下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中、 第1条 《 別表第一表の通り高等裁判所を、別表第二…》 表の通り地方裁判所を、別表第三表の通り家庭裁判所を、別表第四表の通り簡易裁判所をそれぞれ設立する。 及び次条から附則第6条までの規定は1988年5月1日から、 第2条 《 別表第五表の通り各高等裁判所、地方裁判…》 所、家庭裁判所及び簡易裁判所の管轄区域を定める。 の規定は同日後の日であつて政令で定める日から施行する。

2条 （簡易裁判所の廃止に伴う経過措置）

1項 この法律により廃止される簡易裁判所（以下「 廃止簡易裁判所 」という。）においてこの法律の施行前にした事件の受理その他の手続は、この法律によりその 廃止簡易裁判所 の所在地を管轄することとなる簡易裁判所（以下「 受入簡易裁判所 」という。）においてした事件の受理その他の手続とみなす。

2項 この法律の施行前に 廃止簡易裁判所 にあてて発せられた訴状その他の書類でこの法律の施行の際まだ受理されていないものは、 受入簡易裁判所 にあてたものとみなす。

3項 この法律の施行前に 廃止簡易裁判所 が差戻し又は移送を受けた事件でこの法律の施行後にその差戻し又は移送の裁判が確定したものは、 受入簡易裁判所 が差戻し又は移送を受けたものとみなす。

4項 受入簡易裁判所 は、前3項の規定に基づいて取り扱うべき事件（以下「 引継事件 」という。）については、 廃止簡易裁判所 の管轄権と同1の管轄権を有するものとみなす。

3条

1項 受入簡易裁判所 は、 廃止簡易裁判所 の管轄区域の一部を管轄する他の簡易裁判所が 引継事件 （民事訴訟事件で受入簡易裁判所の管轄に属するものに限る。）について管轄権を有する場合において、相当と認めるときは、その専属管轄に属するものを除き、申立てにより又は職権で、当該引継事件を当該簡易裁判所に移送することができる。

2項 前項の 引継事件 の当事者は、 受入簡易裁判所 において本案について弁論をした後は、同項の申立てをすることができない。

3項 第1項の規定による移送の裁判又は同項の移送の申立てを却下する裁判については、 民事訴訟法 （1996年法律第109号） 第17条 《遅滞を避ける等のための移送 第一審裁判…》 所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認める の規定による移送の裁判又は同条の移送の申立てを却下する裁判とみなし、同法その他の法令の規定を適用する。

4条

1項 受入簡易裁判所 は、 廃止簡易裁判所 の管轄区域の一部を管轄する他の簡易裁判所が 引継事件 （刑事訴訟事件で受入簡易裁判所の管轄に属するものに限る。）について管轄権を有する場合において、相当と認めるときは、検察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定をもつて、当該引継事件を当該簡易裁判所に移送することができる。

2項 前項の移送の決定は、 受入簡易裁判所 において、当該 引継事件 について、証拠調べを開始した後は、これをすることができない。

3項 第1項の規定による移送の決定又は同項の移送の請求を却下する決定については、 刑事訴訟法 （1948年法律第131号） 第19条第1項 《裁判所は、適当と認めるときは、検察官若し…》 くは被告人の請求により又は職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することができる。 の規定による移送の決定又は同項の移送の請求を却下する決定とみなし、同法（同条第2項を除く。）その他の法令の規定を適用する。

5条 （管轄区域の移転に伴う経過措置）

1項 この法律によりその管轄区域の一部の区域が他の簡易裁判所（以下「 隣接簡易裁判所 」という。）の管轄区域に属することとなる簡易裁判所（以下「 区域移転簡易裁判所 」という。）にこの法律の施行の際現に係属している事件、この法律の施行前に発せられた訴状その他の書類の提出によりこの法律の施行後に 区域移転簡易裁判所 に申し立てられた事件及びこの法律の施行前に区域移転簡易裁判所が差戻し又は移送を受けた事件でこの法律の施行後にその差戻し又は移送の裁判が確定したものについては、当該区域移転簡易裁判所は、この法律の施行前と同1の管轄権を有するものとみなす。

2項 附則第3条の規定は、前項に規定する事件のうち 隣接簡易裁判所 が管轄権を有する民事訴訟事件（ 区域移転簡易裁判所 の管轄に属するものに限る。）について準用する。この場合において、同条第2項中「 受入簡易裁判所 において」とあるのは、「この法律の施行後区域移転簡易裁判所において」と読み替えるものとする。

6条 （廃止簡易裁判所に対応する区検察庁に属する検察官等のした行為に関する経過措置）

1項 廃止簡易裁判所 に対応する区検察庁（以下「 廃止区検察庁 」という。）に属する検察官又は検察事務官のした事件の受理その他の行為は、それぞれ 受入簡易裁判所 に対応する区検察庁（以下「 受入区検察庁 」という。）に属する検察官又は検察事務官のした事件の受理その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行前に 廃止区検察庁 に属する検察官にあてて発せられた告訴をする書面その他の書類でこの法律の施行の際まだ受理されていないものは、これを 受入区検察庁 に属する検察官にあてたものとみなす。