地方公営企業法施行規則《別表など》

法番号:1952年総理府令第73号

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別記第1号 (第45条関係)

別記第1号( 第45条 《予算の様式 令第17条第3項に規定する…》 同条第1項の予算の様式は、別記第1号様式に準ずるものとする。 関係)

別記第2号 (第46条関係)

別記第2号( 第46条 《予算の実施計画等の様式 令第17条の2…》 第2項に規定する同条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 予算の実施計画 別記第2号様式 2 給与費明細書 関係)

別記第3号 (第46条関係)

別記第3号( 第46条 《予算の実施計画等の様式 令第17条の2…》 第2項に規定する同条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 予算の実施計画 別記第2号様式 2 給与費明細書 関係)

別記第4号 (第46条関係)

別記第4号( 第46条 《予算の実施計画等の様式 令第17条の2…》 第2項に規定する同条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 予算の実施計画 別記第2号様式 2 給与費明細書 関係)

別記第5号 (第46条関係)

別記第5号( 第46条 《予算の実施計画等の様式 令第17条の2…》 第2項に規定する同条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる書類の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 予算の実施計画 別記第2号様式 2 給与費明細書 関係)

別記第6号 (第47条関係)

別記第6号( 第47条 《継続費繰越計算書等の様式 令第18条の…》 2第3項及び令第19条に規定する継続費繰越計算書、継続費精算報告書及び繰越計算書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 継続費繰越計算書 別記第6号様式 2 関係)

別記第7号 (第47条関係)

別記第7号( 第47条 《継続費繰越計算書等の様式 令第18条の…》 2第3項及び令第19条に規定する継続費繰越計算書、継続費精算報告書及び繰越計算書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 継続費繰越計算書 別記第6号様式 2 関係)

別記第8号 (第47条関係)

別記第8号( 第47条 《継続費繰越計算書等の様式 令第18条の…》 2第3項及び令第19条に規定する継続費繰越計算書、継続費精算報告書及び繰越計算書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 継続費繰越計算書 別記第6号様式 2 関係)

別記第9号 (第48条関係)

別記第9号( 第48条 《決算報告書等の様式 法第30条第9項に…》 規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第1項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め 関係)

別記第10号 (第48条関係)

別記第10号( 第48条 《決算報告書等の様式 法第30条第9項に…》 規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第1項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め 関係)

別記第11号 (第48条関係)

別記第11号( 第48条 《決算報告書等の様式 法第30条第9項に…》 規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第1項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め 関係)

別記第12号 (第48条関係)

別記第12号( 第48条 《決算報告書等の様式 法第30条第9項に…》 規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第1項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め 関係)

別記第13号 (第48条関係)

別記第13号( 第48条 《決算報告書等の様式 法第30条第9項に…》 規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第1項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め 関係)

別記第14号 (第48条関係)

別記第14号( 第48条 《決算報告書等の様式 法第30条第9項に…》 規定する決算報告書、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表並びに同条第1項に規定する事業報告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め 関係)

別記第15号 (第49条関係)

別記第15号( 第49条 《キャッシュ・フロー計算書等の様式 令第…》 23条に規定するキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 キャッシュ・フロー計算書 別 関係)

別記第16号 (第49条関係)

別記第16号( 第49条 《キャッシュ・フロー計算書等の様式 令第…》 23条に規定するキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 キャッシュ・フロー計算書 別 関係)

別記第17号 (第49条関係)

別記第17号( 第49条 《キャッシュ・フロー計算書等の様式 令第…》 23条に規定するキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 キャッシュ・フロー計算書 別 関係)

別記第18号 (第49条関係)

別記第18号( 第49条 《キャッシュ・フロー計算書等の様式 令第…》 23条に規定するキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準ずるものとする。 1 キャッシュ・フロー計算書 別 関係)

別記第19号 (第50条関係)

別記第19号( 第50条 《試算表等の様式 法第31条に規定する試…》 算表の様式は、別記第19号様式に準ずるものとする。 関係)

別記第20号 (第51条関係)

別記第20号( 第51条 《法適用状況異動報告書の様式 令第28条…》 第3項に規定する報告の様式は、別記第20号様式に準ずるものとする。 関係)

別表第1号 (第3条関係)

1号 勘定科目表収益

1 水道事業又は工業用水道事業

水道事業収益又は工業用水道事業収益

営業収益

給水収益

受託工事収益

繰延運営権対価収益

運営権者更新投資収益

その他の営業収益

材料売却収益

産物売却収益

手数料

雑収益

営業外収益

受取利息及び配当金

預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金

補助金

長期前受金戻入

雑収益

有価証券売却収益

不用品売却収益

その他雑収益

特別利益

固定資産売却益

過年度損益修正益

その他特別利益

2 軌道事業及び鉄道事業

軌道事業(鉄道事業)収益

営業収益

運輸収益

旅客運輸収益

貨物運輸収益

繰延運営権対価収益

運営権者更新投資収益

運輸雑収益

広告料

土地物件賃貸料

専用線使用料

駅共同使用料

車両使用料

旅客誘致施設収益

厚生福利施設収益

雑収益

営業外収益

受取利息及び配当金

預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金

補助金

長期前受金戻入

雑収益

不用品売却収益

有価証券売却収益

雑収益

特別利益

固定資産売却益

過年度損益修正益

その他特別利益

3 自動車運送事業

自動車運送事業収益

営業収益

運送収益

旅客運送収益

貨物運送収益

繰延運営権対価収益

運営権者更新投資収益

運送雑収益

広告料

雑収益

営業外収益

特別利益

固定資産売却益

過年度損益修正益

その他特別利益

営業外収益の目及び節は、1水道事業又は工業用水道事業の営業外収益の目及び節によること。

4 電気事業

電気事業収益

営業収益

電力料

繰延運営権対価収益

運営権者更新投資収益

雑収益

附帯事業収益

財務収益

受取配当金

受取利息

有価証券利息

貸付金利息

預金利息

雑利息

基金収益

減債基金収益

その他特定基金収益

事業外収益

長期前受金戻入

雑収益

固定資産売却収益

有価証券売却収益

事業外固定資産管理収益

不用品売却収益

その他雑収益

特別利益

固定資産売却益

過年度損益修正益

その他特別利益

5 ガス事業

ガス事業収益

製品売上

ガス売上

託送供給収益

事業者間精算収益

繰延運営権対価収益

運営権者更新投資収益

営業雑益

受注工事収益

器具販売収益

その他営業雑収益

営業外収益

受取利息

有価証券利息

受取配当金

長期前受金戻入

雑収益

特別利益

固定資産売却益

過年度損益修正益

その他特別利益

6 病院事業

病院事業収益

医業収益

入院収益

外来収益

繰延運営権対価収益

運営権者更新投資収益

その他医業収益

室料差額収益

公衆衛生活動収益

医療相談収益

受託検査施設利用収益

その他医業収益

医業外収益

受取利息配当金

預金利息

基金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金

補助金

負担金交付金

患者外給食収益

長期前受金戻入

その他医業外収益

有価証券売却収益

不用品売却収益

その他医業外収益

特別利益

固定資産売却益

過年度損益修正益

その他特別利益

2号 費用

1 水道事業又は工業用水道事業

水道事業費用又は工業用水道事業費用

営業費用

原水費

給料

手当

賞与引当金繰入額

法定福利費

旅費

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

路面復旧費

動力費

薬品費

材料費

補償金

負担金

受水費

その他引当金繰入額

雑費

浄水費

配水費

給水費

受託工事費

業務費

総係費

報酬

退職給付費

研修費

諸謝金

報償費

広告料

食糧費

厚生費

保険料

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

減価償却費

有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費

固定資産除却費

たな卸資産減耗費

その他営業費用

材料売却原価

雑支出

営業外費用

支払利息及び企業債取扱諸費

企業債利息

1時借入金利息

企業債手数料及び取扱費

雑支出

不用品売却原価

その他雑支出

特別損失

固定資産売却損

減損損失

災害による損失

過年度損益修正損

その他特別損失

浄水費、配水費、給水費、受託工事費、業務費及び総係費の節は、上記のほか、原水費の節によること。

2 軌道事業及び鉄道事業

軌道事業(鉄道事業)費用

営業費用

線路保存費

人件費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

軌道修繕費

諸構築物及び諸設備修繕費

建物修繕費

その他修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

固定資産除却費

除雪費

備消品費

被服費

光熱水費

旅費

通信運搬費

印刷製本費

負担金

会議費

報償費

委託料

手数料

賃借料

損害保険料

その他引当金繰入額

雑費

電路保存費

人件費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

通信施設修繕費

電気保安設備修繕費

電力線設備修繕費

変電所設備修繕費

その他修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

固定資産除却費

備消品費

被服費

光熱水費

旅費

通信運搬費

印刷製本費

負担金

会議費

報償費

委託料

手数料

賃借料

損害保険料

その他引当金繰入額

雑費

車両保存費

人件費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

車両修繕費

その他修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

固定資産除却費

油脂糸屑費

動力費

備消品費

被服費

光熱水費

車両清掃費

旅費

通信運搬費

印刷製本費

負担金

会議費

報償費

委託料

手数料

賃借料

損害保険料

その他引当金繰入額

雑費

運転費

人件費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

動力費

備消品費

被服費

光熱水費

旅費

通信運搬費

印刷製本費

負担金

会議費

報償費

委託料

手数料

賃借料

その他引当金繰入額

雑費

運輸管理費

人件費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

乗車券・帳表類

備消品費

被服費

光熱水費

駅共同使用料

車両使用料

乗車券販売手数料

旅費

通信運搬費

印刷製本費

事故費

負担金

会議費

報償費

委託料

手数料

賃借料

その他引当金繰入額

雑費

旅客誘致費

人件費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

備消品費

被服費

光熱水費

旅費

通信運搬費

印刷製本費

負担金

会議費

報償費

委託料

広告宣伝費

手数料

賃借料

損害保険料

その他引当金繰入額

雑費

厚生福利施設費

人件費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

固定資産除却費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

医薬品費

備消品費

被服費

光熱水費

旅費

通信運搬費

印刷製本費

負担金

会議費

報償費

委託料

手数料

賃借料

諸謝金

損害保険料

その他引当金繰入額

雑費

一般管理費

人件費

報酬

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

経費

備消品費

被服費

光熱水費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

旅費

通信運搬費

印刷製本費

負担金

会議費

報償費

委託料

手数料

賃借料

諸謝金

交際費

広告宣伝費

損害保険料

寄附金

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

減価償却費

有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費

たな卸資産減耗費

営業外費用

支払利息及び企業債取扱諸費

企業債利息

他会計借入金利息

1時借入金利息

企業債手数料及び取扱費

繰延資産償却

雑支出

不用品売却原価

有価証券売却原価

雑費

特別損失

固定資産売却損

減損損失

災害による損失

過年度損益修正損

その他特別損失

3 自動車運送事業

自動車運送事業費用

営業費用

運転費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

旅費

被服費

光熱水費

備消品費

ガソリン費

軽油費

薪炭費

油脂費

その他引当金繰入額

雑費

車両修繕費

動力費

部分品費

材料費

タイヤ、チユーブ費

外注修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

雑費

その他修繕費

建物修繕費

構築物修繕費

機械装置修繕費

工具、器具及び備品修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

固定資産減価償却費

車両減価償却費

建物減価償却費

構築物減価償却費

機械装置減価償却費

工具、器具及び備品減価償却費

施設損害保険料

車両損害保険料

建物損害保険料

施設使用料

借地料

借家料

諸施設使用料

運輸管理費

通信運搬費

会議費

交際費

事故費

手数料

雑費

一般管理費

報酬

諸謝金

報償費

通信運搬費

会議費

交際費

手数料

寄附金

負担金

広告費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

賃借料

建物減価償却費

器具及び備品減価償却費

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

資産減耗費

たな卸資産減耗費

営業外費用

特別損失

固定資産売却損

減損損失

災害による損失

過年度損益修正損

その他特別損失

4 電気事業

電気事業費用

営業費用

水力発電費

給料

手当

賞与引当金繰入額

退職給付費

法定福利費

厚生福利費

潤滑油脂費

消耗品費

建物修繕費

構築物修繕費

機械装置修繕費

雑修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

補償費

賃借料

託送料

損害保険料

交付金

通信運搬費

旅費

寄附金

会議費

分担金

雑費

減価償却費

固定資産除却費

共有設備費分担額

その他引当金繰入額

送電費

架空電線路修繕費

空中電線路修繕費

保安開閉装置修繕費

保安通信装置修繕費

一般管理費

報酬

独立電話線路修繕費

添架電話線路修繕費

空中線施設修繕費

通信機械装置修繕費

委託運転費

養成費

研究費

建設分担関連費振替額

附帯事業費用分担関連費振替額

貸倒引当金繰入額

資産減耗費

たな卸資産減耗費

附帯事業費用

財務費用

支払利息

企業債利息

1時借入金利息

雑利息

建設中利子振替額

事業外費用

雑損失

建設準備勘定償却費

固定資産売却原価

事業外固定資産管理費

財産偶発損

物品売却原価

その他雑損失

特別損失

固定資産売却損

減損損失

災害による損失

過年度損益修正損

その他特別損失

送電費及び一般管理費の節は、上記のほか、水力発電費の節(潤滑油脂費、構築物修繕費、交付金及び共有設備費分担額を除く。)によること。

5 ガス事業

ガス事業費用

製造費

原料費

購入ガス費

副産物原料費

しやかん燃料費

補助材料費

給料

手当

賞与引当金繰入額

旅費

法定福利費

厚生福利費

退職給付費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

電力水道料

使用ガス費

消耗工具器具備品費

消耗品費

通信費

運搬費

保険料

たな卸減耗費

固定資産除却費

諸欠損

雑費

減価償却費

その他引当金繰入額

採取費

売上原価

ガス売上原価

供給販売及び一般管理費

給料

手当

賞与引当金繰入額

旅費

法定福利費

厚生福利費

退職給付費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

電力水道料

使用ガス費

消耗、工具、器具備品費

消耗品費

通信費

運搬費

保険料

賃借料

託送料

試験研究費

たな卸減耗費

固定資産除却費

諸欠損

雑費

事業者間精算費

減価償却費

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

その他営業費用

受注工事原価

器具販売原価

営業外費用

1時借入金利息

企業債利息

雑支出

特別損失

固定資産売却損

減損損失

災害による損失

過年度損益修正損

その他特別損失

採取費の目は、製造費の目に準じて設けること。

6 病院事業

病院事業費用

医業費用

給与費

給料

医師給

看護師給

医療技術員給

事務員給

労務員給

手当

医師手当

看護師手当

医療技術員手当

事務員手当

労務員手当

賞与引当金繰入額

報酬

法定福利費

退職給付費

その他引当金繰入額

材料費

薬品費

診療材料費

給食材料費

医療消耗備品費

経費

厚生福利費

報償費

旅費交通費

職員被服費

消耗品費

消耗備品費

光熱水費

燃料費

食料費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

賃借料

通信運搬費

委託料

諸会費

貸倒引当金繰入額

雑費

減価償却費

建物減価償却費

構築物減価償却費

器械備品減価償却費

車両減価償却費

放射性同位元素減価償却費

その他有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費

たな卸資産減耗費

固定資産除却費

研究研修費

研究材料費

謝金

図書費

旅費

研究雑費

医業外費用

支払利息及び企業債取扱諸費

企業債利息

長期借入金利息

1時借入金利息

企業債手数料及び取扱費

患者外給食材料費

雑損失

不用品売却原価

その他雑損失

特別損失

固定資産売却損

減損損失

災害による損失

過年度損益修正損

その他特別損失

3号 資産固定資産

1 水道事業又は工業用水道事業

有形固定資産

土地

事務所用地

施設用地

その他土地

建物

事務所用建物

施設用建物

公舎合宿用建物

その他建物

建物減価償却累計額

構築物

原水及び浄水設備

配水設備

その他構築物

構築物減価償却累計額

機械及び装置

電気設備

内燃設備

ポンプ設備

塩素滅菌設備

量水器

その他機械装置

機械及び装置減価償却累計額

車両運搬具

車両運搬具減価償却累計額

船舶

船舶減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

その他有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

無形固定資産

水利権

借地権

地上権

特許権

施設利用権

リース資産

投資その他の資産

投資有価証券

出資金

長期貸付金

一般貸付金

他会計貸付金

職員貸付金

貸倒引当金

基金

長期前払消費税

その他投資

減価償却累計額

2 軌道事業及び鉄道事業

運送施設有形固定資産

土地

線路用地

変電所用地

車庫、工場用地

倉庫用地

事務所用地

公舎用地

その他用地

建物

変電所建物

車庫、工場建物

倉庫建物

事務所建物

公舎建物

その他建物

建物減価償却累計額

構築物

線路設備

軌道

軌条及び附属品

その他軌道設備

土工

橋りよう

トンネル

排水設備

機械保安設備

その他諸設備

線路設備減価償却累計額

電路設備

通信設備

通信線

通信線支持物

電話機

電気時計

その他諸設備

電気保安設備

閉そく機

電気信号機

転てつ装置

踏切保安装置

信号線

信号線支持物

その他諸設備

電力線設備

送電線

配電線

き電線

電車線

電灯電力線

電力線支持物

帰線ボンド

その他諸設備

電路設備減価償却累計額

その他構築物

その他構築物減価償却累計額

車両

客車

トロリーバス

貨車

その他車両

車両減価償却累計額

機械装置

変電所機械

通信機械

工場機械

医療機械

その他機械

機械装置減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具

器具、備品

車両、運搬具

工具、器具及び備品減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

旅客誘致施設有形固定資産

土地

建物

建物減価償却累計額

構築物

構築物減価償却累計額

車両、運搬具

車両、運搬具減価償却累計額

機械装置

機械装置減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品減価償却累計額

その他有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

各事業関連有形固定資産

各事業関連有形固定資産

各事業関連有形固定資産減価償却累計額

建設仮勘定

無形固定資産

営業権

借地権

リース資産

その他無形固定資産

各事業関連無形固定資産

各事業関連無形固定資産

投資その他の資産

投資有価証券

出資金

他公営企業出資金

その他出資金

長期貸付金

他会計長期貸付金

その他長期貸付金

貸倒引当金

長期前払消費税その他投資

減価償却累計額

3 自動車運送事業

有形固定資産

車両

車両減価償却累計額

建物

建物減価償却累計額

構築物

構築物減価償却累計額

機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品減価償却累計額

土地

その他有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

無形固定資産

営業権

地上権

リース資産

その他無形固定資産

投資その他の資産

投資有価証券

出資金

長期貸付金

貸倒引当金

基金

長期前払消費税

その他投資

減価償却累計額

4 電気事業

電気事業固定資産

水力発電設備

土地

水源かん養林

建物

鉄筋コンクリート造

れんが造

木造

構築物

機械装置

水車

発電機

主要変圧器

配電盤開閉装置

屋外鉄構

基礎

通信電灯電力装置

運材装置

修繕試験装置

その他機械装置

備品

工具

器具及び備品

車両

無形固定資産

総係費

減価償却累計額

共有者持分額

送電設備

土地

建物

鉄筋コンクリート造

れんが造

木造

構築物

鉄塔

鉄柱

コンクリート柱

木柱

がいし

電線

地線

添架電話線

機械装置

保安開閉装置

電力用蓄電器

屋外鉄構

保安通信装置

その他機械装置

備品

工具

器具及び備品

車両

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

建設準備勘定

除却仮勘定

無形固定資産

総係費

減価償却累計額

業務設備

土地

建物

鉄筋コンクリート造

れんが造

木造

構築物

独立電話線路

添架電話線

空中線施設

機械装置

通信機械装置

その他機械装置

備品

工具

器具及び備品

車両

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

建設準備勘定

除却仮勘定

総係費

減価償却累計額

附帯事業固定資産

事業外固定資産

投資その他の資産

投資有価証券

出資金

長期貸付金

貸倒引当金

基金

長期前払消費税

その他投資

減価償却累計額

5 ガス事業

有形固定資産

製造設備

土地

建物

建物減価償却累計額

構築物

構築物減価償却累計額

機械装置

機械装置減価償却累計額

船舶

船舶減価償却累計額

車両運搬具

車両運搬具減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

その他製造設備

その他製造設備減価償却累計額

天然ガス採取設備

供給設備

土地

建物

建物減価償却累計額

構築物

構築物減価償却累計額

機械装置

機械装置減価償却累計額

導管

導管減価償却累計額

ガスメーター

ガスメーター減価償却累計額

船舶

船舶減価償却累計額

車両運搬具

車両運搬具減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

その他供給設備

その他供給設備減価償却累計額

業務設備

休止設備

土地

建物

建物減価償却累計額

構築物

構築物減価償却累計額

機械装置

機械装置減価償却累計額

その他休止設備

その他休止設備減価償却累計額

建設仮勘定

無形固定資産

営業権

特許権

借地権

鉱業権

その他無形固定資産

投資その他の資産

投資有価証券

出資金

長期貸付金

貸倒引当金

基金

長期前払消費税

その他投資

減価償却累計額

天然ガス採取設備及び業務設備の目は、製造設備の目に準じて設けること。

6 病院事業

有形固定資産

土地

建物

建物減価償却累計額

構築物

構築物減価償却累計額

器械備品

器械備品減価償却累計額

車両

車両減価償却累計額

放射性同位元素

放射性同位元素減価償却累計額

リース資産

リース資産減価償却累計額

建設仮勘定

その他有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

無形固定資産

借地権

地上権

電話加入権

リース資産

その他無形固定資産

投資その他の資産

投資有価証券

長期貸付金

貸倒引当金

出資金

基金

長期前払消費税

その他投資

減価償却累計額

4号 流動資産

現金・預金

現金

預金

未収金

営業未収金

営業外未収金

その他未収金

貸倒引当金

有価証券

受取手形

貸倒引当金

貯蔵品

短期貸付金

一般短期貸付金

他会計貸付金

職員貸付金

貸倒引当金

前払費用

未経過保険料

その他前払費用

前払金

未収収益

貸倒引当金

その他流動資産

病院事業にあつては、「営業」とあるのは「医業」と読み替えるものであること(負債の部流動負債の表において同じ。)。

5号 繰延資産

災害による損失

6号 資本資本金

資本金

7号 剰余金

資本剰余金

再評価積立金

受贈財産評価額

寄附金

その他資本剰余金

利益剰余金

減債積立金

利益積立金

その他積立金

当年度未処分利益剰余金

当年度未処理欠損金

繰越利益剰余金年度末残高

繰越欠損金年度末残高

当年度純利益

当年度純損失

8号 負債固定負債

企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

その他の企業債

他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

その他の長期借入金

リース債務

引当金

退職給付引当金

特別修繕引当金

その他引当金

その他固定負債

9号 流動負債

1時借入金

企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

その他の企業債

他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

その他の長期借入金

リース債務

未払金

営業未払金

その他未払金

未払費用

前受金

営業前受金

営業外前受金

その他前受金

前受収益

引当金

退職給付引当金

賞与引当金

修繕引当金

特別修繕引当金

その他引当金

その他流動負債

10号 繰延収益

長期前受金

長期前受金収益化累計額

繰延運営権対価

繰延運営権対価収益化累計額

運営権者更新投資

運営権者更新投資収益化累計額

二以上の事業を通じて1の特別会計を設けて経理されている場合においては、収益中営業外収益、費用中営業外費用及び固定資産中投資の科目は、各事業を通じて1の科目を設けることができること。

別表第2号 (第14条及び第15条関係)

1号 有形固定資産の耐用年数

種類

構造又は用途

細目

耐用年数(

建物

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

事務所用のもの

50

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの

47

病院用のもの

39

変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの

38

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

24

その他のもの

倉庫事業の倉庫用のもの

冷蔵倉庫用のもの

21

その他のもの

31

その他のもの

38

れんが造、石造又はブロック造のもの

事務所用のもの

41

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの

38

病院用のもの

36

変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの

34

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

22

その他のもの

倉庫事業の倉庫用のもの

冷蔵倉庫用のもの

20

その他のもの

30

その他のもの

34

金属造のもの(骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。

事務所用のもの

38

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの

34

変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの

31

病院用のもの

29

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

20

その他のもの

倉庫事業の倉庫用のもの

冷蔵倉庫用のもの

19

その他のもの

26

その他のもの

31

金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。

事務所用のもの

30

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの

27

変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの

25

病院用のもの

24

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

15

その他のもの

24

金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。

事務所用のもの

22

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの

19

変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの

19

病院用のもの

17

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

12

その他のもの

17

木造又は合成樹脂造のもの

事務所用のもの

24

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの

22

病院用のもの

17

変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの

17

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

9

その他のもの

15

木骨モルタル造のもの

事務所用のもの

22

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの

20

病院用のもの

15

変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの

15

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

7

その他のもの

14

簡易建物

木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフイングぶき又はトタンぶきのもの

10

掘立造のもの及び仮設のもの

7

建物附属設備

電気設備(照明設備を含む。

蓄電池電源設備

6

その他のもの

15

給排水又は衛生設備及びガス設備

15

冷房、暖房、通風又はボイラー設備

冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの

13

その他のもの

15

昇降機設備

エレベーター

17

エスカレーター

15

消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備

8

店用簡易装備

3

可動間仕切り

簡易なもの

3

その他のもの

15

前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの

主として金属製のもの

18

その他のもの

10

構築物

水道用又は工業用水道用のもの

取水設備

40

導水設備

50

浄水設備

60

配水設備

60

橋りよう

鉄筋コンクリート造のもの

60

鉄骨造のもの

48

木造のもの

18

配水管

40

配水管附属設備

30

えん堤

鉄筋コンクリート造又はコンクリート造のもの

80

れんが造又は石造のもの

50

土造のもの

40

貯水池

30

高架水そう

鉄筋コンクリート造のもの

40

金属造のもの

20

木造のもの

10

さく井

10

電信電話線

30

その他

鉄筋コンクリート造のもの

60

コンクリート造又はれんが造のもの

40

石造のもの

50

金属造のもの

45

木造のもの

15

鉄道用又は軌道用のもの

軌条及びその附属品

20

まくら木

木製のもの

8

コンクリート製のもの

20

金属製のもの

20

分岐器

15

電信電話線及び電灯電力線

30

信号機

30

送配電線及びき電線

40

電車線及び第三軌条

20

帰線ボンド

5

電線支持物(電柱及び腕木を除く。

30

木柱及び木塔(腕木を含む。

架空索道用のもの

15

その他のもの

25

鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔(支持物を含む。)(架空索道用のものに限る。

40

前掲以外のもの

線路設備

軌道設備

道床

60

その他のもの

16

土工設備

57

橋りよう

鉄筋コンクリート造のもの

50

鉄骨造のもの

40

その他のもの

15

トンネル

鉄筋コンクリート造のもの

60

れんが造のもの

35

その他のもの

30

その他のもの

21

停車場設備

32

電路設備

鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔

45

踏切保安又は自動列車停止設備

12

その他のもの

19

その他のもの

40

発電用又は送配電用のもの

水力発電用のもの(貯水池、調整池及び水路に限る。

57

汽力発電用のもの(岩壁、さん橋、堤防、防波堤、煙突、その他汽力発電用のものをいう。

41

送電用のもの

地中電線路

25

塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線

36

配電用のもの

鉄塔及び鉄柱

50

鉄筋コンクリート柱

42

木柱

15

配電線

30

引込線

20

添架電話線

30

地中電線路

25

舗装道路及び舗装路面

コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの

15

アスファルト敷又は木れんが敷のもの

10

ビチユーマルス敷のもの

3

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。

橋りよう

60

岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、塔、やぐら、水そう及び用水用ダム

50

トンネル

75

煙突及び焼却炉

35

へい

30

その他のもの

60

コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの(前掲のものを除く。

やぐら及び貯水池

40

岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル及び水そう

30

へい

15

その他のもの

40

れんが造のもの(前掲のものを除く。

防壁、堤防、防波堤及びトンネル

50

煙突、煙道、焼却炉及びへい

塩素その他の著しい腐食性を有する気体の影響を受けるもの

7

その他のもの

25

その他のもの

40

石造のもの(前掲のものを除く。

岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤及び貯水池

50

へい

35

その他のもの

50

土造のもの(前掲のものを除く。

防壁、堤防、防波堤及び自動車道

40

貯水池

30

へい

20

その他のもの

40

金属造のもの(前掲のものを除く。

橋りよう(はね上げ橋を除く。

45

はね上げ橋及び鋼矢板岸壁

25

送配管

鋳鉄製のもの

30

鋼鉄製のもの

15

ガス貯そう

液化ガス用のもの

10

その他のもの

20

水そう及び油そう

鋳鉄製のもの

25

鋼鉄製のもの

15

つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール

10

その他のもの

45

合成樹脂造のもの(前掲のものを除く。

10

木造のもの(前掲のものを除く。

橋りよう、塔及びやぐら

15

岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、水そう及びへい

10

その他のもの

15

前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの

主として木造のもの

15

その他のもの

50

機械及び装置

水道用又は工業用水道用設備

電気設備

汽力発電設備

15

内燃力発電設備

15

蓄電池電源設備

6

その他

20

ポンプ設備

15

薬品注入設備

15

滅菌設備

10

通信設備

9

計測設備

10

計量器

量水器

8

その他の計量器

10

荷役設備

17

修繕検査設備

15

その他

主として金属造のもの

17

主として木造のもの

8

鉄道又は軌道事業用変電設備

20

列車遠隔又は列車集中制御設備

12

通信設備(給電用指令設備を含む。

9

鋼索鉄道又は架空索道設備

鋼索

3

その他の設備

12

自動車修理用設備

13

修理工場用又は工作工場用機械設備(自動車修理用のものを除く。

14

水力発電設備

22

汽力発電設備

15

内燃力又はガスタービン発電設備

15

蓄電池電源設備

6

送電又は電気事業用変電若しくは配電設備

需要者用計器

15

柱上変圧器

18

その他の設備

22

天然ガス鉱業設備

坑井設備

3

掘さく設備

5

その他の設備

12

天然ガス圧縮処理設備

10

石油又は液化石油ガス卸売用設備(貯そうを除く。

13

石炭ガス、石油ガス又はコークス製造設備(ガス精製又はガス事業用特定ガス発生設備を含む。

10

ガス事業用供給設備

ガス導管

鋳鉄製のもの

22

その他のもの

13

需要者用計量器

13

その他の設備

15

クリーニング設備

7

給食用設備

9

前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの

主として金属製のもの

17

その他のもの

8

車両及び運搬具

鉄道用又は軌道用車両(架空索道用搬器を含む。

電気又は蒸気機関車

18

電車

13

内燃動車(制御車及び附随車を含む。

11

貨車

タンク車及び特殊構造車

15

その他のもの

20

鋼索鉄道用車両

15

架空索道用搬器

閉鎖式のもの

10

その他のもの

5

線路建設保守用工作車

10

無軌条電車

8

その他のもの

20

自動車

特殊自動車

5

運送事業用自動車

5

その他の自動車

小型車(総排気量が0・66リットル以下のものをいい、二輪又は三輪自動車を除く。

4

二輪又は三輪自動車

3

その他のもの

貨物自動車

ダンプ式のもの

4

その他のもの

5

その他のもの

6

その他の車両及び運搬具

自転車

2

トロッコ

金属製のもの

5

その他のもの

3

その他のもの

自走能力を有するもの

7

その他のもの

4

船舶

船舶法(1899年法律第46号)第4条から第19条までの適用を受ける船舶

鋼船

1950年以後に進水したもの

総トン数が二千トン以上のもの

15

総トン数が二千トン未満のもの

14

1949年以前に進水したもの

12

木船

1950年以後に進水したもの

10

1949年以前に進水したもの

6

その他の船舶

鋼船

しゆんせつ船及び砂利採取船

7

ひき船

10

その他のもの

12

木船

しゆんせつ船及び砂利採取船

5

ひき船

6

その他のもの

8

その他のもの

モーターボート

4

その他のもの

5

工具

測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。

5

治具及び取付工具

3

型(型わくを含む。)、鍛圧工具及び打抜工具

プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム又はガラス成型用金型及び鋳造用型

2

その他のもの

3

切削工具

2

金属製柱及びカッペ

3

前掲のもの以外のもの

白金ノズル

13

その他のもの

3

前掲の区分によらないもの

白金ノズル

13

その他の主として金属製のもの

8

その他のもの

4

器具及び備品

家具、電気機器(ガス機器を含む。及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く。

事務机、事務椅子及びキャビネット

主として金属製のもの

15

その他のもの

8

応接セット

接客業用のもの

5

その他のもの

8

ベッド

8

児童用机及びいす

5

ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器

5

冷房用又は暖房用機器

6

電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器

6

カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品

3

食事又はちゆう房用品

陶磁器製又はガラス製のもの

2

その他のもの

5

その他のもの

主として金属製のもの

15

その他のもの

8

事務機器及び通信機器

謄写機器及びタイプライター

孔版印刷又は印書用のもの

3

その他のもの

5

電子計算機

パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。

4

その他のもの

5

複写機、計算機(電子計算機を除く。)、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの

5

その他の事務機器

5

テレタイプライター及びファクシミリ

5

インターホーン及び放送用設備

6

電話設備その他の通信機器

デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備

6

その他のもの

10

時計、試験機器及び測定機器

時計

10

度量衡器

5

試験又は測定機器

5

光学機器

カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡

5

顕微鏡その他の機器

8

看板及び広告器具

看板

3

模型

2

その他のもの

主として金属製のもの

10

その他のもの

5

容器及び金庫

ボンベ

溶接製のもの

6

鍛造製のもの

塩素用のもの

8

その他のもの

10

ドラムかん、コンテナーその他の容器

金属製のもの

3

その他のもの

2

金庫

手さげ金庫

5

その他のもの

20

医療機器

消毒殺菌用機器

4

手術機器

5

血液透析又は血しよう交換用機器

7

ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器

6

調剤機器

6

歯科診療用ユニット

7

光学検査機器

ファイバースコープ

6

その他のもの

8

その他のもの

レントゲンその他の電子装置を使用する機器

移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器

4

その他のもの

6

その他のもの

陶磁器製又はガラス製のもの

3

主として金属製のもの

10

その他のもの

5

前掲のもの以外のもの

映画フィルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード

2

シート及びロープ

2

自動販売機(手動のものを含む。

5

焼却炉

5

その他のもの

主として金属製のもの

10

その他のもの

5

前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの

主として金属製のもの

15

その他のもの

8

別表第3号 (第16条関係)

1号 無形固定資産の耐用年数

ダム使用権

55年

水利権

20年

特許権

8年

営業権

5年

借地権(地上権

5年

専用側線利用権

30年

電気ガス供給施設利用権

15年

電気通信施設利用権

20年

本表に掲げられていない無形固定資産の耐用年数は、本表に規定する耐用年数に準じた耐用年数又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第3に規定する耐用年数によるものとする。

別表第4号 (第15条関係)

1号 固定資産の償却率

耐用年数

定率法の償却率

定額法の償却率

2

0・684

0・500

3

0・536

0・333

4

0・438

0・250

5

0・369

0・200

6

0・319

0・166

7

0・280

0・142

8

0・250

0・125

9

0・226

0・111

10

0・206

0・100

11

0・189

0・90

12

0・175

0・83

13

0・162

0・76

14

0・152

0・71

15

0・142

0・66

16

0・134

0・62

17

0・127

0・58

18

0・120

0・55

19

0・114

0・52

20

0・109

0・50

21

0・104

0・48

22

0・99

0・46

23

0・95

0・44

24

0・92

0・42

25

0・88

0・40

26

0・85

0・39

27

0・82

0・37

28

0・79

0・36

29

0・76

0・35

30

0・74

0・34

31

0・72

0・33

32

0・69

0・32

33

0・67

0・31

34

0・66

0・30

35

0・64

0・29

36

0・62

0・28

37

0・60

0・27

38

0・59

0・27

39

0・57

0・26

40

0・56

0・25

41

0・55

0・25

42

0・53

0・24

43

0・52

0・24

44

0・51

0・23

45

0・50

0・23

46

0・49

0・22

47

0・48

0・22

48

0・47

0・21

49

0・46

0・21

50

0・45

0・20

51

0・44

0・20

52

0・43

0・20

53

0・43

0・19

54

0・42

0・19

55

0・41

0・19

56

0・40

0・18

57

0・40

0・18

58

0・39

0・18

59

0・38

0・17

60

0・38

0・17

61

0・37

0・17

62

0・36

0・17

63

0・36

0・16

64

0・35

0・16

65

0・35

0・16

66

0・34

0・16

67

0・34

0・15

68

0・33

0・15

69

0・33

0・15

70

0・32

0・15

71

0・32

0・14

72

0・32

0・14

73

0・31

0・14

74

0・31

0・14

75

0・30

0・14

76

0・30

0・14

77

0・30

0・13

78

0・29

0・13

79

0・29

0・13

80

0・28

0・13

81

0・28

0・13

82

0・28

0・13

83

0・27

0・12

84

0・27

0・12

85

0・26

0・12

86

0・26

0・12

87

0・26

0・12

88

0・26

0・12

89

0・26

0・12

90

0・25

0・12

91

0・25

0・12

92

0・25

0・11

93

0・25

0・11

94

0・24

0・11

95

0・24

0・11

96

0・24

0・11

97

0・23

0・11

98

0・23

0・11

99

0・23

0・11

100

0・23

0・10

《別表など》 ここまで 本則 >   附則 >  

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