者は、加工施設…》 を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は加工施設の保全若しくは加工設備の操作若しくは 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その加工事業者に対し、当該加工施設の使用の停止、改造、修理又は移転、加工設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

2項 原子力 規制委員会は、 防護措置 が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、 加工 事業者に対し、 是正措置等 を命ずることができる。

22条 （保安規定）

1項 加工 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（ 核燃料物質 の取扱いに関する保安教育、 使用前事業者検査 及び 定期事業者検査 についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

1号 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 若しくは 第16条第1項 《第13条第1項の許可を受けた者以下「加工…》 事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第2号に の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものでないこと。

2号 核燃料物質 による災害の防止上10分でないものであること。

3項 原子力 規制委員会は、 核燃料物質 による災害の防止のため必要があると認めるときは、 加工 事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

4項 加工 事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

22条の2 （核燃料取扱主任者）

1項 加工 事業者は、 核燃料物質 の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、次条第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。

2項 加工 事業者は、前項の規定により核燃料取扱主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

22条の3 （核燃料取扱主任者免状）

1項 原子力 規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、核燃料取扱主任者免状を交付する。

1号 原子力 規制委員会の行う核燃料取扱主任者試験に合格した者

2号 原子力 規制委員会が、政令で定めるところにより、 核燃料物質 の取扱いに関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者

2項 原子力 規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、核燃料取扱主任者免状の交付を行わないことができる。

1号 次項の規定により核燃料取扱主任者免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、2年を経過していない者

3項 原子力 規制委員会は、核燃料取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その核燃料取扱主任者免状の返納を命ずることができる。

4項 第1項第1号の核燃料取扱主任者試験の課目、受験手続その他核燃料取扱主任者試験の実施細目並びに核燃料取扱主任者免状の交付及び返納に関する手続は、 原子力 規制委員会規則で定める。

22条の4 （核燃料取扱主任者の義務等）

1項 核燃料取扱主任者は、 加工 の事業における 核燃料物質 の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 加工 の事業において 核燃料物質 の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。

22条の5 （核燃料取扱主任者の解任命令）

1項 原子力 規制委員会は、核燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、 加工 事業者に対し、核燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。

22条の6 （核物質防護規定）

1項 加工 事業者は、 第21条の2第2項 《2 加工事業者は、加工施設を設置した工場…》 又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、 特定核燃料物質 の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 第12条の2第2項 《2 原子力規制委員会は、核物質防護規定が…》 特定核燃料物質の防護上10分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。 から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第22条の6第1項 《加工事業者は、第21条の2第2項に規定す…》 る場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とす 」と、同条第3項及び第4項中「 製錬 事業者」とあるのは「 加工 事業者」と読み替えるものとする。

22条の7 （核物質防護管理者）

1項 加工 事業者は、 第21条の2第2項 《2 加工事業者は、加工施設を設置した工場…》 又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 特定核燃料物質 の防護に関する業務を統一的に管理させるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

2項 第12条の3第2項 《2 製錬事業者は、前項の規定により核物質…》 防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第12条 《保安規定 製錬事業者は、核燃料物質に係…》 る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手す の四及び 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「 製錬 事業者」とあるのは「 加工 事業者」と、「製錬施設」とあるのは「加工施設」と読み替えるものとする。

22条の7の2 （加工施設の安全性の向上のための評価）

1項 加工 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、その加工施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該加工施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

2項 前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該 加工 施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。

1号 加工 施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「 事故の発生の防止等 」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による 事故の発生の防止等 の効果に関する事項

イ 第16条の4 《加工施設の維持 加工事業者は、加工施設…》 を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて 事故の発生の防止等 に資する設備又は機器を設置すること。

ロ 保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による 事故の発生の防止等 を着実に実施するための体制を整備すること。

2号 前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項

3項 加工 事業者は、第1項の評価を実施したときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第5項において「 評価の結果等 」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

4項 原子力 規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした 加工 事業者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。

5項 加工 事業者は、第3項の規定による届出をしたときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした 評価の結果等 を公表するものとする。

22条の7の3 （廃止措置実施方針）

1項 加工 事業者は、その事業を開始しようとするときは、加工施設の解体、 核燃料物質 の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の 原子力 規制委員会規則で定める加工の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「 廃止措置 」という。）を実施するための方針（以下この条において「 廃止措置実施方針 」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

2項 廃止措置 実施方針には、廃棄する 核燃料物質 によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

3項 加工 事業者は、 廃止措置 実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、 廃止措置 実施方針に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

22条の8 （事業の廃止に伴う措置）

1項 加工 事業者は、その事業を廃止しようとするときは、 廃止措置 を講じなければならない。

2項 加工 事業者は、 廃止措置 を講じようとするときは、あらかじめ、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「 廃止措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

3項 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り から第9項までの規定は、 加工 事業者の 廃止措置 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「 第22条の8第2項 《2 加工事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第9項中「 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定」とあるのは「 第13条第1項 《加工の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可」と読み替えるものとする。

22条の9 （許可の取消し等に伴う措置）

1項 加工 事業者が 第20条 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、加…》 工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第13条第1項の許可を取り消すことができる。 2 原子力規制委員会 の規定により許可を取り消されたとき、又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第18条第1項 《加工事業者である法人の合併の場合加工事業…》 者である法人と加工事業者でない法人が合併する場合において、加工事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る加工の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分割について 若しくは 第19条第1項 《加工事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、加工事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときは、旧加工事業者等（ 第20条 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、加…》 工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第13条第1項の許可を取り消すことができる。 2 原子力規制委員会 の規定により許可を取り消された加工事業者又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第18条第1項 《加工事業者である法人の合併の場合加工事業…》 者である法人と加工事業者でない法人が合併する場合において、加工事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る加工の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分割について 若しくは 第19条第1項 《加工事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、加工事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の四、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の五、 第21条 《記録 加工事業者は、原子力規制委員会規…》 則で定めるところにより、加工の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。 から 第22条 《保安規定 加工事業者は、原子力規制委員…》 会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子 の二まで及び 第22条の4 《核燃料取扱主任者の義務等 核燃料取扱主…》 任者は、加工の事業における核燃料物質の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。 2 加工の事業において核燃料物質の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにす から 第22条の7 《核物質防護管理者 加工事業者は、第21…》 条の2第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第5項において準用する 第12条の7第9項 《9 旧製錬事業者等は、廃止措置が終了した…》 ときは、その結果が前条第8項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定による確認を受けるまでの間は、なお加工事業者とみなす。

2項 旧 加工 事業者等は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 廃止措置 計画を定め、 第20条 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、加…》 工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第13条第1項の許可を取り消すことができる。 2 原子力規制委員会 の規定により加工事業者としての許可を取り消された日又は加工事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

3項 旧 加工 事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、 廃止措置 を講じてはならない。

4項 第1項の規定により 加工 事業者とみなされた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合（ 原子力 規制委員会規則で定める場合を除く。）には、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の四、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の五及び 第22条の7の2 《加工施設の安全性の向上のための評価 加…》 工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その加工施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該加工施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。 の規定は、適用しない。

5項 第12条の7第4項 《4 旧製錬事業者等は、第2項の認可を受け…》 た廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、こ から第9項までの規定は、旧 加工 事業者等の 廃止措置 について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「 第22条の9第2項 《2 旧加工事業者等は、原子力規制委員会規…》 則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第20条の規定により加工事業者としての許可を取り消された日又は加工事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可 」と読み替えるほか、同条第5項中「前条第4項」とあるのは「 第22条の8第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、加工事業者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第22条の8第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第22条の8第2項及び前項」と、同条第5項及び において準用する前条第4項」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「 第22条の8第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、加工事業者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第22条の8第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第22条の8第2項及び前項」と、同条第5項及び において準用する前条第8項」と読み替えるものとする。

23条 （設置の許可）

1項 発電用原子炉 以外の 原子炉 （以下「 試験研究用等原子炉 」という。）を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 使用の目的

3号 試験研究用等原子炉 の型式、熱出力及び基数

4号 試験研究用等原子炉 を設置する工場又は事業所の名称及び所在地（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者の工場又は事業所の名称及び所在地並びに試験研究用等原子炉の設置の工事を行う際の船舶の所在地）

5号 試験研究用等原子炉 及びその附属施設（以下「 試験研究用等 原子炉 施設 」という。）の位置、構造及び設備

6号 試験研究用等原子炉 施設の工事計画

7号 試験研究用等原子炉 に燃料として使用する 核燃料物質 の種類及びその年間予定使用量

8号 使用済燃料 の処分の方法

9号 試験研究用等原子炉 施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

23条の2 （外国原子力船に設置した試験研究用等原子炉に係る許可）

1項 試験研究用等原子炉 を設置した船舶（以下「 原子力船 」という。）で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（前条第1項の許可を受けた者（以下「 試験研究用等 原子炉 設置者 」という。）を除く。）が所有するもの（軍艦を除く。以下「 外国 原子力 船 」という。）を本邦の水域に立ち入らせようとする者は、政令で定めるところにより、当該 外国原子力船 の立入りに伴い試験研究用等原子炉を本邦内において保持することについて、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 船舶の名称

2号 前条第2項第1号から第3号まで、第5号、第8号及び第9号に掲げる事項

24条 （許可の基準）

1項 原子力 規制委員会は、 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

1号 試験研究用等原子炉 が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

2号 その者（ 試験研究用等原子炉 を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者を含む。）に試験研究用等原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、試験研究用等原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

3号 試験研究用等原子炉 施設の位置、構造及び設備が 核燃料物質 （ 使用済燃料 を含む。 第43条の3の5第2項第7号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数 4 発電用原子 を除き、以下同じ。）若しくは核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

4号 第23条第2項第9号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 の体制が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

2項 原子力 規制委員会は、 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可をする場合においては、あらかじめ、前項第1号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

24条の2

1項 原子力 規制委員会は、 第23条の2第1項 《試験研究用等原子炉を設置した船舶以下「原…》 子力船」という。で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者前条第1項の許可を受けた者以下「試験研究用等原子炉設置者」という。を除く。が所有するもの軍艦を除く。以下「外 の許可の申請があつた場合においては、その申請が前条第1項第1号、第2号（ 試験研究用等原子炉 の運転に係る部分に限る。）、第3号及び第4号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、 第23条の2第1項 《試験研究用等原子炉を設置した船舶以下「原…》 子力船」という。で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者前条第1項の許可を受けた者以下「試験研究用等原子炉設置者」という。を除く。が所有するもの軍艦を除く。以下「外 の許可をしてはならない。

2項 前条第2項の規定は、 第23条の2第1項 《試験研究用等原子炉を設置した船舶以下「原…》 子力船」という。で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者前条第1項の許可を受けた者以下「試験研究用等原子炉設置者」という。を除く。が所有するもの軍艦を除く。以下「外 の許可に準用する。

25条 （許可の欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者には、 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 又は 第23条の2第1項 《試験研究用等原子炉を設置した船舶以下「原…》 子力船」という。で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者前条第1項の許可を受けた者以下「試験研究用等原子炉設置者」という。を除く。が所有するもの軍艦を除く。以下「外 の許可を与えない。

1号 第33条第2項 《2 原子力規制委員会は、試験研究用等原子…》 炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第23条第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて試験研究用等原子炉の運転の停止を命ずることができる。 1 第25条第2号から第4号までのいずれか 又は第3項の規定により 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 又は 第23条の2第1項 《試験研究用等原子炉を設置した船舶以下「原…》 子力船」という。で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者前条第1項の許可を受けた者以下「試験研究用等原子炉設置者」という。を除く。が所有するもの軍艦を除く。以下「外 の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3号 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力 規制委員会規則で定める者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

26条 （変更の許可及び届出等）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 第23条第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 から第5号まで、第8号又は第9号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

2項 試験研究用等原子炉 設置者は、 第32条第1項 《試験研究用等原子炉設置者について相続があ…》 つたときは、相続人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。 に規定する場合を除き、 第23条第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 、第6号又は第7号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

3項 試験研究用等原子炉 を船舶に設置する場合において、その船舶について 船舶法 （1899年法律第46号） 第5条第1項 《日本船舶の所有者は登記を為したる後船籍港…》 を管轄する管海官庁に備へたる船舶原簿に登録を為すことを要す の登録がなされたときは、試験研究用等原子炉設置者は、登録の日から30日以内に、その船舶の名称を、 原子力 規制委員会に届け出なければならない。その名称を変更したときも、同様とする。

4項 第24条 《 官吏を欺き船舶原簿に不実の登録を為さし…》 めたる者は2月以上3年以下の拘禁刑に処す 前項の未遂罪は之を罰す の規定は、第1項の許可に準用する。

26条の2

1項 第23条の2第1項 《試験研究用等原子炉を設置した船舶以下「原…》 子力船」という。で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者前条第1項の許可を受けた者以下「試験研究用等原子炉設置者」という。を除く。が所有するもの軍艦を除く。以下「外 の許可を受けた者（以下「 外国 原子力 船運航者 」という。）は、同条第2項第2号に掲げる事項（次項の規定の適用を受けるものを除く。）を本邦内において変更しようとするとき、又は本邦外においてこれらの事項を変更した後 外国原子力船 を本邦の水域に立ち入らせようとするときは、その変更又は変更に係る 試験研究用等原子炉 の本邦内における保持について、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 外国原子力船 運航者は、本邦内において 第23条の2第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 船舶の名称 2 前条第2項第1号から第3号まで、第5号、第8号及び第9号に掲げる事項 に掲げる事項又は同項第2号に掲げる事項のうち 第23条第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 に係るもののみを変更したときは、遅滞なく、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。本邦外においてこれらの事項のみを変更した後外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせたときも、同様とする。

3項 第24条の2 《 原子力規制委員会は、第23条の2第1項…》 の許可の申請があつた場合においては、その申請が前条第1項第1号、第2号試験研究用等原子炉の運転に係る部分に限る。、第3号及び第4号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、第23条の2第1項の の規定は、第1項の許可に準用する。

27条 （設計及び工事の計画の認可）

1項 試験研究用等原子炉 施設の設置又は変更の工事（ 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「 設計及び工事の計画 」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない1時的な工事としてするときは、この限りでない。

2項 前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた 設計及び工事の計画 を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

3項 原子力 規制委員会は、前2項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。

1号 その 設計及び工事の計画 が 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 若しくは 第26条第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、第23条第2…》 項第2号から第5号まで、第8号又は第9号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業 の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものであること。

2号 試験研究用等原子炉 施設が 第28条の2 《試験研究用等原子炉施設の維持 試験研究…》 用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の2第2項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、 の技術上の基準に適合するものであること。

4項 試験研究用等原子炉 設置者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない1時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

5項 第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により 設計及び工事の計画 について 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

28条 （使用前事業者検査等）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

2項 前項の検査（次項及び 第37条第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委…》 員会規則で定めるところにより、保安規定試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、試験研究用等原子炉施設の設置の工 において「 使用前事業者検査 」という。）においては、その 試験研究用等原子炉 施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

1号 その工事が前条第1項又は第2項の認可を受けた 設計及び工事の計画 （同項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

2号 次条の技術上の基準に適合するものであること。

3項 試験研究用等原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 使用前事業者検査 についての原子力規制検査により試験研究用等原子炉施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その試験研究用等原子炉施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

28条の2 （試験研究用等原子炉施設の維持）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、試験研究用等原子炉施設を 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた試験研究用等原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

29条 （定期事業者検査）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、定期に、試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた試験研究用等原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

2項 前項の検査（次項及び 第37条第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委…》 員会規則で定めるところにより、保安規定試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、試験研究用等原子炉施設の設置の工 において「 定期事業者検査 」という。）においては、その 試験研究用等原子炉 施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

3項 試験研究用等原子炉 設置者は、 定期事業者検査 が終了したときその他 原子力 規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

30条 （運転計画）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る試験研究用等原子炉（政令で定める試験研究用等原子炉に該当するものを除く。）の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた試験研究用等原子炉については、この限りでない。

31条 （合併及び分割）

1項 試験研究用等原子炉 設置者である法人の合併の場合（試験研究用等原子炉設置者である法人と試験研究用等原子炉設置者でない法人が合併する場合において、試験研究用等原子炉設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての試験研究用等原子炉施設並びに 核燃料物質 及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について 原子力 規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。

2項 第24条第1項第1号 《原子力規制委員会は、第23条第1項の許可…》 の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 、第2号及び第4号並びに第2項並びに 第25条 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第23条第1項又は第23条の2第1項の許可を与えない。 1 第33条第2項又は第3項の規定により第23条第1項又は第23条の2第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない の規定は、前項の認可に準用する。

32条 （相続）

1項 試験研究用等原子炉 設置者について相続があつたときは、相続人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 試験研究用等原子炉 設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

33条 （許可の取消し等）

1項 原子力 規制委員会は、 試験研究用等原子炉 設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消すことができる。

2項 原子力 規制委員会は、 試験研究用等原子炉 設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて試験研究用等原子炉の運転の停止を命ずることができる。

1号 第25条第2号 《許可の欠格条項 第25条 次の各号のいず…》 れかに該当する者には、第23条第1項又は第23条の2第1項の許可を与えない。 1 第33条第2項又は第3項の規定により第23条第1項又は第23条の2第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過し から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 第26条第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、第23条第2…》 項第2号から第5号まで、第8号又は第9号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業 の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

3号 第36条 《施設の使用の停止等 原子力規制委員会は…》 、試験研究用等原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第24条第1項第3号の基準に適合していないと認めるとき、試験研究用等原子炉施設が第28条の2の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は試験研究用 又は 第36条の2第4項 《4 国土交通大臣は、前項の通知があつた場…》 合においては、試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずるとと の規定による命令に違反したとき。

4号 第37条第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委…》 員会規則で定めるところにより、保安規定試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、試験研究用等原子炉施設の設置の工 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

5号 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

6号 第43条の2第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、第35条第2…》 項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも の規定に違反したとき。

7号 第43条の2第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第43条の2第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者」と読み において準用する 第12条の2第3項 《3 原子力規制委員会は、特定核燃料物質の…》 防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

8号 第43条の2第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第43条の2第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者」と読み において準用する 第12条の2第4項 《4 製錬事業者及びその従業者は、核物質防…》 護規定を守らなければならない。 の規定に違反したとき。

9号 第43条の2の2第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、第35条第2…》 項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備え の規定に違反したとき。

10号 第43条の2の2第2項 《2 第12条の3第2項、第12条の四及び…》 第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。 この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者」と、「製錬施設」とあるのは「試験研究用等原子炉施設」 において準用する 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

11号 第43条の3の2第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等…》 原子炉を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。 の規定に違反して 試験研究用等原子炉 を廃止したとき。

12号 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

13号 第58条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合す の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

14号 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。

15号 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

16号 第61条の8第1項 《国際規制物資使用者、第61条の3第1項各…》 号第1号を除く。のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者以下「国際規制物資使用者等」という。は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

17号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 又は第2項の条件に違反したとき。

18号 原子力 損害の賠償に関する法律第6条の規定に違反したとき。

19号 原子力 災害対策特別措置法第7条第4項、第8条第5項、第9条第7項、第11条第6項又は第13条の2第2項の規定による命令に違反したとき。

20号 港則法 （1948年法律第174号） 第40条第1項 《港長は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉…》 の規制に関する法律1957年法律第166号第36条の2第4項の規定による国土交通大臣の指示があつたとき、又は核燃料物質使用済燃料を含む。以下同じ。、核燃料物質によつて汚染された物原子核分裂生成物を含む （同法第45条において準用する場合を含む。）の規定による処分又は同法第40条第2項（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する同法第20条第1項の規定に対する違反があつたとき。

3項 原子力 規制委員会は、 外国原子力船 運航者が次の各号のいずれかに該当するときは、 第23条の2第1項 《試験研究用等原子炉を設置した船舶以下「原…》 子力船」という。で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者前条第1項の許可を受けた者以下「試験研究用等原子炉設置者」という。を除く。が所有するもの軍艦を除く。以下「外 の許可を取り消すことができる。

1号 前項第1号、第3号、第13号、第14号又は第20号に掲げるとき。

2号 第26条の2第1項 《第23条の2第1項の許可を受けた者以下「…》 外国原子力船運航者」という。は、同条第2項第2号に掲げる事項次項の規定の適用を受けるものを除く。を本邦内において変更しようとするとき、又は本邦外においてこれらの事項を変更した後外国原子力船を本邦の水域 の許可を受けないで同項の変更又は保持をしたとき。

3号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 の条件に違反したとき。

34条 （記録）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉の運転その他試験研究用等原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶又は試験研究用等原子炉設置者の事務所）に備えて置かなければならない。

35条 （保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

1項 試験研究用等原子炉 設置者及び 外国原子力船 運航者は、次の事項について、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

1号 試験研究用等原子炉 施設の保全

2号 試験研究用等原子炉 の運転

3号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、 試験研究用等原子炉 施設を設置した工場又は事業所（ 原子力 船を含む。次項において同じ。）において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第1項において同じ。）

2項 試験研究用等原子炉 設置者及び 外国原子力船 運航者は、試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所において 特定核燃料物質 を取り扱う場合で政令で定める場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 防護措置 を講じなければならない。

36条 （施設の使用の停止等）

1項 原子力 規制委員会は、 試験研究用等原子炉 施設の位置、構造若しくは設備が 第24条第1項第3号 《原子力規制委員会は、第23条第1項の許可…》 の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 の基準に適合していないと認めるとき、試験研究用等原子炉施設が 第28条の2 《試験研究用等原子炉施設の維持 試験研究…》 用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の2第2項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、 の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は試験研究用等原子炉施設の保全、試験研究用等原子炉の運転若しくは 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その試験研究用等原子炉設置者又は 外国原子力船 運航者に対し、当該試験研究用等原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、試験研究用等原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

2項 原子力 規制委員会は、 防護措置 が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、 試験研究用等原子炉 設置者又は 外国原子力船 運航者に対し、 是正措置等 を命ずることができる。

36条の2 （原子力船の入港の届出等）

1項 試験研究用等原子炉 設置者（試験研究用等原子炉を船舶に設置した者に限る。以下この条において同じ。）は、 原子力 船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。

2項 外国原子力船 運航者は、外国原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。

3項 原子力 規制委員会は、前2項の規定による届出があつた場合において、必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、原子力規制委員会規則で定めるところにより、 試験研究用等原子炉 設置者が 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために講ずべき措置に係る事項を通知するものとする。

4項 国土交通大臣は、前項の通知があつた場合においては、 試験研究用等原子炉 設置者又は 外国原子力船 運航者に対し、 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずるとともに、海上保安庁長官を通じ、第1項又は第2項の届出に係る港の港長（ 港則法 第3条第2項 《2 この法律において「特定港」とは、喫水…》 の深い船舶が出入できる港又は外国船舶が常時出入する港であつて、政令で定めるものをいう。 に規定する特定港以外の港にあつては、同法第45条の規定により港長の権限を行う管区海上保安本部の事務所の長）に対し、当該 原子力 船の航行に関し必要な規制をすべきことを指示するものとする。

37条 （保安規定）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育、 使用前事業者検査 及び 定期事業者検査 についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、試験研究用等原子炉施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

1号 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 若しくは 第26条第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、第23条第2…》 項第2号から第5号まで、第8号又は第9号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業 の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものでないこと。

2号 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は 試験研究用等原子炉 による災害の防止上10分でないものであること。

3項 原子力 規制委員会は、 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は 試験研究用等原子炉 による災害の防止のため必要があると認めるときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

4項 試験研究用等原子炉 設置者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

38条

1項 削除

39条 （試験研究用等原子炉の譲受け等）

1項 試験研究用等原子炉 設置者からその設置した試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（ 原子力 船を含む。第4項において同じ。）を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（ 試験研究用等原子炉 設置者を除く。）からその所有する 原子力 船を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

3項 第24条 《許可の基準 原子力規制委員会は、第23…》 条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 試験研究用等原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがな 及び 第25条 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第23条第1項又は第23条の2第1項の許可を与えない。 1 第33条第2項又は第3項の規定により第23条第1項又は第23条の2第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない の規定は、前2項の許可に準用する。

4項 第1項の許可を受けて 試験研究用等原子炉 設置者からその設置した試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。

5項 第2項の許可を受けて 原子力 船を譲り受けた者は、 試験研究用等原子炉 設置者とみなす。この場合において、 第26条第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、第23条第2…》 項第2号から第5号まで、第8号又は第9号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業 中「 第23条第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 から第5号まで、第8号又は第9号に掲げる事項」とあり、及び同条第2項中「 第23条第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 、第6号又は第7号に掲げる事項」とあるのは「政令で定める事項」と、 第33条 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、試…》 験研究用等原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、第23条第1項の許可を取り消すことが 及び 第43条の3の2第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、試験研究用等原子炉設置者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の3の2第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第43条の3の2第2項及び前 中「 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 」とあるのは「 第39条第2項 《2 日本の国籍を有する者及び日本の法令に…》 より設立された法人その他の団体以外の者試験研究用等原子炉設置者を除く。からその所有する原子力船を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 」と読み替えるものとする。

40条 （試験研究用等原子炉主任技術者）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、試験研究用等原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、次条第1項の 原子炉 主任技術者免状を有する者のうちから、試験研究用等原子炉主任技術者を選任しなければならない。

2項 試験研究用等原子炉 設置者は、前項の規定により試験研究用等原子炉主任技術者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

41条 （原子炉主任技術者免状）

1項 原子力 規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、 原子炉 主任技術者免状を交付する。

1号 原子力 規制委員会の行う 原子炉 主任技術者試験に合格した者

2号 原子力 規制委員会が、政令で定めるところにより、 原子炉 に関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者

2項 原子力 規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、 原子炉 主任技術者免状の交付を行わないことができる。

1号 次項の規定により 原子炉 主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3項 原子力 規制委員会は、 原子炉 主任技術者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その原子炉主任技術者免状の返納を命ずることができる。

4項 第1項第1号の 原子炉 主任技術者試験の課目、受験手続その他原子炉主任技術者試験の実施細目並びに原子炉主任技術者免状の交付及び返納に関する手続は、 原子力 規制委員会規則で定める。

42条 （試験研究用等原子炉主任技術者の義務等）

1項 試験研究用等原子炉 主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 試験研究用等原子炉 の運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

43条 （試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令）

1項 原子力 規制委員会は、 試験研究用等原子炉 主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。

43条の2 （核物質防護規定）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 第35条第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者及び外国原子…》 力船運航者は、試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、 特定核燃料物質 の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 第12条の2第2項 《2 原子力規制委員会は、核物質防護規定が…》 特定核燃料物質の防護上10分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。 から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第43条の2第1項 《試験研究用等原子炉設置者は、第35条第2…》 項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも 」と、同条第3項及び第4項中「 製錬 事業者」とあるのは「 試験研究用等原子炉 設置者」と読み替えるものとする。

43条の2の2 （核物質防護管理者）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、 第35条第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者及び外国原子…》 力船運航者は、試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 特定核燃料物質 の防護に関する業務を統一的に管理させるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

2項 第12条の3第2項 《2 製錬事業者は、前項の規定により核物質…》 防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第12条 《保安規定 製錬事業者は、核燃料物質に係…》 る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手す の四及び 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「 製錬 事業者」とあるのは「 試験研究用等原子炉 設置者」と、「製錬施設」とあるのは「試験研究用等原子炉施設」と読み替えるものとする。

43条の3 （廃止措置実施方針）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、 核燃料物質 の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の 原子力 規制委員会規則で定める試験研究用等原子炉の廃止に伴う措置（以下この節において「 廃止措置 」という。）を実施するための方針（以下この条において「 廃止措置実施方針 」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

2項 廃止措置 実施方針には、廃棄する 核燃料物質 によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

3項 試験研究用等原子炉 設置者は、 廃止措置 実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、 廃止措置 実施方針に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

43条の3の2 （試験研究用等原子炉の廃止に伴う措置）

1項 試験研究用等原子炉 設置者は、試験研究用等原子炉を廃止しようとするときは、 廃止措置 を講じなければならない。

2項 試験研究用等原子炉 設置者は、 廃止措置 を講じようとするときは、あらかじめ、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「 廃止措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

3項 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り から第9項までの規定は、 試験研究用等原子炉 設置者の 廃止措置 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第7項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は試験研究用等原子炉」と、同条第9項中「 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定」とあるのは「 第23条第1項 《発電用原子炉以外の原子炉以下「試験研究用…》 等原子炉」という。を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可は、 第43条の3の2第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置…》 を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可に係る試験研究用等原子炉について」と読み替えるものとする。

43条の3の3 （許可の取消し等に伴う措置）

1項 試験研究用等原子炉 設置者が 第33条第1項 《原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設…》 置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、第23条第1項の許可を取り消すことができる。 若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第31条第1項 《試験研究用等原子炉設置者である法人の合併…》 の場合試験研究用等原子炉設置者である法人と試験研究用等原子炉設置者でない法人が合併する場合において、試験研究用等原子炉設置者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る全ての試験研究用 若しくは 第32条第1項 《試験研究用等原子炉設置者について相続があ…》 つたときは、相続人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときは、旧試験研究用等原子炉設置者等（ 第33条第1項 《原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設…》 置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、第23条第1項の許可を取り消すことができる。 若しくは第2項の規定により許可を取り消された試験研究用等原子炉設置者又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第31条第1項 《試験研究用等原子炉設置者である法人の合併…》 の場合試験研究用等原子炉設置者である法人と試験研究用等原子炉設置者でない法人が合併する場合において、試験研究用等原子炉設置者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る全ての試験研究用 若しくは 第32条第1項 《試験研究用等原子炉設置者について相続があ…》 つたときは、相続人は、試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、 第28条 《使用前事業者検査等 試験研究用等原子炉…》 設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 2 前項の検査次項及び第37条第 の二、 第29条 《定期事業者検査 試験研究用等原子炉設置…》 者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第43条の3の2第2項の認可を受けた試験研究 、 第34条 《記録 試験研究用等原子炉設置者は、原子…》 力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉の運転その他試験研究用等原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所試験研究用等原子炉を船舶に設置す から 第36条 《施設の使用の停止等 原子力規制委員会は…》 、試験研究用等原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第24条第1項第3号の基準に適合していないと認めるとき、試験研究用等原子炉施設が第28条の2の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は試験研究用 まで、 第37条 《保安規定 試験研究用等原子炉設置者は、…》 原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、試験研究用等原子炉施 、 第40条 《試験研究用等原子炉主任技術者 試験研究…》 用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者のうちから、試験研究用等原子炉主任技術 及び 第42条 《試験研究用等原子炉主任技術者の義務等 …》 試験研究用等原子炉主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 2 試験研究用等原子炉の運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。 から 第43条の2 《核物質防護規定 試験研究用等原子炉設置…》 者は、第35条第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更 の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する 第12条の7第9項 《9 旧製錬事業者等は、廃止措置が終了した…》 ときは、その結果が前条第8項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定による確認を受けるまでの間は、なお試験研究用等原子炉設置者とみなす。

2項 旧 試験研究用等原子炉 設置者等は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 廃止措置 計画を定め、 第33条第1項 《原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設…》 置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、第23条第1項の許可を取り消すことができる。 若しくは第2項の規定により試験研究用等原子炉設置者としての許可を取り消された日又は試験研究用等原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

3項 旧 試験研究用等原子炉 設置者等は、前項の認可を受けるまでの間は、 廃止措置 を講じてはならない。

4項 第12条の7第4項 《4 旧製錬事業者等は、第2項の認可を受け…》 た廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、こ から第9項までの規定は旧 試験研究用等原子炉 設置者等の 廃止措置 について、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 の規定は旧試験研究用等原子炉設置者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「 第43条の3の3第2項 《2 旧試験研究用等原子炉設置者等は、原子…》 力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第33条第1項若しくは第2項の規定により試験研究用等原子炉設置者としての許可を取り消された日又は試験研究用等原子炉設置者の解散若しくは死亡の日 」と読み替えるほか、 第12条の7第5項 《5 原子力規制委員会は、第2項及び前項の…》 認可の申請に係る廃止措置計画が前条第4項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第2項及び前項の認可をしなければならない。 中「前条第4項」とあるのは「 第43条の3の2第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、試験研究用等原子炉設置者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の3の2第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第43条の3の2第2項及び前 において準用する前条第4項」と、同条第8項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は試験研究用等原子炉」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「 第43条の3の2第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、試験研究用等原子炉設置者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の3の2第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第43条の3の2第2項及び前 において準用する前条第8項」と、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 中「第1項」とあるのは「 第43条の3の3第1項 《試験研究用等原子炉設置者が第33条第1項…》 若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第31条第1項若しくは第32条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧試験研究用 」と、「 加工 事業者と」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者と」と、「 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の四、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の五及び 第22条の7 《核物質防護管理者 加工事業者は、第21…》 条の2第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める の二」とあるのは「 第28条 《使用前事業者検査等 試験研究用等原子炉…》 設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 2 前項の検査次項及び第37条第 の二及び 第29条 《定期事業者検査 試験研究用等原子炉設置…》 者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、試験研究用等原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、第43条の3の2第2項の認可を受けた試験研究 」と読み替えるものとする。

43条の3の4 （政令への委任）

1項 外国原子力船 運航者についての 試験研究用等原子炉 の廃止又は外国原子力船運航者の 第33条第3項 《3 原子力規制委員会は、外国原子力船運航…》 者が次の各号のいずれかに該当するときは、第23条の2第1項の許可を取り消すことができる。 1 前項第1号、第3号、第13号、第14号又は第20号に掲げるとき。 2 第26条の2第1項の許可を受けないで の規定による許可の取消しの場合については、政令で、外国原子力船運航者が講ずべき試験研究用等原子炉の廃止等に伴う 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止のための措置に関し必要な事項を定めることができる。

2項 前項の規定による政令には、必要な罰則を設けることができる。

3項 前項の罰則に規定することができる罰は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金又はこれらの併科とする。

43条の3の5 （設置の許可）

1項 発電用原子炉 を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 使用の目的

3号 発電用原子炉 の型式、熱出力及び基数

4号 発電用原子炉 を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

5号 発電用原子炉 及びその附属施設（以下「 発電用 原子炉 施設 」という。）の位置、構造及び設備

6号 発電用原子炉 施設の工事計画

7号 発電用原子炉 に燃料として使用する 核燃料物質 の種類及びその年間予定使用量

8号 使用済燃料 の処分の方法

9号 発電用原子炉 施設における放射線の管理に関する事項

10号 発電用原子炉 の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

11号 発電用原子炉 施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

43条の3の6 （許可の基準）

1項 原子力 規制委員会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

1号 発電用原子炉 が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

2号 その者に 発電用原子炉 を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。

3号 その者に重大事故（ 発電用原子炉 の炉心の著しい損傷その他の 原子力 規制委員会規則で定める重大な事故をいう。 第43条の3の22第1項 《発電用原子炉設置者は、次の事項について、…》 原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。を講じなければならない。 1 発電用原子炉施設の保全 2 発電用原子炉の運転 3 核 及び 第43条の3の29第2項第2号 《2 前項の評価は、次に掲げる事項について…》 調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該発電用原子炉施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。 1 発電用原子炉施設において予想される事故の において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

4号 発電用原子炉 施設の位置、構造及び設備が 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

5号 前条第2項第11号の体制が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

2項 前項の場合において、 第43条の3の30第1項 《原子力規制委員会は、申請により、格納容器…》 、非常用電源設備その他の発電用原子炉施設に係る機械又は器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの以下「特定機器」という。の型式の設計について型式証明を行う。 の規定により型式証明を受けた同項に規定する特定機器の型式の設計は、前項第4号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。

3項 原子力 規制委員会は、前条第1項の許可をする場合においては、あらかじめ、第1項第1号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

43条の3の7 （許可の欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者には、 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を与えない。

1号 第43条の3の20第2項 《2 原子力規制委員会は、発電用原子炉設置…》 者が次の各号のいずれかに該当するときは、第43条の3の5第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。 1 第43条の3の7第2号から第4号までのいず の規定により 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3号 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力 規制委員会規則で定める者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

43条の3の8 （変更の許可及び届出等）

1項 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を受けた者（以下「 発電用 原子炉 設置者 」という。）は、同条第2項第2号から第5号まで又は第8号から第11号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとするとき、又は同項第5号に掲げる事項の変更のうち第4項の原子力規制委員会規則で定める変更のみをしようとするときは、この限りでない。

2項 第43条の3の6 《許可の基準 原子力規制委員会は、前条第…》 1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 の規定は、前項本文の許可に準用する。

3項 発電用原子炉 設置者は、 第43条の3の19第1項 《発電用原子炉設置者について相続があつたと…》 きは、相続人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。 に規定する場合を除き、 第43条の3の5第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数 4 発電用原子 、第6号又は第7号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

4項 発電用原子炉 設置者は、 第43条の3の5第2項第5号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数 4 発電用原子 に掲げる事項の変更のうち 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないことが明らかな変更（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がない同種の設備の追加その他の 原子力 規制委員会規則で定める変更をいう。）のみをしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その変更の内容を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、その届出をした発電用原子炉設置者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。

5項 原子力 規制委員会は、前項前段の規定による届出のあつた変更の内容が 第43条の3の6第1項 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項後段に規定する期間を短縮することができる。

6項 原子力 規制委員会は、第4項前段の規定による届出があつた変更の内容が 第43条の3の6第1項 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした 発電用原子炉 設置者に対し、その届出を受理した日から30日（次項の規定により第4項後段に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、当該届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。

7項 原子力 規制委員会は、第4項前段の規定による届出のあつた変更の内容が 第43条の3の6第1項 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 各号のいずれにも適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第4項後段に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、原子力規制委員会は、その届出をした 発電用原子炉 設置者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

8項 原子力 規制委員会は、第1項本文の許可の申請に係る変更が、 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は 発電用原子炉 による災害の防止上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該変更についての同項本文の許可に係る審査を、他の発電用原子炉施設の同項本文の許可に係る審査に優先して行うことができる。

43条の3の9 （設計及び工事の計画の認可）

1項 発電用原子炉 施設の設置又は変更の工事（ 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この節において「 設計及び工事の計画 」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、発電用原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない1時的な工事としてするときは、この限りでない。

2項 前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた 設計及び工事の計画 を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

3項 原子力 規制委員会は、前2項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。

1号 その 設計及び工事の計画 が 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 若しくは前条第1項の許可を受けたところ又は同条第3項若しくは第4項前段の規定により届け出たところによるものであること。

2号 発電用原子炉 施設が 第43条の3の14 《発電用原子炉施設の維持 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で の技術上の基準に適合するものであること。

4項 前項の場合において、 第43条の3の31第1項 《原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の安…》 全性の増進を図るため、申請により、前条第1項の型式証明を受けた設計に係る特定機器以下「型式設計特定機器」という。をその型式について指定する。 の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定機器は、前項第2号の技術上の基準に適合しているものとみなす。

5項 発電用原子炉 設置者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない1時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

6項 第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により 設計及び工事の計画 について 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

43条の3の10 （設計及び工事の計画の届出）

1項 発電用原子炉 施設の設置又は変更の工事（前条第1項の 原子力 規制委員会規則で定めるものに限る。）であつて、原子力規制委員会規則で定めるものをしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その 設計及び工事の計画 を原子力規制委員会に届け出なければならない。その設計及び工事の計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも、同様とする。

2項 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

3項 原子力 規制委員会は、第1項の規定による届出のあつた 設計及び工事の計画 が前条第3項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

4項 原子力 規制委員会は、第1項の規定による届出のあつた 設計及び工事の計画 が前条第3項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から30日（次項の規定により第2項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その設計及び工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。

5項 原子力 規制委員会は、第1項の規定による届出のあつた 設計及び工事の計画 が前条第3項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第2項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

6項 前3項の場合において、 第43条の3の31第1項 《原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の安…》 全性の増進を図るため、申請により、前条第1項の型式証明を受けた設計に係る特定機器以下「型式設計特定機器」という。をその型式について指定する。 の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定機器は、前条第3項第2号の技術上の基準に適合しているものとみなす。

43条の3の11 （使用前事業者検査等）

1項 発電用原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

2項 前項の検査（次項及び 第43条の3の24第1項 《発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規…》 則で定めるところにより、保安規定発電用原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に、 において「 使用前事業者検査 」という。）においては、その 発電用原子炉 施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

1号 その工事が 第43条の3の9第1項 《発電用原子炉施設の設置又は変更の工事核燃…》 料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。をしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で 若しくは第2項の認可を受けた 設計及び工事の計画 （同項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条第1項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同項後段の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

2号 第43条の3の14 《発電用原子炉施設の維持 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で の技術上の基準に適合するものであること。

3項 発電用原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 使用前事業者検査 についての原子力規制検査により発電用原子炉施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設を使用してはならない。ただし、 第43条の3の9第1項 《発電用原子炉施設の設置又は変更の工事核燃…》 料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。をしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

43条の3の十二及び43条の3の13

1項 削除

43条の3の14 （発電用原子炉施設の維持）

1項 発電用原子炉 設置者は、発電用原子炉施設を 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

43条の3の15

1項 削除

43条の3の16 （定期事業者検査）

1項 発電用原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、定期に、発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

2項 前項の検査（以下この条及び 第43条の3の24第1項 《発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規…》 則で定めるところにより、保安規定発電用原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に、 において「 定期事業者検査 」という。）においては、その 発電用原子炉 施設が 第43条の3の14 《発電用原子炉施設の維持 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

3項 発電用原子炉 設置者は、 定期事業者検査 が終了したときその他 原子力 規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

4項 定期事業者検査 を行う 発電用原子炉 設置者は、当該定期事業者検査の際、発電用原子炉施設であつて 原子力 規制委員会規則で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に 第43条の3の14 《発電用原子炉施設の維持 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で の技術上の基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同条の技術上の基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の原子力規制委員会規則で定める事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、原子力規制委員会規則で定める事項については、これを原子力規制委員会に報告しなければならない。

43条の3の17 （運転計画）

1項 発電用原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る発電用原子炉の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた発電用原子炉については、この限りでない。

43条の3の18 （合併及び分割）

1項 発電用原子炉 設置者である法人の合併の場合（発電用原子炉設置者である法人と発電用原子炉設置者でない法人が合併する場合において、発電用原子炉設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る全ての発電用原子炉施設並びに 核燃料物質 及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について 原子力 規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継した法人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。

2項 第43条の3の6第1項第1号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 から第3号まで及び第5号並びに第3項並びに 第43条の3の7 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第43条の3の5第1項の許可を与えない。 1 第43条の3の20第2項の規定により第43条の3の5第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律 の規定は、前項の認可に準用する。

43条の3の19 （相続）

1項 発電用原子炉 設置者について相続があつたときは、相続人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 発電用原子炉 設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

43条の3の20 （許可の取消し等）

1項 原子力 規制委員会は、 発電用原子炉 設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消すことができる。

2項 原子力 規制委員会は、 発電用原子炉 設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。

1号 第43条の3の7第2号 《許可の欠格条項 第43条の3の7 次の各…》 号のいずれかに該当する者には、第43条の3の5第1項の許可を与えない。 1 第43条の3の20第2項の規定により第43条の3の5第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 第43条の3の8第1項 《第43条の3の5第1項の許可を受けた者以…》 下「発電用原子炉設置者」という。は、同条第2項第2号から第5号まで又は第8号から第11号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない 本文の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

3号 第43条の3の8第4項 《4 発電用原子炉設置者は、第43条の3の…》 5第2項第5号に掲げる事項の変更のうち核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないことが明らかな変更核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は 後段の規定に違反し、又は同条第6項の規定による命令に違反したとき。

4号 第43条の3の23 《施設の使用の停止等 原子力規制委員会は…》 、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第43条の3の6第1項第4号の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が第43条の3の14の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原 の規定による命令に違反したとき。

5号 第43条の3の24第1項 《発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規…》 則で定めるところにより、保安規定発電用原子炉の運転に関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に、 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

6号 第43条の3の26第2項 《2 第40条第2項、第42条及び第43条…》 の規定は、前項の発電用原子炉主任技術者について準用する。 この場合において、第40条第2項及び第43条中「試験研究用等原子炉設置者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と、第42条第2項中「試験研究用等原 において準用する 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

7号 第43条の3の27第1項 《発電用原子炉設置者は、第43条の3の22…》 第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとすると の規定に違反したとき。

8号 第43条の3の27第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第43条の3の27第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と読み において準用する 第12条の2第3項 《3 原子力規制委員会は、特定核燃料物質の…》 防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

9号 第43条の3の27第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第43条の3の27第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と読み において準用する 第12条の2第4項 《4 製錬事業者及びその従業者は、核物質防…》 護規定を守らなければならない。 の規定に違反したとき。

10号 第43条の3の28第1項 《発電用原子炉設置者は、第43条の3の22…》 第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を の規定に違反したとき。

11号 第43条の3の28第2項 《2 第12条の3第2項、第12条の四及び…》 第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。 この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と、「製錬施設」とあるのは「発電用原子炉施設」と読み替える において準用する 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

12号 第43条の3の32第1項 《発電用原子炉設置者は、その設置した発電用…》 原子炉について最初に第43条の3の11第3項の確認を受けた日から起算して30年を超えて当該発電用原子炉を運転しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該30年を超えて 又は第3項の規定に違反して 発電用原子炉 を運転したとき。

13号 第43条の3の32第9項 《9 原子力規制委員会は、第6項第1号の原…》 子力規制委員会規則で定める基準の変更があつた場合その他の場合において発電用原子炉施設の劣化を適確に管理するため改めて劣化評価を実施させる必要があると認めるとき、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必 の規定による命令に違反したとき。

14号 第43条の3の34第1項 《発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止…》 しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。 の規定に違反して 発電用原子炉 を廃止したとき。

15号 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

16号 第58条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合す の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

17号 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。

18号 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

19号 第61条の8第1項 《国際規制物資使用者、第61条の3第1項各…》 号第1号を除く。のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者以下「国際規制物資使用者等」という。は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

20号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 又は第2項の条件に違反したとき。

21号 原子力 損害の賠償に関する法律第6条の規定に違反したとき。

22号 原子力 災害対策特別措置法第7条第4項、第8条第5項、第9条第7項、第11条第6項又は第13条の2第2項の規定による命令に違反したとき。

43条の3の21 （記録）

1項 発電用原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、発電用原子炉の運転その他発電用原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

43条の3の22 （保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

1項 発電用原子炉 設置者は、次の事項について、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

1号 発電用原子炉 施設の保全

2号 発電用原子炉 の運転

3号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、 発電用原子炉 施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第1項において同じ。）

2項 発電用原子炉 設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において 特定核燃料物質 を取り扱う場合で政令で定める場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 防護措置 を講じなければならない。

43条の3の23 （施設の使用の停止等）

1項 原子力 規制委員会は、 発電用原子炉 施設の位置、構造若しくは設備が 第43条の3の6第1項第4号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が 第43条の3の14 《発電用原子炉施設の維持 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

2項 原子力 規制委員会は、 防護措置 が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、 発電用原子炉 設置者に対し、 是正措置等 を命ずることができる。

43条の3の24 （保安規定）

1項 発電用原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（発電用原子炉の運転に関する保安教育、 使用前事業者検査 及び 定期事業者検査 についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

1号 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 若しくは 第43条の3の8第1項 《第43条の3の5第1項の許可を受けた者以…》 下「発電用原子炉設置者」という。は、同条第2項第2号から第5号まで又は第8号から第11号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない の許可を受けたところ又は同条第3項若しくは第4項前段の規定により届け出たところによるものでないこと。

2号 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は 発電用原子炉 による災害の防止上10分でないものであること。

3項 原子力 規制委員会は、 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は 発電用原子炉 による災害の防止のため必要があると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

4項 発電用原子炉 設置者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

43条の3の25 （発電用原子炉の譲受け等）

1項 発電用原子炉 設置者からその設置した発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の六及び 第43条の3の7 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第43条の3の5第1項の許可を与えない。 1 第43条の3の20第2項の規定により第43条の3の5第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律 の規定は、前項の許可に準用する。

3項 第1項の許可を受けて 発電用原子炉 設置者からその設置した発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の地位を承継する。

43条の3の26 （発電用原子炉主任技術者）

1項 発電用原子炉 設置者は、発電用原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 第41条第1項 《原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに…》 該当する者に対し、原子炉主任技術者免状を交付する。 1 原子力規制委員会の行う原子炉主任技術者試験に合格した者 2 原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、原子炉に関し前号に掲げる者と同等以上の の 原子炉 主任技術者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、発電用原子炉主任技術者を選任しなければならない。

2項 第40条第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、前項の規…》 定により試験研究用等原子炉主任技術者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第42条 《試験研究用等原子炉主任技術者の義務等 …》 試験研究用等原子炉主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 2 試験研究用等原子炉の運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。 及び 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の 発電用原子炉 主任技術者について準用する。この場合において、 第40条第2項 《2 試験研究用等原子炉設置者は、前項の規…》 定により試験研究用等原子炉主任技術者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 及び 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 中「 試験研究用等原子炉 設置者」とあるのは「発電用原子炉設置者」と、 第42条第2項 《2 試験研究用等原子炉の運転に従事する者…》 は、試験研究用等原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。 中「試験研究用等原子炉の」とあるのは「発電用原子炉の」と読み替えるものとする。

43条の3の27 （核物質防護規定）

1項 発電用原子炉 設置者は、 第43条の3の22第2項 《2 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施…》 設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、 特定核燃料物質 の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 第12条の2第2項 《2 原子力規制委員会は、核物質防護規定が…》 特定核燃料物質の防護上10分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。 から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第43条の3の27第1項 《発電用原子炉設置者は、第43条の3の22…》 第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとすると 」と、同条第3項及び第4項中「 製錬 事業者」とあるのは「 発電用原子炉 設置者」と読み替えるものとする。

43条の3の28 （核物質防護管理者）

1項 発電用原子炉 設置者は、 第43条の3の22第2項 《2 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施…》 設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 特定核燃料物質 の防護に関する業務を統一的に管理させるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

2項 第12条の3第2項 《2 製錬事業者は、前項の規定により核物質…》 防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第12条 《保安規定 製錬事業者は、核燃料物質に係…》 る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手す の四及び 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「 製錬 事業者」とあるのは「 発電用原子炉 設置者」と、「製錬施設」とあるのは「発電用原子炉施設」と読み替えるものとする。

43条の3の29 （発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価）

1項 発電用原子炉 設置者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、その発電用原子炉施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該発電用原子炉施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

2項 前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該 発電用原子炉 施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。

1号 発電用原子炉 施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「 事故の発生の防止等 」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による 事故の発生の防止等 の効果に関する事項

イ 第43条の3の14 《発電用原子炉施設の維持 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて 事故の発生の防止等 に資する設備又は機器を設置すること。

ロ 保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による 事故の発生の防止等 を着実に実施するための体制を整備すること。

2号 前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項

3項 発電用原子炉 設置者は、第1項の評価を実施したときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第5項において「 評価の結果等 」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。

4項 原子力 規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした 発電用原子炉 設置者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。

5項 発電用原子炉 設置者は、第3項の規定による届出をしたときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした 評価の結果等 を公表するものとする。

43条の3の30 （発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明）

1項 原子力 規制委員会は、申請により、格納容器、非常用電源設備その他の 発電用原子炉 施設に係る機械又は器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「 特定機器 」という。）の型式の設計について型式証明を行う。

2項 原子力 規制委員会は、前項の申請があつたときは、その申請に係る 特定機器 の型式の設計が 第43条の3の6第1項第4号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 の基準（技術上の基準に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。

3項 その型式の設計について型式証明を受けた者は、当該型式の 特定機器 の設計の変更をしようとするときは、 原子力 規制委員会の承認を受けなければならない。 第43条の3の6第1項第4号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 の基準の変更があつた場合において、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器が同号の基準に適合しなくなつたときも同様とする。

4項 原子力 規制委員会は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について 第43条の3の6第1項第4号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 の基準に適合するかどうかを審査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。

5項 原子力 規制委員会は、その型式の設計について型式証明を受けた型式の 特定機器 が 第43条の3の6第1項第4号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その者に発 の基準に適合しなくなつたときは、当該型式証明を取り消すことができる。

6項 第1項の証明の手続その他型式証明に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

43条の3の31 （発電用原子炉施設に係る特定機器の型式の指定）

1項 原子力 規制委員会は、 発電用原子炉 施設の安全性の増進を図るため、申請により、前条第1項の型式証明を受けた設計に係る 特定機器 （以下「 型式設計特定機器 」という。）をその型式について指定する。

2項 前項の指定の申請は、本邦に輸出される 型式設計特定機器 について、外国において当該型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であつて当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。

3項 第1項の指定は、申請に係る当該 型式設計特定機器 が次の各号のいずれにも該当するかどうかを判定することによつて行う。

1号 前条第1項の型式証明を受けた設計に基づいたものであること。

2号 第43条の3の14 《発電用原子炉施設の維持 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の3の34第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で の技術上の基準に適合しているものであること。

3号 均一性を有するものであること。

4項 第1項の指定は、当該 型式設計特定機器 を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付して行うことができる。

5項 原子力 規制委員会は、その型式について指定を受けた 型式設計特定機器 が第3項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

6項 前項の規定によるほか、 原子力 規制委員会は、指定外国機器製造者等（第2項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する 型式設計特定機器 の型式について第1項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国機器製造者等に係る第1項の指定を取り消すことができる。

1号 指定外国機器製造者等が次項の規定に基づく 原子力 規制委員会規則の規定に違反したとき。

2号 原子力 規制委員会がこの法律を施行するために必要があると認めて指定外国機器製造者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

3号 原子力 規制委員会がこの法律を施行するために特に必要があると認めて当該職員に指定外国機器製造者等の事務所その他の事業所又はその型式について指定を受けた 型式設計特定機器 の所在すると認める場所において当該型式設計特定機器、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

7項 第1項の指定の手続その他型式の指定に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

43条の3の32 （発電用原子炉施設の劣化の管理等）

1項 発電用原子炉 設置者は、その設置した発電用原子炉について最初に 第43条の3の11第3項 《3 発電用原子炉設置者は、原子力規制委員…》 会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により発電用原子炉施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設 の確認を受けた日から起算して30年を超えて当該発電用原子炉を運転しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該30年を超えて運転しようとする期間（10年以内に限る。）における当該発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（以下この条において「 長期施設管理計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

2項 長期施設管理計画 には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、長期施設管理計画の期間、第5項の規定により実施した劣化評価（ 発電用原子炉 施設の劣化の状況に関する技術的な評価をいう。以下この条において同じ。）の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならない。

3項 第1項の認可を受けた者は、当該認可を受けた 長期施設管理計画 （次項又は第7項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）の期間を超えてその 発電用原子炉 を運転しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該期間を超えて運転しようとする期間（10年以内に限る。）における長期施設管理計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。この項の認可を受けた者が、当該認可を受けた長期施設管理計画（次項又は第7項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）の期間を超えてその発電用原子炉を運転しようとするときも、同様とする。

4項 第1項又は前項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた 長期施設管理計画 の変更（ 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

5項 発電用原子炉 設置者は、 長期施設管理計画 を定め、又は長期施設管理計画に記載された事項のうち発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置に係る重要な事項その他の 原子力 規制委員会規則で定める事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、劣化評価を実施しなければならない。

6項 原子力 規制委員会は、第1項、第3項又は第4項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、これらの認可をしてはならない。

1号 劣化評価の方法が、 発電用原子炉 施設の劣化の状況を適確に評価するための基準として 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

2号 長期施設管理計画 の期間における 発電用原子炉 施設の劣化を管理するために必要な措置が、 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものであること。

3号 発電用原子炉 施設が、 長期施設管理計画 の期間における運転に伴い生ずる当該発電用原子炉施設の劣化の状況を踏まえ、当該期間において安全性を確保するための基準として 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

7項 第1項又は第3項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた 長期施設管理計画 について、第4項の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

8項 発電用原子炉 設置者は、第1項又は第3項の認可を受けた 長期施設管理計画 （第4項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。 第61条の2の2第1項第3号 《原子力事業者等及び核原料物質を使用する者…》 は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。 1 次に掲げる検査の実施状況 イ 第16条の3第2項、第28条第2項、第43条の3の11第2項、第43条の9第2項、第4 ホにおいて同じ。）に従つて、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講じなければならない。

9項 原子力 規制委員会は、第6項第1号の原子力規制委員会規則で定める基準の変更があつた場合その他の場合において 発電用原子炉 施設の劣化を適確に管理するため改めて劣化評価を実施させる必要があると認めるとき、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が同項第2号に規定する基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認めるとき、発電用原子炉施設が同項第3号の原子力規制委員会規則で定める基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認めるとき、又は発電用原子炉設置者が前項の規定に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、 長期施設管理計画 の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができる。

43条の3の33 （廃止措置実施方針）

1項 発電用原子炉 設置者は、発電用原子炉の運転を開始しようとするときは、当該発電用原子炉の解体、 核燃料物質 の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の 原子力 規制委員会規則で定める発電用原子炉の廃止に伴う措置（以下この節において「 廃止措置 」という。）を実施するための方針（以下この条において「 廃止措置実施方針 」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

2項 廃止措置 実施方針には、廃棄する 核燃料物質 によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

3項 発電用原子炉 設置者は、 廃止措置 実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、 廃止措置 実施方針に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

43条の3の34 （発電用原子炉の廃止に伴う措置）

1項 発電用原子炉 設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、 廃止措置 を講じなければならない。

2項 発電用原子炉 設置者は、 廃止措置 を講じようとするときは、あらかじめ、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「 廃止措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

3項 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り から第9項までの規定は、 発電用原子炉 設置者の 廃止措置 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第7項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は発電用原子炉」と、同条第9項中「 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定」とあるのは「 第43条の3の5第1項 《発電用原子炉を設置しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の許可は、 第43条の3の34第2項 《2 発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じ…》 ようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可に係る発電用原子炉について」と読み替えるものとする。

43条の3の35 （許可の取消し等に伴う措置）

1項 発電用原子炉 設置者が 第43条の3の20第1項 《原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が…》 正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、第43条の3の5第1項の許可を取り消すことができる。 若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第43条の3の18第1項 《発電用原子炉設置者である法人の合併の場合…》 発電用原子炉設置者である法人と発電用原子炉設置者でない法人が合併する場合において、発電用原子炉設置者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る全ての発電用原子炉施設並びに核燃料物質及 若しくは 第43条の3の19第1項 《発電用原子炉設置者について相続があつたと…》 きは、相続人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときは、旧発電用原子炉設置者等（ 第43条の3の20第1項 《原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が…》 正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、第43条の3の5第1項の許可を取り消すことができる。 若しくは第2項の規定により許可を取り消された発電用原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第43条の3の18第1項 《発電用原子炉設置者である法人の合併の場合…》 発電用原子炉設置者である法人と発電用原子炉設置者でない法人が合併する場合において、発電用原子炉設置者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る全ての発電用原子炉施設並びに核燃料物質及 若しくは 第43条の3の19第1項 《発電用原子炉設置者について相続があつたと…》 きは、相続人は、発電用原子炉設置者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の十四、 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の十六、 第43条の3の21 《記録 発電用原子炉設置者は、原子力規制…》 委員会規則で定めるところにより、発電用原子炉の運転その他発電用原子炉施設の使用に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。 から 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の二十四まで及び 第43条の3の26 《発電用原子炉主任技術者 発電用原子炉設…》 置者は、発電用原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有 から 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の二十九までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する 第12条の7第9項 《9 旧製錬事業者等は、廃止措置が終了した…》 ときは、その結果が前条第8項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定による確認を受けるまでの間は、なお発電用原子炉設置者とみなす。

2項 旧 発電用原子炉 設置者等は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 廃止措置 計画を定め、 第43条の3の20第1項 《原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が…》 正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き1年以上その運転を休止したときは、第43条の3の5第1項の許可を取り消すことができる。 若しくは第2項の規定により発電用原子炉設置者としての許可を取り消された日又は発電用原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

3項 旧 発電用原子炉 設置者等は、前項の認可を受けるまでの間は、 廃止措置 を講じてはならない。

4項 第12条の7第4項 《4 旧製錬事業者等は、第2項の認可を受け…》 た廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、こ から第9項までの規定は旧 発電用原子炉 設置者等の 廃止措置 について、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 の規定は旧発電用原子炉設置者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「 第43条の3の35第2項 《2 旧発電用原子炉設置者等は、原子力規制…》 委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第43条の3の20第1項若しくは第2項の規定により発電用原子炉設置者としての許可を取り消された日又は発電用原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から原子 」と読み替えるほか、 第12条の7第5項 《5 原子力規制委員会は、第2項及び前項の…》 認可の申請に係る廃止措置計画が前条第4項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第2項及び前項の認可をしなければならない。 中「前条第4項」とあるのは「 第43条の3の34第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、発電用原子炉設置者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の3の34第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第43条の3の34第2項及び前項 において準用する前条第4項」と、同条第8項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は発電用原子炉」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「 第43条の3の34第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、発電用原子炉設置者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の3の34第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第43条の3の34第2項及び前項 において準用する前条第8項」と、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 中「第1項」とあるのは「 第43条の3の35第1項 《発電用原子炉設置者が第43条の3の20第…》 1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の3の18第1項若しくは第43条の3の19第1項の規定による承継がなかつたと 」と、「 加工 事業者と」とあるのは「発電用原子炉設置者と」と、「 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の四、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の五及び 第22条の7 《核物質防護管理者 加工事業者は、第21…》 条の2第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める の二」とあるのは「 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の十四、 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の十六及び 第43条の3 《廃止措置実施方針 試験研究用等原子炉設…》 置者は、試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該試験研究用等原子炉の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則 の二十九」と読み替えるものとする。

43条の4 （事業の許可）

1項 使用済燃料 （実用 発電用原子炉 （発電用原子炉であつて 第2条第5項 《5 この法律において「発電用原子炉」とは…》 、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。 の政令で定める 原子炉 以外のものをいう。）その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以下この章並びに 第60条第1項 《原子力事業者等外国原子力船運航者、使用済…》 燃料貯蔵事業者及び廃棄事業者旧使用済燃料貯蔵事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。を除く。から核燃料物質の貯蔵使用済燃料の貯蔵を除く。を委託された者以下「受託貯蔵者」という。は、当該核燃料物質を貯蔵する場 、 第77条第6号 《第77条 次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第3条第1項の指定を受けないで製錬の事業を行つたとき。 2 第10条第2項、第2 の五及び 第78条第16号 《第78条 次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第1項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受け の2において同じ。）の貯蔵（ 試験研究用等原子炉 設置者、 外国原子力船 運航者、発電用原子炉設置者、 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を受けた者及び 第52条第1項 《核燃料物質を使用しようとする者は、政令で…》 定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 製錬事業者が核燃料物質を製錬の事業の用に供する場合 2 加工事業者 の許可を受けた者が試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、 第44条第2項第2号 《2 前項の指定を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 再処理設備及びその附属施設以下「再処理施設」という。を設置する工場 に規定する 再処理 施設又は 第52条第2項第7号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的及び方法 3 核燃料物質の種類 4 使用の場所 5 予定 に規定する使用施設に付随する同項第8号に規定する貯蔵施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「 使用済燃料貯蔵設備 」という。）において行うものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。）の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 使用済燃料 貯蔵設備及びその附属施設（以下「 使用済燃料貯蔵施設 」という。）を設置する事業所の名称及び所在地

3号 貯蔵する 使用済燃料 の種類及び貯蔵能力

4号 使用済燃料 貯蔵施設の位置、構造及び設備並びに貯蔵の方法

5号 使用済燃料 貯蔵施設の工事計画

6号 貯蔵の終了後における 使用済燃料 の搬出の方法

7号 使用済燃料 貯蔵施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

43条の5 （許可の基準）

1項 原子力 規制委員会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

1号 使用済燃料 貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

2号 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

3号 使用済燃料 貯蔵施設の位置、構造及び設備が使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

4号 前条第2項第7号の体制が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

2項 前項の場合においては、 第43条の26の2第1項 《原子力規制委員会は、申請により、使用済燃…》 料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの以下「特定容器等」という。の型式の設計について型式証明を行う。 の規定により型式証明を受けた同項に規定する特定容器等の型式の設計は、前項第3号の 原子力 規制委員会規則で定める基準（技術上の基準に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。

3項 原子力 規制委員会は、前条第1項の許可をする場合においては、あらかじめ、第1項第1号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

43条の6 （許可の欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者には、 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 の許可を与えない。

1号 第43条の16第2項 《2 原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事…》 業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第43条の4第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 1 第43条の6第2号から第4号までのいずれかに該当するに の規定により 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3号 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力 規制委員会規則で定める者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

43条の7 （変更の許可及び届出）

1項 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 の許可を受けた者（以下「 使用済燃料貯蔵事業者 」という。）は、同条第2項第2号から第4号まで、第6号又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

2項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 第43条の15第1項 《使用済燃料貯蔵事業者について相続があつた…》 ときは、相続人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。 に規定する場合を除き、 第43条の4第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用済燃料貯蔵設備及びその附属施設以下「使用済燃料貯蔵施設」という 又は第5号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

3項 第43条の5 《許可の基準 原子力規制委員会は、前条第…》 1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこ の規定は、第1項の許可に準用する。

43条の8 （設計及び工事の計画の認可）

1項 使用済燃料 貯蔵施設の設置又は変更の工事（使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「 設計及び工事の計画 」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、使用済燃料貯蔵施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない1時的な工事としてするときは、この限りでない。

2項 前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた 設計及び工事の計画 を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

3項 原子力 規制委員会は、前2項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。

1号 その 設計及び工事の計画 が 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 若しくは前条第1項の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものであること。

2号 使用済燃料 貯蔵施設が 第43条の10 《使用済燃料貯蔵施設の維持 使用済燃料貯…》 蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。 の技術上の基準に適合するものであること。

4項 前項の場合においては、 第43条の26の3第1項 《原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の…》 安全性の増進を図るため、申請により、前条第1項の型式証明を受けた設計に係る特定容器等以下「型式設計特定容器等」という。をその型式について指定する。 の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定容器等は、前項第2号の技術上の基準に適合しているものとみなす。

5項 使用済燃料 貯蔵事業者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない1時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

6項 第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により 設計及び工事の計画 について 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

43条の9 （使用前事業者検査等）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

2項 前項の検査（次項及び 第43条の20第1項 《使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会…》 規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前 において「 使用前事業者検査 」という。）においては、その 使用済燃料 貯蔵施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

1号 その工事が前条第1項又は第2項の認可を受けた 設計及び工事の計画 （同項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

2号 次条の技術上の基準に適合するものであること。

3項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 使用前事業者検査 についての原子力規制検査により使用済燃料貯蔵施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その使用済燃料貯蔵施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

43条の10 （使用済燃料貯蔵施設の維持）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、 第43条の27第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講…》 じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

43条の11 （定期事業者検査）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、定期に、使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、 第43条の27第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講…》 じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

2項 前項の検査（次項及び 第43条の20第1項 《使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会…》 規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前 において「 定期事業者検査 」という。）においては、その 使用済燃料 貯蔵施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

3項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 定期事業者検査 が終了したときその他 原子力 規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

43条の12 （事業開始等の届出）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

43条の13 （貯蔵計画）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、 第43条の27第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講…》 じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合は、この限りでない。

43条の14 （合併及び分割）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者である法人の合併の場合（使用済燃料貯蔵事業者である法人と使用済燃料貯蔵事業者でない法人が合併する場合において、使用済燃料貯蔵事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る貯蔵の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について 原子力 規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により貯蔵の事業の全部を承継した法人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。

2項 第43条の5第1項第1号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その 、第2号及び第4号並びに第3項並びに 第43条の6 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第43条の4第1項の許可を与えない。 1 第43条の16第2項の規定により第43条の4第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令 の規定は、前項の認可に準用する。

43条の15 （相続）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者について相続があつたときは、相続人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 使用済燃料 貯蔵事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

43条の16 （許可の取消し等）

1項 原子力 規制委員会は、 使用済燃料 貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 の許可を取り消すことができる。

2項 原子力 規制委員会は、 使用済燃料 貯蔵事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

1号 第43条の6第2号 《許可の欠格条項 第43条の6 次の各号の…》 いずれかに該当する者には、第43条の4第1項の許可を与えない。 1 第43条の16第2項の規定により第43条の4第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律 から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 第43条の7第1項 《第43条の4第1項の許可を受けた者以下「…》 使用済燃料貯蔵事業者」という。は、同条第2項第2号から第4号まで、第6号又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

3号 第43条の19 《施設の使用の停止等 原子力規制委員会は…》 、使用済燃料貯蔵施設の位置、構造若しくは設備が第43条の5第1項第3号の基準に適合していないと認めるとき、使用済燃料貯蔵施設が第43条の10の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は使用済燃料貯 の規定による命令に違反したとき。

4号 第43条の20第1項 《使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会…》 規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

5号 第43条の24 《使用済燃料取扱主任者の解任命令 原子力…》 規制委員会は、使用済燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、使用済燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

6号 第43条の25第1項 《使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の18第…》 2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするとき の規定に違反したとき。

7号 第43条の25第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第43条の25第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者」と読み替 において準用する 第12条の2第3項 《3 原子力規制委員会は、特定核燃料物質の…》 防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

8号 第43条の25第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第43条の25第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者」と読み替 において準用する 第12条の2第4項 《4 製錬事業者及びその従業者は、核物質防…》 護規定を守らなければならない。 の規定に違反したとき。

9号 第43条の26第1項 《使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の18第…》 2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備 の規定に違反したとき。

10号 第43条の26第2項 《2 第12条の3第2項、第12条の四及び…》 第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。 この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者」と、「製錬施設」とあるのは「使用済燃料貯蔵施設」と読み替 において準用する 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

11号 第43条の27第1項 《使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を廃止し…》 ようとするときは、廃止措置を講じなければならない。 の規定に違反して 使用済燃料 の貯蔵の事業を廃止したとき。

12号 第43条の27第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講…》 じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

13号 第58条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合す の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

14号 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。

15号 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

16号 第61条の8第1項 《国際規制物資使用者、第61条の3第1項各…》 号第1号を除く。のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者以下「国際規制物資使用者等」という。は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

17号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 又は第2項の条件に違反したとき。

18号 原子力 損害の賠償に関する法律第6条の規定に違反したとき。

19号 原子力 災害対策特別措置法第7条第4項、第8条第5項、第9条第7項、第11条第6項又は第13条の2第2項の規定による命令に違反したとき。

43条の17 （記録）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料の貯蔵の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。

43条の18 （保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、次の事項について、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

1号 使用済燃料 貯蔵施設の保全

2号 使用済燃料 貯蔵設備の操作

3号 使用済燃料 の運搬（使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われるものに限る。次条第1項において同じ。）又は使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄（運搬及び廃棄にあつては、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。同項において同じ。）

2項 使用済燃料 貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において 特定核燃料物質 を取り扱う場合で政令で定める場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 防護措置 を講じなければならない。

43条の19 （施設の使用の停止等）

1項 原子力 規制委員会は、 使用済燃料 貯蔵施設の位置、構造若しくは設備が 第43条の5第1項第3号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その の基準に適合していないと認めるとき、使用済燃料貯蔵施設が 第43条の10 《使用済燃料貯蔵施設の維持 使用済燃料貯…》 蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。 の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料貯蔵設備の操作若しくは使用済燃料の運搬若しくは使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その使用済燃料貯蔵事業者に対し、当該使用済燃料貯蔵施設の使用の停止、改造、修理又は移転、使用済燃料貯蔵設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

2項 原子力 規制委員会は、 防護措置 が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、 使用済燃料 貯蔵事業者に対し、 是正措置等 を命ずることができる。

43条の20 （保安規定）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（ 核燃料物質 の取扱いに関する保安教育、 使用前事業者検査 及び 定期事業者検査 についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

1号 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 若しくは 第43条の7第1項 《第43条の4第1項の許可を受けた者以下「…》 使用済燃料貯蔵事業者」という。は、同条第2項第2号から第4号まで、第6号又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものでないこと。

2号 使用済燃料 又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上10分でないものであること。

3項 原子力 規制委員会は、 使用済燃料 又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

4項 使用済燃料 貯蔵事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

43条の21

1項 削除

43条の22 （使用済燃料取扱主任者）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、使用済燃料の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 第22条の3第1項 《原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに…》 該当する者に対し、核燃料取扱主任者免状を交付する。 1 原子力規制委員会の行う核燃料取扱主任者試験に合格した者 2 原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、核燃料物質の取扱いに関し前号に掲げる者 の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、使用済燃料取扱主任者を選任しなければならない。

2項 使用済燃料 貯蔵事業者は、前項の規定により使用済燃料取扱主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

43条の23 （使用済燃料取扱主任者の義務等）

1項 使用済燃料 取扱主任者は、使用済燃料の貯蔵の事業における使用済燃料の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 使用済燃料 の貯蔵の事業において使用済燃料の取扱いに従事する者は、使用済燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。

43条の24 （使用済燃料取扱主任者の解任命令）

1項 原子力 規制委員会は、 使用済燃料 取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、使用済燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。

43条の25 （核物質防護規定）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 第43条の18第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯…》 蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、 特定核燃料物質 の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 第12条の2第2項 《2 原子力規制委員会は、核物質防護規定が…》 特定核燃料物質の防護上10分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。 から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第43条の25第1項 《使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の18第…》 2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするとき 」と、同条第3項及び第4項中「 製錬 事業者」とあるのは「 使用済燃料 貯蔵事業者」と読み替えるものとする。

43条の26 （核物質防護管理者）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 第43条の18第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯…》 蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 特定核燃料物質 の防護に関する業務を統一的に管理させるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

2項 第12条の3第2項 《2 製錬事業者は、前項の規定により核物質…》 防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第12条 《保安規定 製錬事業者は、核燃料物質に係…》 る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手す の四及び 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「 製錬 事業者」とあるのは「 使用済燃料 貯蔵事業者」と、「製錬施設」とあるのは「使用済燃料貯蔵施設」と読み替えるものとする。

43条の26の2 （使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の設計の型式証明）

1項 原子力 規制委員会は、申請により、 使用済燃料 の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「 特定容器等 」という。）の型式の設計について型式証明を行う。

2項 原子力 規制委員会は、前項の申請があつたときは、その申請に係る 特定容器等 の型式の設計が 第43条の5第1項第3号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その の基準（技術上の基準に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。

3項 その型式の設計について型式証明を受けた者は、当該型式の 特定容器等 の設計の変更をしようとするときは、 原子力 規制委員会の承認を受けなければならない。 第43条の5第1項第3号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その の基準の変更があつた場合において、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等が同号の基準に適合しなくなつたときも同様とする。

4項 原子力 規制委員会は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について 第43条の5第1項第3号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その の基準に適合するかどうかを審査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。

5項 原子力 規制委員会は、その型式の設計について型式証明を受けた型式の 特定容器等 が 第43条の5第1項第3号 《原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 その の基準に適合しなくなつたときは、当該型式証明を取り消すことができる。

6項 第1項の証明の手続その他型式証明に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

43条の26の3 （使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式の指定）

1項 原子力 規制委員会は、 使用済燃料 貯蔵施設の安全性の増進を図るため、申請により、前条第1項の型式証明を受けた設計に係る 特定容器等 （以下「 型式設計特定容器等 」という。）をその型式について指定する。

2項 前項の指定の申請は、本邦に輸出される 型式設計特定容器等 について、外国において当該型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者であつて当該型式設計特定容器等を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。

3項 第1項の指定は、申請に係る 型式設計特定容器等 が次の各号のいずれにも該当するかどうかを判定することによつて行う。

1号 前条第1項の型式証明を受けた設計に基づいたものであること。

2号 第43条の10 《使用済燃料貯蔵施設の維持 使用済燃料貯…》 蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。 の技術上の基準に適合しているものであること。

3号 均一性を有するものであること。

4項 第1項の指定は、当該 型式設計特定容器等 を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付して行うことができる。

5項 原子力 規制委員会は、その型式について指定を受けた 型式設計特定容器等 が第3項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

6項 前項の規定によるほか、 原子力 規制委員会は、指定外国容器等製造者等（第2項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する 特定容器等 の型式について第1項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国容器等製造者等に係る第1項の指定を取り消すことができる。

1号 指定外国容器等製造者等が次項の規定に基づく 原子力 規制委員会規則の規定に違反したとき。

2号 原子力 規制委員会がこの法律を施行するために必要があると認めて指定外国容器等製造者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

3号 原子力 規制委員会がこの法律を施行するために特に必要があると認めて当該職員に指定外国容器等製造者等の事務所その他の事業所又はその型式について指定を受けた 特定容器等 の所在すると認める場所において当該特定容器等、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

7項 第1項の指定の手続その他型式の指定に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

43条の26の4 （廃止措置実施方針）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、その事業を開始しようとするときは、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によつて汚染された物の廃棄その他の 原子力 規制委員会規則で定める使用済燃料の貯蔵の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「 廃止措置 」という。）を実施するための方針（以下この条において「 廃止措置実施方針 」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

2項 廃止措置 実施方針には、廃棄する 使用済燃料 によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

3項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 廃止措置 実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、 廃止措置 実施方針に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

43条の27 （事業の廃止に伴う措置）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者は、その事業を廃止しようとするときは、 廃止措置 を講じなければならない。

2項 使用済燃料 貯蔵事業者は、 廃止措置 を講じようとするときは、あらかじめ、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「 廃止措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

3項 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り から第9項までの規定は、 使用済燃料 貯蔵事業者の 廃止措置 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第43条の27第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講…》 じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「 第43条の27第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講…》 じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「 第43条の27第2項 《2 使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講…》 じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第7項中「 核燃料物質 」とあるのは「使用済燃料」と、同条第9項中「 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定」とあるのは「 第43条の4第1項 《使用済燃料実用発電用原子炉発電用原子炉で…》 あつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以 の許可」と読み替えるものとする。

43条の28 （許可の取消し等に伴う措置）

1項 使用済燃料 貯蔵事業者が 第43条の16 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、使…》 用済燃料貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第43条の4第1項の許可を取り消すことができる。 2 原 の規定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第43条の14第1項 《使用済燃料貯蔵事業者である法人の合併の場…》 合使用済燃料貯蔵事業者である法人と使用済燃料貯蔵事業者でない法人が合併する場合において、使用済燃料貯蔵事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る貯蔵の事業の全部を承継させる場合 若しくは 第43条の15第1項 《使用済燃料貯蔵事業者について相続があつた…》 ときは、相続人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者等（ 第43条の16 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、使…》 用済燃料貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第43条の4第1項の許可を取り消すことができる。 2 原 の規定により許可を取り消された使用済燃料貯蔵事業者又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第43条の14第1項 《使用済燃料貯蔵事業者である法人の合併の場…》 合使用済燃料貯蔵事業者である法人と使用済燃料貯蔵事業者でない法人が合併する場合において、使用済燃料貯蔵事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る貯蔵の事業の全部を承継させる場合 若しくは 第43条の15第1項 《使用済燃料貯蔵事業者について相続があつた…》 ときは、相続人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の十、 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の十一、 第43条の17 《記録 使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規…》 制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料の貯蔵の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。 から 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の二十まで及び 第43条の22 《使用済燃料取扱主任者 使用済燃料貯蔵事…》 業者は、使用済燃料の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する から 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の二十六までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する 第12条の7第9項 《9 旧製錬事業者等は、廃止措置が終了した…》 ときは、その結果が前条第8項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用済燃料貯蔵事業者とみなす。

2項 旧 使用済燃料 貯蔵事業者等は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 廃止措置 計画を定め、 第43条の16 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、使…》 用済燃料貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第43条の4第1項の許可を取り消すことができる。 2 原 の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

3項 旧 使用済燃料 貯蔵事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、 廃止措置 を講じてはならない。

4項 第12条の7第4項 《4 旧製錬事業者等は、第2項の認可を受け…》 た廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、こ から第9項までの規定は旧 使用済燃料 貯蔵事業者等の 廃止措置 について、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 の規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「 第43条の28第2項 《2 旧使用済燃料貯蔵事業者等は、原子力規…》 制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第43条の16の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で 」と読み替えるほか、 第12条の7第5項 《5 原子力規制委員会は、第2項及び前項の…》 認可の申請に係る廃止措置計画が前条第4項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第2項及び前項の認可をしなければならない。 中「前条第4項」とあるのは「 第43条の27第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、使用済燃料貯蔵事業者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の27第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第43条の27第2項及び前項」と、 において準用する前条第4項」と、同条第8項中「 核燃料物質 」とあるのは「使用済燃料」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「 第43条の27第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、使用済燃料貯蔵事業者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の27第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第43条の27第2項及び前項」と、 において準用する前条第8項」と、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 中「第1項」とあるのは「 第43条の28第1項 《使用済燃料貯蔵事業者が第43条の16の規…》 定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の14第1項若しくは第43条の15第1項の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者 」と、「 加工 事業者と」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者と」と、「 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の四、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の五及び 第22条の7 《核物質防護管理者 加工事業者は、第21…》 条の2第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める の二」とあるのは「 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の十及び 第43条 《試験研究用等原子炉主任技術者の解任命令 …》 原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉主任技術者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、試験研究用等原子炉設置者に対し、試験研究用等原子炉主任技術者の解任を命ずることができる。 の十一」と読み替えるものとする。

44条 （事業の指定）

1項 再処理 の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の指定を受けなければならない。

2項 前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 再処理 設備及びその附属施設（以下「 再処理施設 」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地

3号 再処理 を行う 使用済燃料 の種類及び再処理能力

4号 再処理 施設の位置、構造及び設備並びに再処理の方法

5号 再処理 施設の工事計画

6号 使用済燃料 から分離された 核燃料物質 の処分の方法

7号 再処理 施設における放射線の管理に関する事項

8号 再処理 施設において 核燃料物質 が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

9号 再処理 施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

44条の2 （指定の基準）

1項 原子力 規制委員会は、前条第1項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

1号 再処理 施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。

2号 重大事故（ 核燃料物質 が臨界状態になることその他の 原子力 規制委員会規則で定める重大な事故をいう。 第48条第1項 《再処理事業者は、次の事項について、原子力…》 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。を講じなければならない。 1 再処理施設の保全 2 再処理設備の操作 3 使用済燃料、使用 及び 第50条の4の2第2項第2号 《2 前項の評価は、次に掲げる事項について…》 調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該再処理施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。 1 再処理施設において予想される事故の発生及び拡大 において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の 再処理 の事業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。

3号 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。

4号 再処理 施設の位置、構造及び設備が 使用済燃料 、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

5号 前条第2項第9号の体制が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

2項 原子力 規制委員会は、前条第1項の指定をする場合においては、あらかじめ、前項第1号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

44条の3 （指定の欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者には、 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を与えない。

1号 第46条の7第2項 《2 原子力規制委員会は、再処理事業者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、第44条第1項の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 1 第44条の3第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。 の規定により 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3号 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力 規制委員会規則で定める者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

44条の4 （変更の許可及び届出）

1項 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を受けた者（以下「 再処理事業者 」という。）は、同条第2項第2号から第4号まで又は第6号から第9号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

2項 再処理 事業者は、 第46条の6第1項 《再処理事業者について相続があつたときは、…》 相続人は、再処理事業者の地位を承継する。 に規定する場合を除き、 第44条第2項第1号 《2 前項の指定を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 再処理設備及びその附属施設以下「再処理施設」という。を設置する工場 又は第5号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

3項 第44条の2 《指定の基準 原子力規制委員会は、前条第…》 1項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。 1 再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 の規定は、第1項の許可に準用する。

45条 （設計及び工事の計画の認可）

1項 再処理 施設の設置又は変更の工事（ 使用済燃料 、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「 設計及び工事の計画 」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、再処理施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない1時的な工事としてするときは、この限りでない。

2項 前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた 設計及び工事の計画 を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

3項 原子力 規制委員会は、前2項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。

1号 その 設計及び工事の計画 が 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を受けたところ、前条第1項の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものであること。

2号 再処理 施設が 第46条の2 《再処理施設の維持 再処理事業者は、再処…》 理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の技術上の基準に適合するものであること。

4項 再処理 事業者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない1時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

5項 第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により 設計及び工事の計画 について 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

46条 （使用前事業者検査等）

1項 再処理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

2項 前項の検査（次項及び 第50条第1項 《再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定…》 めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、再処理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委 において「 使用前事業者検査 」という。）においては、その 再処理 施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

1号 その工事が前条第1項又は第2項の認可を受けた 設計及び工事の計画 （同項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

2号 次条の技術上の基準に適合するものであること。

3項 再処理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 使用前事業者検査 についての原子力規制検査により再処理施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その再処理施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

46条の2 （再処理施設の維持）

1項 再処理 事業者は、再処理施設を 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

46条の2の2 （定期事業者検査）

1項 再処理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、定期に、再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

2項 前項の検査（次項及び 第50条第1項 《再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定…》 めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、再処理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委 において「 定期事業者検査 」という。）においては、その 再処理 施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

3項 再処理 事業者は、 定期事業者検査 が終了したときその他 原子力 規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

46条の3 （事業開始等の届出）

1項 再処理 事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

46条の4 （使用計画）

1項 再処理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設の使用計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合は、この限りでない。

46条の5 （合併及び分割）

1項 再処理 事業者である法人の合併の場合（再処理事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る再処理の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について 原子力 規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により再処理の事業の全部を承継した法人は、再処理事業者の地位を承継する。

2項 第44条の2第1項第1号 《原子力規制委員会は、前条第1項の指定の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。 1 再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 重大事故核燃 から第3号まで及び第5号並びに第2項並びに 第44条の3 《指定の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第44条第1項の指定を与えない。 1 第46条の7第2項の規定により第44条第1項の指定を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違 の規定は、前項の認可に準用する。

46条の6 （相続）

1項 再処理 事業者について相続があつたときは、相続人は、再処理事業者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 再処理 事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

46条の7 （指定の取消し等）

1項 原子力 規制委員会は、 再処理 事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を取り消すことができる。

2項 原子力 規制委員会は、 再処理 事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

1号 第44条の3第2号 《指定の欠格条項 第44条の3 次の各号の…》 いずれかに該当する者には、第44条第1項の指定を与えない。 1 第46条の7第2項の規定により第44条第1項の指定を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命 から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 第44条の4第1項 《第44条第1項の指定を受けた者以下「再処…》 理事業者」という。は、同条第2項第2号から第4号まで又は第6号から第9号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項 の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

3号 第49条 《施設の使用の停止等 原子力規制委員会は…》 、再処理施設の位置、構造若しくは設備が第44条の2第1項第4号の基準に適合していないと認めるとき、再処理施設が第46条の2の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は再処理施設の保全、再処理設備の の規定による命令に違反したとき。

4号 第50条第1項 《再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定…》 めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、再処理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

5号 第50条の2第2項 《2 第22条の2第2項、第22条の四及び…》 第22条の5の規定は、前項の核燃料取扱主任者に準用する。 において準用する 第22条の5 《核燃料取扱主任者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、加工事業者に対し、核燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

6号 第50条の3第1項 《再処理事業者は、第48条第2項に規定する…》 場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする の規定に違反したとき。

7号 第50条の3第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第50条の3第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「再処理事業者」と読み替えるものと において準用する 第12条の2第3項 《3 原子力規制委員会は、特定核燃料物質の…》 防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

8号 第50条の3第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第50条の3第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「再処理事業者」と読み替えるものと において準用する 第12条の2第4項 《4 製錬事業者及びその従業者は、核物質防…》 護規定を守らなければならない。 の規定に違反したとき。

9号 第50条の4第1項 《再処理事業者は、第48条第2項に規定する…》 場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちか の規定に違反したとき。

10号 第50条の4第2項 《2 第12条の3第2項、第12条の四及び…》 第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。 この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「再処理事業者」と、「製錬施設」とあるのは「再処理施設」と読み替えるものとする。 において準用する 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

11号 第50条の5第1項 《再処理事業者は、その事業を廃止しようとす…》 るときは、廃止措置を講じなければならない。 の規定に違反して 再処理 の事業を廃止したとき。

12号 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

13号 第58条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合す の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

14号 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。

15号 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

16号 第61条の8第1項 《国際規制物資使用者、第61条の3第1項各…》 号第1号を除く。のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者以下「国際規制物資使用者等」という。は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

17号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 又は第2項の条件に違反したとき。

18号 原子力 損害の賠償に関する法律第6条の規定に違反したとき。

19号 原子力 災害対策特別措置法第7条第4項、第8条第5項、第9条第7項、第11条第6項又は第13条の2第2項の規定による命令に違反したとき。

47条 （記録）

1項 再処理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、再処理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

48条 （保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

1項 再処理 事業者は、次の事項について、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

1号 再処理 施設の保全

2号 再処理 設備の操作

3号 使用済燃料 、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、 再処理 施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条第1項において同じ。）

2項 再処理 事業者は、再処理施設を設置した工場又は事業所において 特定核燃料物質 を取り扱う場合で政令で定める場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 防護措置 を講じなければならない。

49条 （施設の使用の停止等）

1項 原子力 規制委員会は、 再処理 施設の位置、構造若しくは設備が 第44条の2第1項第4号 《原子力規制委員会は、前条第1項の指定の申…》 請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。 1 再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 2 重大事故核燃 の基準に適合していないと認めるとき、再処理施設が 第46条の2 《再処理施設の維持 再処理事業者は、再処…》 理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は再処理施設の保全、再処理設備の操作若しくは 使用済燃料 、使用済燃料から分離された物若しくはこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その再処理事業者に対し、当該再処理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、再処理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

2項 原子力 規制委員会は、 防護措置 が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、 再処理 事業者に対し、 是正措置等 を命ずることができる。

50条 （保安規定）

1項 再処理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（ 核燃料物質 の取扱いに関する保安教育、 使用前事業者検査 及び 定期事業者検査 についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、再処理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

1号 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定を受けたところ、 第44条の4第1項 《第44条第1項の指定を受けた者以下「再処…》 理事業者」という。は、同条第2項第2号から第4号まで又は第6号から第9号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項 の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものでないこと。

2号 使用済燃料 、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上10分でないものであること。

3項 原子力 規制委員会は、 使用済燃料 、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、 再処理 事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

4項 再処理 事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

50条の2 （核燃料取扱主任者）

1項 再処理 事業者は、 核燃料物質 の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 第22条の3第1項 《原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに…》 該当する者に対し、核燃料取扱主任者免状を交付する。 1 原子力規制委員会の行う核燃料取扱主任者試験に合格した者 2 原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、核燃料物質の取扱いに関し前号に掲げる者 の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。

2項 第22条の2第2項 《2 加工事業者は、前項の規定により核燃料…》 取扱主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第22条 《保安規定 加工事業者は、原子力規制委員…》 会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子 の四及び 第22条の5 《核燃料取扱主任者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、加工事業者に対し、核燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の核燃料取扱主任者に準用する。

50条の3 （核物質防護規定）

1項 再処理 事業者は、 第48条第2項 《2 再処理事業者は、再処理施設を設置した…》 工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、 特定核燃料物質 の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 第12条の2第2項 《2 原子力規制委員会は、核物質防護規定が…》 特定核燃料物質の防護上10分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。 から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第50条の3第1項 《再処理事業者は、第48条第2項に規定する…》 場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする 」と、同条第3項及び第4項中「 製錬 事業者」とあるのは「 再処理 事業者」と読み替えるものとする。

50条の4 （核物質防護管理者）

1項 再処理 事業者は、 第48条第2項 《2 再処理事業者は、再処理施設を設置した…》 工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 特定核燃料物質 の防護に関する業務を統一的に管理させるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

2項 第12条の3第2項 《2 製錬事業者は、前項の規定により核物質…》 防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第12条 《保安規定 製錬事業者は、核燃料物質に係…》 る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手す の四及び 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「 製錬 事業者」とあるのは「 再処理 事業者」と、「製錬施設」とあるのは「再処理施設」と読み替えるものとする。

50条の4の2 （再処理施設の安全性の向上のための評価）

1項 再処理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、その再処理施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該再処理施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

2項 前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該 再処理 施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。

1号 再処理 施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「 事故の発生の防止等 」という。）のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による 事故の発生の防止等 の効果に関する事項

イ 第46条の2 《再処理施設の維持 再処理事業者は、再処…》 理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて 事故の発生の防止等 に資する設備又は機器を設置すること。

ロ 保安の確保のための人員の増強、保安教育の充実等による 事故の発生の防止等 を着実に実施するための体制を整備すること。

2号 前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項

3項 再処理 事業者は、第1項の評価を実施したときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第5項において「 評価の結果等 」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

4項 原子力 規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした 再処理 事業者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。

5項 再処理 事業者は、第3項の規定による届出をしたときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした 評価の結果等 を公表するものとする。

50条の4の3 （廃止措置実施方針）

1項 再処理 事業者は、その事業を開始しようとするときは、再処理施設の解体、 使用済燃料 又は使用済燃料から分離された物の譲渡し、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の廃棄その他の 原子力 規制委員会規則で定める再処理の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「 廃止措置 」という。）を実施するための方針（以下この条において「 廃止措置実施方針 」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

2項 廃止措置 実施方針には、廃棄する 使用済燃料 又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

3項 再処理 事業者は、 廃止措置 実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、 廃止措置 実施方針に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

50条の5 （事業の廃止に伴う措置）

1項 再処理 事業者は、その事業を廃止しようとするときは、 廃止措置 を講じなければならない。

2項 再処理 事業者は、 廃止措置 を講じようとするときは、あらかじめ、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「 廃止措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

3項 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り から第9項までの規定は、 再処理 事業者の 廃止措置 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「 第50条の5第2項 《2 再処理事業者は、廃止措置を講じようと…》 するときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第7項中「 核燃料物質 又は核燃料物質」とあるのは「 使用済燃料 若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第9項中「 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 」とあるのは「 第44条第1項 《再処理の事業を行おうとする者は、政令で定…》 めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 」と読み替えるものとする。

51条 （指定の取消し等に伴う措置）

1項 再処理 事業者が 第46条の7 《指定の取消し等 原子力規制委員会は、再…》 処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第44条第1項の指定を取り消すことができる。 2 原子力規制委員 の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第46条の5第1項 《再処理事業者である法人の合併の場合再処理…》 事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る再処理の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分 若しくは 第46条の6第1項 《再処理事業者について相続があつたときは、…》 相続人は、再処理事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等（ 第46条の7 《指定の取消し等 原子力規制委員会は、再…》 処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第44条第1項の指定を取り消すことができる。 2 原子力規制委員 の規定により指定を取り消された再処理事業者又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第46条の5第1項 《再処理事業者である法人の合併の場合再処理…》 事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る再処理の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分 若しくは 第46条の6第1項 《再処理事業者について相続があつたときは、…》 相続人は、再処理事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、 第46条 《使用前事業者検査等 再処理事業者は、原…》 子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 2 前項の検査次項及び第50条第1項において「使用前事業 の二、 第46条の2 《再処理施設の維持 再処理事業者は、再処…》 理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の二及び 第47条 《記録 再処理事業者は、原子力規制委員会…》 規則で定めるところにより、再処理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。 から 第50条の4 《核物質防護管理者 再処理事業者は、第4…》 8条第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要 の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する 第12条の7第9項 《9 旧製錬事業者等は、廃止措置が終了した…》 ときは、その結果が前条第8項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定による確認を受けるまでの間は、なお再処理事業者とみなす。

2項 旧 再処理 事業者等は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 廃止措置 計画を定め、 第46条の7 《指定の取消し等 原子力規制委員会は、再…》 処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第44条第1項の指定を取り消すことができる。 2 原子力規制委員 の規定により再処理事業者としての指定を取り消された日又は再処理事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

3項 旧 再処理 事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、 廃止措置 を講じてはならない。

4項 第12条の7第4項 《4 旧製錬事業者等は、第2項の認可を受け…》 た廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、こ から第9項までの規定は旧 再処理 事業者等の 廃止措置 について、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 の規定は旧再処理事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「 第51条第2項 《2 旧再処理事業者等は、原子力規制委員会…》 規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第46条の7の規定により再処理事業者としての指定を取り消された日又は再処理事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委 」と読み替えるほか、 第12条の7第5項 《5 原子力規制委員会は、第2項及び前項の…》 認可の申請に係る廃止措置計画が前条第4項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第2項及び前項の認可をしなければならない。 中「前条第4項」とあるのは「 第50条の5第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、再処理事業者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第50条の5第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第50条の5第2項及び前項」と、同条第5項及 において準用する前条第4項」と、同条第8項中「 核燃料物質 又は核燃料物質」とあるのは「 使用済燃料 若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「 第50条の5第3項 《3 第12条の6第3項から第9項までの規…》 定は、再処理事業者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第50条の5第2項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「第50条の5第2項及び前項」と、同条第5項及 において準用する前条第8項」と、 第22条の9第4項 《4 第1項の規定により加工事業者とみなさ…》 れた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。には、第16条の四、第16条の五及び第22条の7の2の規定は、適用しない。 中「第1項」とあるのは「 第51条第1項 《再処理事業者が第46条の7の規定により指…》 定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等第46条の7の規定により指定 」と、「 加工 事業者と」とあるのは「再処理事業者と」と、「 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の四、 第16条 《変更の許可及び届出 第13条第1項の許…》 可を受けた者以下「加工事業者」という。は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 の五及び 第22条の7 《核物質防護管理者 加工事業者は、第21…》 条の2第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める の二」とあるのは「 第46条 《使用前事業者検査等 再処理事業者は、原…》 子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 2 前項の検査次項及び第50条第1項において「使用前事業 の二、 第46条の2 《再処理施設の維持 再処理事業者は、再処…》 理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合原子力規制委員会規則で定める場合を除く。は、この限りでない。 の二及び 第50条の4 《核物質防護管理者 再処理事業者は、第4…》 8条第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要 の二」と読み替えるものとする。

51条の2 （事業の許可）

1項 次の各号に掲げる廃棄（ 製錬 事業者、 加工 事業者、 試験研究用等原子炉 設置者、 外国原子力船 運航者、 発電用原子炉 設置者、 使用済燃料 貯蔵事業者、 再処理 事業者及び 第52条第1項 《核燃料物質を使用しようとする者は、政令で…》 定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 製錬事業者が核燃料物質を製錬の事業の用に供する場合 2 加工事業者 の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設又は同条第2項第7号に規定する使用施設に付随する同項第9号に規定する廃棄施設において行うものを除く。）の事業を行おうとする者は、当該各号に掲げる廃棄の種類ごとに、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。

1号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物であつて、これらに含まれる政令で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに政令で定める基準を超えるもの（次号において「 第1種廃棄物 」という。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「 第1種廃棄物埋設 」という。）

2号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物であつて 第1種廃棄物 以外のもの（ 第51条の24の2第1項 《廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設第2種廃棄…》 物埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基 において「 第2種廃棄物 」という。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「 第2種廃棄物埋設 」という。）

3号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物についての 第1種廃棄物 埋設及び 第2種廃棄物 埋設（以下「 廃棄物埋設 」という。）その他の最終的な処分がされるまでの間において行われる放射線による障害の防止を目的とした管理その他の管理又は処理であつて政令で定めるもの（以下「 廃棄物管理 」という。）

2項 前項の規定による 第1種廃棄物 埋設の事業の許可を受けた者（以下「 第1種 廃棄物埋設 事業者 」という。）は、同項の規定による 第2種廃棄物 埋設の事業の許可を受けないで、第1種廃棄物埋設施設（第1種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設施設（廃棄物埋設地及びその附属施設をいう。以下同じ。）をいう。 第51条の6第1項 《第51条の2第1項の規定による廃棄物埋設…》 の事業の許可を受けた者以下「廃棄物埋設事業者」という。は、廃棄物埋設を行う場合においては、その廃棄物埋設施設第1種廃棄物埋設施設にあつては、次条第1項に規定する特定第1種廃棄物埋設施設を除く。及びこれ 及び 第51条の7第1項 《政令で定める第1種廃棄物埋設施設以下「特…》 定第1種廃棄物埋設施設」という。又は政令で定める廃棄物管理施設以下「特定廃棄物管理施設」という。の設置又は変更の工事核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原 において同じ。）において第2種廃棄物埋設を行うことができる。

3項 第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を 原子力 規制委員会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 設備及びその附属施設（以下「 廃棄物管理施設 」という。）を設置する事業所の名称及び所在地

3号 廃棄する 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量

4号 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法

5号 第2種廃棄物 埋設の事業の許可を受けようとする者にあつては、放射能の減衰に応じた第2種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期

6号 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 施設の工事計画

7号 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

51条の3 （許可の基準）

1項 原子力 規制委員会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

1号 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること。

2号 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 施設の位置、構造及び設備が 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

3号 前条第3項第7号の体制が 原子力 規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

51条の4 （許可の欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者には、 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の許可を与えない。

1号 第51条の14第2項 《2 原子力規制委員会は、廃棄事業者が次の…》 各号のいずれかに該当するときは、第51条の2第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 1 第51条の4第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき の規定により 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者

2号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、2年を経過していない者

3号 心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力 規制委員会規則で定める者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

51条の5 （変更の許可及び届出）

1項 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の許可を受けた者（以下「 廃棄事業者 」という。）は、同条第3項第2号から第5号まで又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

2項 廃棄事業者 は、 第51条の13第1項 《廃棄事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、廃棄事業者の地位を承継する。 に規定する場合を除き、 第51条の2第3項第1号 《3 第1項の許可を受けようとする者は、次…》 の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 廃棄物埋設施設又は廃棄物管理設備及びその附属施設以下「廃棄物管理 又は第6号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

3項 第51条の3 《許可の基準 原子力規制委員会は、前条第…》 1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があ の規定は、第1項の許可に準用する。

51条の6 （廃棄物埋設に関する確認）

1項 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の規定による 廃棄物埋設 の事業の許可を受けた者（以下「 廃棄物埋設事業者 」という。）は、廃棄物埋設を行う場合においては、その廃棄物埋設施設（ 第1種廃棄物 埋設施設にあつては、次条第1項に規定する特定第1種廃棄物埋設施設を除く。）及びこれに関する保安のための措置が 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

2項 廃棄物埋設 事業者は、廃棄物埋設を行う場合においては、埋設しようとする 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物及びこれに関する保安のための措置が 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

51条の7 （設計及び工事の計画の認可）

1項 政令で定める 第1種廃棄物 埋設施設（以下「 特定第1種廃棄物埋設施設 」という。）又は政令で定める 廃棄物管理 施設（以下「 特定廃棄物管理施設 」という。）の設置又は変更の工事（ 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして 原子力 規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする第1種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者（ 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の規定による廃棄物管理の事業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「 設計及び工事の計画 」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、 特定第1種廃棄物埋設施設 若しくは 特定廃棄物管理施設 の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない1時的な工事としてするときは、この限りでない。

2項 前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた 設計及び工事の計画 を変更しようとするときは、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

3項 原子力 規制委員会は、前2項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前2項の認可をしなければならない。

1号 その 設計及び工事の計画 が 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 若しくは 第51条の5第1項 《第51条の2第1項の許可を受けた者以下「…》 廃棄事業者」という。は、同条第3項第2号から第5号まで又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第2号に掲げ の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものであること。

2号 特定第1種廃棄物埋設施設 又は 特定廃棄物管理施設 が 第51条の9 《特定第1種廃棄物埋設施設等の維持 第1…》 種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、特定第1種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第51条の24の2第 の技術上の基準に適合するものであること。

4項 第1種廃棄物 埋設事業者又は 廃棄物管理 事業者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない1時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

5項 第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により 設計及び工事の計画 について 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

51条の8 （使用前事業者検査等）

1項 第1種廃棄物 埋設事業者又は 廃棄物管理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする 特定第1種廃棄物埋設施設 又は 特定廃棄物管理施設 について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

2項 前項の検査（次項及び 第51条の18第1項 《廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定め…》 るところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の設置の工事に着手す において「 使用前事業者検査 」という。）においては、その 特定第1種廃棄物埋設施設 又は 特定廃棄物管理施設 が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

1号 その工事が前条第1項又は第2項の認可を受けた 設計及び工事の計画 （同項ただし書の 原子力 規制委員会規則で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

2号 次条の技術上の基準に適合するものであること。

3項 第1種廃棄物 埋設事業者又は 廃棄物管理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 使用前事業者検査 についての原子力規制検査により 特定第1種廃棄物埋設施設 又は 特定廃棄物管理施設 が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その特定第1種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

51条の9 （特定第1種廃棄物埋設施設等の維持）

1項 第1種廃棄物 埋設事業者又は 廃棄物管理 事業者は、 特定第1種廃棄物埋設施設 又は 特定廃棄物管理施設 を 原子力 規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、 第51条の24の2第1項 《廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設第2種廃棄…》 物埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基 又は 第51条の25第2項 《2 廃棄事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。

51条の10 （定期事業者検査）

1項 第1種廃棄物 埋設事業者又は 廃棄物管理 事業者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、定期に、 特定第1種廃棄物埋設施設 又は 特定廃棄物管理施設 について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、 第51条の24の2第1項 《廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設第2種廃棄…》 物埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基 又は 第51条の25第2項 《2 廃棄事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。

2項 前項の検査（次項及び 第51条の18第1項 《廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定め…》 るところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の設置の工事に着手す において「 定期事業者検査 」という。）においては、その 特定第1種廃棄物埋設施設 又は 特定廃棄物管理施設 が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

3項 第1種廃棄物 埋設事業者又は 廃棄物管理 事業者は、 定期事業者検査 が終了したときその他 原子力 規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

51条の11 （事業開始等の届出）

1項 廃棄事業者 は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

51条の12 （合併及び分割）

1項 廃棄事業者 である法人の合併の場合（廃棄事業者である法人と廃棄事業者でない法人が合併する場合において、廃棄事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る廃棄の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について 原子力 規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により廃棄の事業の全部を承継した法人は、廃棄事業者の地位を承継する。

2項 第51条の3第1号 《許可の基準 第51条の3 原子力規制委員…》 会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経 及び第3号並びに 第51条の4 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第51条の2第1項の許可を与えない。 1 第51条の14第2項の規定により第51条の2第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令 の規定は、前項の認可に準用する。

51条の13 （相続）

1項 廃棄事業者 について相続があつたときは、相続人は、廃棄事業者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 廃棄事業者 の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。

51条の14 （許可の取消し等）

1項 原子力 規制委員会は、 廃棄事業者 が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の許可を取り消すことができる。

2項 原子力 規制委員会は、 廃棄事業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

1号 第51条の4第2号 《許可の欠格条項 第51条の4 次の各号の…》 いずれかに該当する者には、第51条の2第1項の許可を与えない。 1 第51条の14第2項の規定により第51条の2第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律 から第4号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号 第51条の5第1項 《第51条の2第1項の許可を受けた者以下「…》 廃棄事業者」という。は、同条第3項第2号から第5号まで又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第2号に掲げ の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

3号 第51条の6 《廃棄物埋設に関する確認 第51条の2第…》 1項の規定による廃棄物埋設の事業の許可を受けた者以下「廃棄物埋設事業者」という。は、廃棄物埋設を行う場合においては、その廃棄物埋設施設第1種廃棄物埋設施設にあつては、次条第1項に規定する特定第1種廃棄 の規定に違反したとき。

4号 第51条の17 《施設の使用の停止等 原子力規制委員会は…》 、特定第1種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設の位置、構造若しくは設備が第51条の3第2号の基準に適合していないと認めるとき、特定第1種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設が第51条の9の技 の規定による命令に違反したとき。

5号 第51条の18第1項 《廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定め…》 るところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の設置の工事に着手す 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

6号 第51条の22 《廃棄物取扱主任者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、廃棄物取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、廃棄事業者に対し、廃棄物取扱主任者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

7号 第51条の23第1項 《廃棄事業者は、第51条の16第4項に規定…》 する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様と の規定に違反したとき。

8号 第51条の23第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第51条の23第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「廃棄事業者」と読み替えるものと において準用する 第12条の2第3項 《3 原子力規制委員会は、特定核燃料物質の…》 防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

9号 第51条の23第2項 《2 第12条の2第2項から第4項までの規…》 定は、前項の核物質防護規定について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第51条の23第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「廃棄事業者」と読み替えるものと において準用する 第12条の2第4項 《4 製錬事業者及びその従業者は、核物質防…》 護規定を守らなければならない。 の規定に違反したとき。

10号 第51条の24第1項 《廃棄事業者は、第51条の16第4項に規定…》 する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のう の規定に違反したとき。

11号 第51条の24第2項 《2 第12条の3第2項、第12条の四及び…》 第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。 この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「廃棄事業者」と、「製錬施設」とあるのは「廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設」と読 において準用する 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

12号 第51条の24の2第1項 《廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設第2種廃棄…》 物埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基 又は第2項の規定に違反したとき。

13号 第51条の25第1項 《廃棄事業者は、その事業を廃止しようとする…》 ときは、廃止措置を講じなければならない。 の規定に違反して廃棄の事業を廃止したとき。

14号 第51条の25第2項 《2 廃棄事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

15号 第58条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合す の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

16号 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定に違反し、又は同条第4項の規定による命令に違反したとき。

17号 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定に違反したとき。

18号 第61条の8第1項 《国際規制物資使用者、第61条の3第1項各…》 号第1号を除く。のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者並びに同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者以下「国際規制物資使用者等」という。は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保 若しくは第4項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

19号 第62条の2第1項 《この法律に規定する指定又は許可には、次項…》 に定める場合を除くほか、条件を附することができる。 又は第2項の条件に違反したとき。

20号 原子力 損害の賠償に関する法律第6条の規定に違反したとき。

21号 原子力 災害対策特別措置法第7条第4項、第8条第5項、第9条第7項、第11条第6項又は第13条の2第2項の規定による命令に違反したとき。

51条の15 （記録）

1項 廃棄事業者 は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 廃棄物埋設 又は 廃棄物管理 の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。

51条の16 （保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

1項 第1種廃棄物 埋設事業者は、次の事項について、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

1号 廃棄物埋設 施設の保全

2号 廃棄物埋設 地の附属施設に係る設備（次条第1項において「 附属設備 」という。）の操作

3号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（ 廃棄物埋設 施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）

2項 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の規定による 第2種廃棄物 埋設の事業の許可を受けた者（以下「 第2種 廃棄物埋設 事業者 」という。）は、次の事項について、 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の放射能の減衰に応じて 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

1号 廃棄物埋設 施設の保全

2号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（ 廃棄物埋設 施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）

3項 廃棄物管理 事業者は、次の事項について、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

1号 廃棄物管理 施設の保全

2号 廃棄物管理 設備の操作

3号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬又は廃棄（ 廃棄物管理 施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）

4項 廃棄事業者 は、 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 施設を設置した事業所において 特定核燃料物質 を取り扱う場合で政令で定める場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 防護措置 を講じなければならない。

51条の17 （施設の使用の停止等）

1項 原子力 規制委員会は、 特定第1種廃棄物埋設施設 若しくは 特定廃棄物管理施設 の位置、構造若しくは設備が 第51条の3第2号 《許可の基準 第51条の3 原子力規制委員…》 会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経 の基準に適合していないと認めるとき、特定第1種廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設が 第51条の9 《特定第1種廃棄物埋設施設等の維持 第1…》 種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、特定第1種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第51条の24の2第 の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は 廃棄物埋設 施設若しくは 廃棄物管理 施設の保全、 附属設備 若しくは廃棄物管理設備の操作若しくは 核燃料物質 若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬若しくは廃棄（廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）に関する措置が前条第1項から第3項までの規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その 廃棄事業者 に対し、当該廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、附属設備又は廃棄物管理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

2項 原子力 規制委員会は、 防護措置 が前条第4項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、 廃棄事業者 に対し、 是正措置等 を命ずることができる。

51条の18 （保安規定）

1項 廃棄事業者 は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（ 核燃料物質 の取扱いに関する保安教育、 使用前事業者検査 及び 定期事業者検査 についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 原子力 規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

1号 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 若しくは 第51条の5第1項 《第51条の2第1項の許可を受けた者以下「…》 廃棄事業者」という。は、同条第3項第2号から第5号まで又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 ただし、同項第2号に掲げ の許可を受けたところ又は同条第2項の規定により届け出たところによるものでないこと。

2号 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上10分でないものであること。

3項 原子力 規制委員会は、 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、 廃棄事業者 に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

4項 廃棄事業者 及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

51条の19 （廃棄物埋設地の譲受け等）

1項 廃棄物埋設 事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、 原子力 規制委員会の許可を受けなければならない。

2項 第51条 《指定の取消し等に伴う措置 再処理事業者…》 が第46条の7の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等 の三及び 第51条の4 《許可の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者には、第51条の2第1項の許可を与えない。 1 第51条の14第2項の規定により第51条の2第1項の許可を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者 2 この法律又はこの法律に基づく命令 の規定は、前項の許可に準用する。

3項 第1項の許可を受けて 廃棄物埋設 事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該廃棄物埋設地に係る廃棄物埋設事業者の地位を承継する。

51条の20 （廃棄物取扱主任者）

1項 廃棄事業者 は、 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、 第22条の3第1項 《原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに…》 該当する者に対し、核燃料取扱主任者免状を交付する。 1 原子力規制委員会の行う核燃料取扱主任者試験に合格した者 2 原子力規制委員会が、政令で定めるところにより、核燃料物質の取扱いに関し前号に掲げる者 の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、廃棄物取扱主任者を選任しなければならない。

2項 廃棄事業者 は、前項の規定により廃棄物取扱主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を 原子力 規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

51条の21 （廃棄物取扱主任者の義務等）

1項 廃棄物取扱主任者は、 廃棄物埋設 又は 廃棄物管理 の事業における 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 廃棄物埋設 又は 廃棄物管理 の事業において 核燃料物質 又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに従事する者は、廃棄物取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。

51条の22 （廃棄物取扱主任者の解任命令）

1項 原子力 規制委員会は、廃棄物取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、 廃棄事業者 に対し、廃棄物取扱主任者の解任を命ずることができる。

51条の23 （核物質防護規定）

1項 廃棄事業者 は、 第51条の16第4項 《4 廃棄事業者は、廃棄物埋設施設又は廃棄…》 物管理施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、 特定核燃料物質 の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 第12条の2第2項 《2 原子力規制委員会は、核物質防護規定が…》 特定核燃料物質の防護上10分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。 から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第51条の23第1項 《廃棄事業者は、第51条の16第4項に規定…》 する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様と 」と、同条第3項及び第4項中「 製錬 事業者」とあるのは「 廃棄事業者 」と読み替えるものとする。

51条の24 （核物質防護管理者）

1項 廃棄事業者 は、 第51条の16第4項 《4 廃棄事業者は、廃棄物埋設施設又は廃棄…》 物管理施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。 に規定する場合には、 特定核燃料物質 の防護に関する業務を統一的に管理させるため、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

2項 第12条の3第2項 《2 製錬事業者は、前項の規定により核物質…》 防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 、 第12条 《保安規定 製錬事業者は、核燃料物質に係…》 る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。を定め、製錬施設の設置の工事に着手す の四及び 第12条の5 《核物質防護管理者の解任命令 原子力規制…》 委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。 の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「 製錬 事業者」とあるのは「 廃棄事業者 」と、「製錬施設」とあるのは「 廃棄物埋設 施設又は 廃棄物管理 施設」と読み替えるものとする。

51条の24の2 （坑道の閉鎖に伴う措置）

1項 廃棄物埋設 事業者は、廃棄物埋設（ 第2種廃棄物 埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる 原子力 規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基準を超えるものの埋設の方法による最終的な処分に限る。 第51条の27第1項 《原子力規制委員会は、廃棄物埋設の事業開始…》 前に、当該事業に係る廃棄物埋設施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を指定するものとする。 において同じ。）の事業のための坑道を閉鎖しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該坑道についての坑道の埋戻し及び坑口の閉塞その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下「 閉鎖措置 」という。）に関する計画（以下「 閉鎖措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

2項 前項の認可を受けた者は、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、その講じた 閉鎖措置 が同項の認可を受けた閉鎖措置計画（次項において準用する 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り 又は第5項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて行われていることについて、原子力規制委員会規則で定める坑道の閉鎖の工程ごとに、原子力規制委員会が行う確認を受けなければならない。

3項 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り から第7項までの規定は、第1項の認可を受けた者の 閉鎖措置 について準用する。この場合において、これらの規定中「 廃止措置 計画」とあるのは「閉鎖措置計画」と読み替えるほか、同条第3項中「前項」とあるのは「 第51条の24の2第1項 《廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設第2種廃棄…》 物埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基 」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「 第51条の24の2第1項 《廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設第2種廃棄…》 物埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基 及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「 第51条の24の2第1項 《廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設第2種廃棄…》 物埋設にあつては、第2種廃棄物に含まれる原子力規制委員会規則で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに原子力規制委員会規則で定める基 」と読み替えるものとする。

51条の24の3 （廃止措置実施方針）

1項 廃棄事業者 は、その事業を開始しようとするときは、 廃棄物埋設 地の附属施設又は 廃棄物管理 施設の解体、 核燃料物質 による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の 原子力 規制委員会規則で定める廃棄の事業の廃止に伴う措置（以下この節において「 廃止措置 」という。）を実施するための方針（以下この条において「 廃止措置実施方針 」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

2項 廃止措置 実施方針には、廃棄する 核燃料物質 によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

3項 廃棄事業者 は、 廃止措置 実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

4項 前3項に定めるもののほか、 廃止措置 実施方針に関し必要な事項は、 原子力 規制委員会規則で定める。

51条の25 （事業の廃止に伴う措置）

1項 廃棄事業者 は、その事業を廃止しようとするときは、 廃止措置 を講じなければならない。

2項 廃棄事業者 は、 廃止措置 を講じようとするときは、あらかじめ、 原子力 規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「 廃止措置計画 」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

3項 第12条の6第3項 《3 製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止…》 措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限り から第9項までの規定は、 廃棄事業者 の 廃止措置 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第51条の25第2項 《2 廃棄事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「 第51条の25第2項 《2 廃棄事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「 第51条の25第2項 《2 廃棄事業者は、廃止措置を講じようとす…》 るときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画次条において「廃止措置計画」という。を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。 」と、同条第9項中「 第3条第1項 《製錬の事業を行おうとする者は、政令で定め…》 るところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。 の指定」とあるのは「 第51条の2第1項 《次の各号に掲げる廃棄製錬事業者、加工事業…》 者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設 の許可」と読み替えるものとする。

51条の26 （許可の取消し等に伴う措置）

1項 廃棄事業者 が 第51条の14 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、廃…》 棄事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第51条の2第1項の許可を取り消すことができる。 2 原子力規制委 の規定により許可を取り消されたとき、又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第51条の12第1項 《廃棄事業者である法人の合併の場合廃棄事業…》 者である法人と廃棄事業者でない法人が合併する場合において、廃棄事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る廃棄の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分割について 若しくは 第51条の13第1項 《廃棄事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、廃棄事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときは、旧廃棄事業者等（ 第51条の14 《許可の取消し等 原子力規制委員会は、廃…》 棄事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第51条の2第1項の許可を取り消すことができる。 2 原子力規制委 の規定により許可を取り消された廃棄事業者又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、 第51条の12第1項 《廃棄事業者である法人の合併の場合廃棄事業…》 者である法人と廃棄事業者でない法人が合併する場合において、廃棄事業者である法人が存続するときを除く。又は分割の場合当該許可に係る廃棄の事業の全部を承継させる場合に限る。において当該合併又は分割について 若しくは 第51条の13第1項 《廃棄事業者について相続があつたときは、相…》 続人は、廃棄事業者の地位を承継する。 の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、 第51条 《指定の取消し等に伴う措置 再処理事業者…》 が第46条の7の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等 の九、 第51条 《指定の取消し等に伴う措置 再処理事業者…》 が第46条の7の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等 の十、 第51条の15 《記録 廃棄事業者は、原子力規制委員会規…》 則で定めるところにより、廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。 から 第51条 《指定の取消し等に伴う措置 再処理事業者…》 が第46条の7の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等 の十八まで、 第51条の20 《廃棄物取扱主任者 廃棄事業者は、核燃料…》 物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則 から 第51条の24 《核物質防護管理者 廃棄事業者は、第51…》 条の16第4項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定め の二まで及び 第51条の29 《掘削の禁止 指定廃棄物埋設区域内におい…》 ては、原子力規制委員会の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。 ただし、指定廃棄物埋設区域に係る廃棄物埋設施設を設置した廃棄物埋設事業者がその事業として当該指定廃棄物埋設区域において行う土地の の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する 第12条の7第9項 《9 旧製錬事業者等は、廃止措置が終了した…》 ときは、その結果が前条第8項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 の規定による確認を受けるまでの間は、なお廃棄事業者とみなす。