航路標識法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《航路標識の設置及び管理の原則 航路標識…》 の設置及び管理は、海上保安庁が行う。 及び 第3条 《工事原因者の工事の施行等 海上保安庁長…》 官は、海上保安庁が管理する航路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第4条の規定公布の日

2号 略

3号 第3条 《工事原因者の工事の施行等 海上保安庁長…》 官は、海上保安庁が管理する航路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条 及び次条の規定2017年4月1日

2条 （航路標識法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条第3号に掲げる規定の施行の際現に 第3条 《工事原因者の工事の施行等 海上保安庁長…》 官は、海上保安庁が管理する航路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条 の規定による改正前の 航路標識 法（以下この条において「 旧 航路標識法 」という。）第2条ただし書の許可を受けて航路標識（ 第3条 《工事原因者の工事の施行等 海上保安庁長…》 官は、海上保安庁が管理する航路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条 の規定による改正後の 航路標識法 （以下この条において「 新 航路標識法 」という。） 第3条第1項 《海上保安庁長官は、海上保安庁が管理する航…》 路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条において「他の行為」という。 に規定する航路標識に該当するものに限る。）を管理している者は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「 第3号施行日 」という。）に 新 航路標識法 第3条第1項の許可を受けたものとみなし、前条第3号に掲げる規定の施行の際現に 旧 航路標識法 第2条ただし書の許可を受けて航路標識（新 航路標識法 第13条第1項 《第11条第1項の許可を受けた者は、同条第…》 2項第3号又は第4号に掲げる事項の変更第3項及び第5項に規定する航路標識の設備の変更を除く。をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。 ただし に規定する航路標識に該当するものに限る。）を管理している者は、 第3号施行日 に新 航路標識法 第13条第1項 《第11条第1項の許可を受けた者は、同条第…》 2項第3号又は第4号に掲げる事項の変更第3項及び第5項に規定する航路標識の設備の変更を除く。をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。 ただし の規定による届出をしたものとみなす。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

5条 （検討）

1項 政府は、 第3条 《工事原因者の工事の施行等 海上保安庁長…》 官は、海上保安庁が管理する航路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条 又は 第4条 《海上保安庁以外の者の行う管理航路標識に関…》 する工事等の承認 海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をしようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。 ただし、ごみその他の廃物の除去、草刈りその他こ の規定の施行後5年を経過した場合において、 第3条 《工事原因者の工事の施行等 海上保安庁長…》 官は、海上保安庁が管理する航路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条 又は 第4条 《海上保安庁以外の者の行う管理航路標識に関…》 する工事等の承認 海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をしようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。 ただし、ごみその他の廃物の除去、草刈りその他こ の規定による改正後の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第4条 《海上保安庁以外の者の行う管理航路標識に関…》 する工事等の承認 海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をしようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。 ただし、ごみその他の廃物の除去、草刈りその他こ の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （政令への委任）

1項 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

3条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、 第3条 《工事原因者の工事の施行等 海上保安庁長…》 官は、海上保安庁が管理する航路標識以下「管理航路標識」という。に関する工事以外の工事以下この条及び第33条において「他の工事」という。又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為以下この条及び第33条 及び 第4条 《海上保安庁以外の者の行う管理航路標識に関…》 する工事等の承認 海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をしようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。 ただし、ごみその他の廃物の除去、草刈りその他こ の規定による改正後の 航路標識 法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。