制定文 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （2005年法律第123号）を実施するため、 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 を次のように定める。
1項 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （2005年法律第123号）
第9条第1項
《市町村等は、自立支援給付に関して必要があ…》
ると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を
、
第10条第1項
《市町村等は、自立支援給付に関して必要があ…》
ると認めるときは、当該自立支援給付に係る障害福祉サービス、相談支援、自立支援医療、療養介護医療若しくは補装具の販売、貸与若しくは修理以下「自立支援給付対象サービス等」という。を行う者若しくはこれらを使
、
第11条第1項
《主務大臣又は都道府県知事は、自立支援給付…》
に関して必要があると認めるときは、自立支援給付に係る障害者等若しくは障害児の保護者又はこれらの者であった者に対し、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等の内容に関し、報告若しくは文書その他の
及び第2項、
第48条第1項
《都道府県知事又は市町村長は、必要があると…》
認めるときは、指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者以下この項において「指定障害福祉サービス事業者であった者等」と
、
第51条の3第1項
《前条第2項の規定による届出を受けた主務大…》
臣等は、当該届出をした指定事業者等同条第4項の規定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者等を除く。における同条第1項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があ
、
第51条の27第1項
《都道府県知事又は市町村長は、必要があると…》
認めるときは、指定一般相談支援事業者若しくは指定一般相談支援事業者であった者若しくは当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者であった者以下この項において「指定一般相談支援事業者であった者等」という。に
及び第2項、
第51条の32第1項
《前条第2項の規定による届出を受けた主務大…》
臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者同条第4項の規定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定相談支援事業者を除く。における同条第1項の規定による業務管理体制の整備に関
、
第66条第1項
《都道府県知事は、自立支援医療の実施に関し…》
て必要があると認めるときは、指定自立支援医療機関若しくは指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者以下この項において「開設者であった者等」という。に対し報告若しく
、
第81条第1項
《都道府県知事は、障害者等の福祉のために必…》
要があると認めるときは、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業若しくは移動支援事業を行う者若しくは地域活動支援センター若しくは福祉ホームの設置者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の
並びに
第85条第1項
《都道府県知事は、市町村が設置した障害者支…》
援施設の運営を適切にさせるため、必要があると認めるときは、当該施設の長に対して、必要と認める事項の報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しく
の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 （2006年厚生労働省令第19号）
第69条
《身分を示す証明書の様式 法第9条第2項…》
及び法第10条第2項において準用する法第9条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別表第3号のとおりとする。 2 法第11条第3項において準用する法第9条第2項の規定により当該職員が携
の規定にかかわらず、別記様式によることができる。