特別調達資金設置令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項

2項 附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

184条 （受入金の資金への受入等に関する経過措置）

1項 政府がアメリカ合衆国政府又は日本国における 国際連合の軍隊 の地位に関する協定に基づき本邦の領域内にある国際連合の軍隊（以下「 国際連合の軍隊 」という。）の派遣国の政府との間に締結する物及び役務の提供に関する 契約 （以下「 契約 」という。）に基づきアメリカ合衆国政府又は国際連合の軍隊の派遣国の政府から受け入れる 受入金 及び特別 調達 資金（ 特別調達資金設置令 第1条 《設置 政府がアメリカ合衆国政府又は日本…》 国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基き本邦の領域内にある国際連合の軍隊以下「国際連合の軍隊」という。の派遣国の政府との間に締結する物及び役務の提供に関する契約に基き日本国とアメリカ合衆国との により設置された特別調達資金をいう。以下「 資金 」という。）の運営に伴うその他の受入金で政令で定めるもの（以下「 受入金 」と総称する。）の 資金 への受入れ、契約に基づき日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第15条第1項（a）に規定する諸機関若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員又は国際連合の軍隊の需要に応じて行う物及び役務の調達に要する経費並びに過誤に因る受入金の還付金の資金からの支払資金の交付、資金に属する現金の支払の原因となる契約その他の行為並びに資金に属する現金の出納に関する事務については、施行日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、政令で定めるところにより、都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととすることができる。

2項 前項の事務を行う都道府県の知事又は知事の指定する職員の責任については、特別 調達 資金設置令第8条の規定を準用する。

3項 第1項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《管理及び運営 資金は、防衛大臣が法令の…》 定めるところに従い、管理し、及び運営する。 及び 第3条 《資金 政府は、予算の定めるところにより…》 、7,600,000,000円を限り、一般会計から資金に繰り入れるものとする。 2 第1条に規定する契約に基きアメリカ合衆国政府又は国際連合の軍隊の派遣国の政府から受け入れる受入金及び資金の運営に伴う を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。