運輸審議会一般規則《本則》

制定文 運輸省設置法第18条の規定に基き、及び同法を実施するため、 運輸審議会一般規則 を次のように定める。

1条 （公聴会主義の原則）

1項 運輸審議会は、事案に関し、できる限り公聴会を開き、公平且つ合理的な決定をしなければならない。

2条 （あて先）

1項 運輸審議会の事務に関する通信は、運輸審議会が別に定める場合を除くほか、東京都国土交通省にあててしなければならない。

3条

1項 削除

4条 （公示方法）

1項 運輸審議会が公示する事項は、 第22条 《審理報告書の提示 運輸審議会は、審理報…》 告書の提出があつたときは、その旨を官報で公示する。 2 運輸審議会は、令第7条の規定により報告書を提示される者に対し、審理報告書を前項の公示の日までに郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律20 及び 第31条第1項 《運輸審議会は、公聴会を開こうとするときは…》 、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、事案が不利 の規定によるほか、これを運輸審議会の掲示板に掲示するものとする。

5条 （利害関係人）

1項 国土交通省設置法 （1999年法律第100号。以下「 法 」という。） 第23条 《公聴会 運輸審議会は、第15条第1項に…》 規定する事項及び同条第2項の規定により付議された事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は国土交通大臣の指示若しくは運輸審議会の定める利害関係人の請求があったときは、公聴会 の規定による利害関係人とは、当該事案に関し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1号 許可、認可、特許、認定若しくは承認の申請者、同意を要する協議をした者又は審査請求をした者（以下「 事案の申請者 」という。）

2号 事案において、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第2条第4号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 法令 法律、法律に基づく命令告示を含む。、条例及び地方公共団体の執行機関の規則規程を含む。以下「規則」という。をいう。 2 処分 行政庁の処分 に規定する 不利益処分 （以下「 不利益処分 」という。）の名あて人となるべき者

3号 事案の申請者 と競争の関係にある者

4号 料率の変更を請求した者

4_2号 臨港地区の区域の案の変更を請求した者

5号 港湾管理者の設立に関する調停を受ける者

6号 前各号に掲げる者のほか、利用者その他の者のうち運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者

6条 （翻訳）

1項 運輸審議会に対し国語でない文字による文書を提出しようとするときは、これを翻訳し、且つ、その翻訳が原文と同1の意味のものである旨を記載した文書を添附しなければならない。

7条 （業務報告書）

1項 運輸審議会は、その業務について、少くとも半年ごとに業務報告書を作成し、これを公表しなければならない。

7条の2 （職員の指名）

1項 運輸審議会は、運輸審議会が事案を指定して指名する国土交通省の職員に、当該事案に係る事務（公聴会の主宰並びに 運輸審議会令 （2000年政令第301号。以下「 令 」という。） 第6条 《報告書の作成 前条の規定により指名され…》 た委員又は国土交通省の職員は、公聴会の審理によって知ることができた事実を報告書として作成し、これを審議会に提出しなければならない。 の規定による報告書（以下「 審理報告書 」という。）の作成及び提出に係るものを除く。）を処理させるものとする。

8条 （司会者）

1項 会長は、運輸審議会の 会議 （以下「 会議 」という。）を司会する。

2項 会議 に、会長が出席しないときは会長の職務を代行する委員が会議を司会するものとし、会長及び会長の職務を代行する委員がともに出席しないときは他の委員が会議を司会することができる。

9条 （公聴会主宰職員及び事案処理職員の出席）

1項 前条の司会者は、 令 第5条の規定に基づき指名を受けた職員（以下「 公聴会主宰職員 」という。）及び 第7条の2 《職員の指名 運輸審議会は、運輸審議会が…》 事案を指定して指名する国土交通省の職員に、当該事案に係る事務公聴会の主宰並びに運輸審議会令2000年政令第301号。以下「令」という。第6条の規定による報告書以下「審理報告書」という。の作成及び提出に の規定に基づき指名を受けた職員（以下「 事案処理職員 」という。）を 会議 に出席させて、事案につき、必要な説明をさせ、又は意見を述べさせることができる。

10条 （議事録）

1項 会議 の議事の概要は、議事録に記録しなければならない。

2項 議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 日時及び場所

2号 開会及び閉会の時刻

3号 出席した委員、専門委員、 公聴会主宰職員 及び 事案処理職員 の氏名

4号 出席した関係官庁の職員の氏名及び職名

5号 議題

6号 審議の概要

7号 決議事項

11条 （議事手続の細目）

1項 この章に定めるものの外、 会議 の議事に関する手続の細目については、運輸審議会が定める。

11条の2 （準用規定）

1項 第8条 《司会者 会長は、運輸審議会の会議以下「…》 会議」という。を司会する。 2 会議に、会長が出席しないときは会長の職務を代行する委員が会議を司会するものとし、会長及び会長の職務を代行する委員がともに出席しないときは他の委員が会議を司会することがで から前条までの規定は、部会について準用する。この場合において、 第8条 《司会者 会長は、運輸審議会の会議以下「…》 会議」という。を司会する。 2 会議に、会長が出席しないときは会長の職務を代行する委員が会議を司会するものとし、会長及び会長の職務を代行する委員がともに出席しないときは他の委員が会議を司会することがで 中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

12条 （軽微な事案）

1項 運輸審議会が事案を軽微なものとする認定は、関係官庁の職員の説明を聴取してするものとする。

2項 運輸審議会は、事案を軽微なものと認定したときは、当該事案の申請書その他の書類にその旨を表示するものとする。

13条

1項 国土交通大臣は、運輸審議会があらかじめ軽微な事案に関する認定基準を定めた場合において、その基準に該当する事案について処分をしたときは、文書をもつてその旨を運輸審議会に通知するものとする。

14条 （事案の諮問）

1項 国土交通大臣が、運輸審議会に諮問しようとするときは、文書でするものとする。当該諮問事項を変更し、及び諮問を取り消そうとするときも同様とする。

15条 （件名表）

1項 運輸審議会は、国土交通大臣から諮問されたとき、及び 法 第15条第4項 《4 運輸審議会は、第1項に規定する事項に…》 係る処分等及び第2項に規定する裁決に関し、職権により、又は利害関係人の申請に基づき、国土交通大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 の規定による勧告をするため調査を開始しようとするときは、その事案の件名（事案の種類、 事案の申請者 又は 不利益処分 の名あて人となるべき者及び事案の内容をいう。以下同じ。）に番号を付し、これを運輸審議会 件名表 （以下「 件名表 」という。）に登載しなければならない。

2項 運輸審議会は、諮問事項の変更その他の事由により必要があると認めるときは、 件名表 を改訂しなければならない。

3項 運輸審議会は、第1項の諮問が取り消されたとき、及び第1項の調査の結果勧告の必要がないと認めたときは、当該事案の件名を 件名表 から削除しなければならない。

16条

1項 国土交通大臣は、 件名表 に登載された事項並びに件名表が改定されたとき、及び件名表から件名が削除されたときはその旨を、すみやかに告示するとともに、事案が 不利益処分 に係るものであるときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

1号 事案の件名

2号 不利益処分 の原因となる事実

2項 前項の書面においては、当該事案について公聴会を開くことを申請することができることを教示しなければならない。

3項 国土交通大臣は、 不利益処分 の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、事案の件名並びに国土交通大臣が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を公示することによつて行うことができる。この場合においては、公示の日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

17条 （公聴会開催の申請）

1項 第5条 《利害関係人 国土交通省設置法1999年…》 法律第100号。以下「法」という。第23条の規定による利害関係人とは、当該事案に関し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 1 許可、認可、特許、認定若しくは承認の申請者、同意を要する協議をした者又 に規定する者（以下「 利害関係人 」という。）は、 件名表 に登載された事案について公聴会を開くことを申請しようとするときは、 不利益処分 の名あて人となるべき者にあつては前条第1項の規定による通知のあつた日（同条第3項の規定により通知が到達したとみなされる日を含む。）から、それ以外の者にあつては同条第1項の規定による告示の日（件名表が改定されたことにより新たに 利害関係人 となつた者については、その告示の日）から14日以内に、次に掲げる事項を記載した文書を運輸審議会に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 事案の件名及びその番号

3号 理由及び利害関係を説明する事項

18条

1項 事案の申請者 が、当該事案について公聴会を開くことを希望する旨をその申請書又は審査請求書（以下「 申請書等 」という。）に記載したときは、前条の規定による公聴会の開催の申請があつたものとみなす。

2項 国土交通大臣は、前項の 申請書等 を受理したときは、諮問書にその旨を記載しなければならない。

19条 （書面審理）

1項 運輸審議会は、 法 第23条 《公聴会 運輸審議会は、第15条第1項に…》 規定する事項及び同条第2項の規定により付議された事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は国土交通大臣の指示若しくは運輸審議会の定める利害関係人の請求があったときは、公聴会 の規定による国土交通大臣の指示又は 利害関係人 の請求がない場合において事案の性質上特に公聴会を開く必要がないと認めるものについては、公聴会を開かないで、当該事案の 申請書等 、関係官庁の提供する資料及び法第24条の規定により運輸審議会の得た資料によつて事実の審理をすることができる。

2項 前項の審理は、 申請書等 の内容を補足的に説明する文書又は当該事案に関する利害関係を説明し、及び意見を申述する文書の提出期限を運輸審議会が公示した場合においては、その日までに提出された当該文書の内容をしんしやくしてすることができる。

20条 （審理の方式）

1項 件名表 に登載された事案の事実の審理は、次に掲げる方式によつて行うものとする。

1号 公聴会主宰職員 の主宰する公聴会による審理

2号 公聴会主宰職員 の行う書面審理

3号 運輸審議会自ら又は運輸審議会が指名した委員の行う公聴会による審理又は書面審理

21条 （意見又は報告の聴取）

1項 運輸審議会は、事実の審理に当たり、当該事案に関し補足的資料を得るため必要があると認めるときは、関係人又は参考人に対し、出頭を求めて、意見又は報告を聴取することができる。

2項 運輸審議会は、前項の意見又は報告の聴取を、指名した委員、 公聴会主宰職員 又は 事案処理職員 に行わせることができる。

3項 運輸審議会は、第1項の意見又は報告の聴取に関し、件名、概要、関係人又は参考人の氏名、住所及び職業又は職名並びに 第10条第2項第1号 《2 議事録には、少なくとも次に掲げる事項…》 を記載するものとする。 1 日時及び場所 2 開会及び閉会の時刻 3 出席した委員、専門委員、公聴会主宰職員及び事案処理職員の氏名 4 出席した関係官庁の職員の氏名及び職名 5 議題 6 審議の概要 から第4号までに掲げる事項を記録しておかなければならない。

22条 （審理報告書の提示）

1項 運輸審議会は、 審理報告書 の提出があつたときは、その旨を官報で公示する。

2項 運輸審議会は、 令 第7条の規定により報告書を提示される者に対し、 審理報告書 を前項の公示の日までに郵便又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「 郵便等 」という。）により発送しなければならない。ただし、その日までに提示した場合及び令第7条ただし書の場合においては、この限りでない。

3項 審理報告書 を 郵便等 により発送した者については、第1項の公示の日を提示の日とみなす。

23条 （審理報告書の公表）

1項 令 第10条第1項の規定による 審理報告書 の公表は、国土交通省のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

24条 （誤りの申立て）

1項 令 第8条の規定により 審理報告書 に誤りがある旨の申立てをしようとする者は、その氏名又は名称及び住所並びに誤りがあると認める事項及びその理由を記載した文書を運輸審議会に提出しなければならない。

2項 前項の申立は、公聴会における公述について、 審理報告書 に左の各号の1に該当するものがあると認めるときでなければ、これをすることができない。

1号 公述の要旨をゆがめているとき。

2号 証拠を脱落し、又はゆがめているとき。

3号 事実の誤認があるとき。

25条 （申立ての採否）

1項 運輸審議会は、前条の申立てに理由があると認めてこれを採択したときは、その要旨及び理由を 令 第7条の規定により報告書を提示される者に通知するものとし、これを採択しなかつたときは、その理由を明らかにしておかなければならない。

26条 （審理報告書の確定）

1項 審理報告書 は、誤がある旨の申立がなかつたとき、又は運輸審議会が誤がある旨の申立を採択しなかつたときは、運輸審議会の決定の基礎資料として確定するものとする。運輸審議会がこれを採択したときも、採択した部分に係る事項を除き、また同様とする。

27条 （答申書又は勧告書）

1項 運輸審議会は、 件名表 に登載された事案につき、自由な心証により事実を判断して決定し、すみやかに答申書又は勧告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

28条

1項 答申書及び勧告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 主文

2号 理由

2項 答申書及び勧告書には、少数意見その他必要と認める事項を附記することができる。

29条

1項 国土交通大臣は、答申書及び勧告書の内容を告示しなければならない。

30条 （公聴会主宰職員の任務）

1項 公聴会主宰職員 は、事実の審理に関し、その職務を独立して行うものとする。

2項 公聴会主宰職員 は、その職務を公正且つ迅速に行わなければならない。

3項 公聴会主宰職員 は、議事を整理し、及び秩序の維持に努めなければならない。

31条 （公示等）

1項 運輸審議会は、公聴会を開こうとするときは、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び 第33条 《文書等の閲覧 公聴会において公述しよう…》 とする者は、公聴会開催前に、当該事案の申請書その他の書類並びに第35条及び第36条第3項に規定する文書及び証拠資料を、運輸審議会が公示する場所において閲覧することができる。 の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、事案が 不利益処分 に係るものであるときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して書面により通知しなければならない。

2項 第16条第3項 《3 国土交通大臣は、不利益処分の名あて人…》 となるべき者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、事案の件名並びに国土交通大臣が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を公示することによつて の規定は、前項の規定による通知について準用する。この場合において、 第16条第3項 《3 国土交通大臣は、不利益処分の名あて人…》 となるべき者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、事案の件名並びに国土交通大臣が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を公示することによつて 中「国土交通大臣は」とあるのは「運輸審議会は」と、「第1項」とあるのは「 第31条第1項 《運輸審議会は、公聴会を開こうとするときは…》 、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、事案が不利 」と、「事案の件名並びに国土交通大臣が同項各号に掲げる事項」とあるのは「公聴会の日時、場所及び主宰者並びに運輸審議会が公示した事項」と読み替えるものとする。

3項 公聴会において審理が第1項の日時内に終わらず、審理を継続する必要があるときは、同項の規定にかかわらず、次回に審理する日時及び場所を 公聴会主宰職員 がその公聴会において口頭で告知することをもつて足りる。

32条 （主宰者）

1項 公聴会は、原則として1人の 公聴会主宰職員 が主宰するものとする。

2項 運輸審議会は、事案について特別の利害関係を有する者については、 公聴会主宰職員 に指名してはならない。

33条 （文書等の閲覧）

1項 公聴会において公述しようとする者は、公聴会開催前に、当該事案の申請書その他の書類並びに 第35条 《公述の申出 公聴会において公述しようと…》 する者は、第31条第1項の規定により公示した期限までに、公述申込書及び公述書を運輸審議会に提出しなければならない。 この場合において、自己のために公述を申し込んだ者があるときは、その者に関しとりまとめ 及び 第36条第3項 《3 前項の公述書には、当該事案に関する証…》 拠資料を添附することができる。 に規定する文書及び証拠資料を、運輸審議会が公示する場所において閲覧することができる。

34条 （書類の交換）

1項 利害関係人 は、相互に、公聴会開催前又は公聴会において、証拠となるべき書類の写をできる限り交換するものとする。

35条 （公述の申出）

1項 公聴会において公述しようとする者は、 第31条第1項 《運輸審議会は、公聴会を開こうとするときは…》 、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、事案が不利 の規定により公示した期限までに、公述申込書及び公述書を運輸審議会に提出しなければならない。この場合において、自己のために公述を申し込んだ者があるときは、その者に関しとりまとめて公述の申出をすることができる。

36条

1項 公述申込書には、公述しようとする者の氏名、住所、職業、年令（法人にあつては、その名称及び住所並びにその法人を代表して公述する者の氏名、職名及び年令）及び当該事案に対する賛否並びに 利害関係人 にあつては利害関係を説明する事項を記載しなければならない。

2項 公述書には、公述しようとする者ごとに、その氏名及び公述しようとする内容を具体的に記載しなければならない。

3項 前項の公述書には、当該事案に関する証拠資料を添附することができる。

37条 （公述人の選定）

1項 運輸審議会は、 第35条 《公述の申出 公聴会において公述しようと…》 する者は、第31条第1項の規定により公示した期限までに、公述申込書及び公述書を運輸審議会に提出しなければならない。 この場合において、自己のために公述を申し込んだ者があるときは、その者に関しとりまとめ の規定により提出された文書を審査して、公述内容が同類であるか、又は事案の範囲外にあると認めるときは、公述申込書に記載された者のうちから公述人を選定することができる。

2項 運輸審議会は、前項の規定による選定を行なつたうえ、さらに、議事の整理上必要があると認めるときは、 利害関係人 以外の者であつて公述の申出をしたものについては、数を定めて公述人を選定することができる。この場合において、選定されなかつた者の公述書は、事実の審理の資料に供するものとする。

3項 運輸審議会は、必要があると認めるときは、前2項の選定を 公聴会主宰職員 に行わせることができる。

38条 （公述の委嘱）

1項 運輸審議会は、事案の性質上必要があると認めるときは、関係人又は参考人に対し、公聴会に出頭を求めて、意見を述べさせ、又は報告をさせることができる。

39条 （代理人）

1項 公述人である 利害関係人 は、公聴会開催前又は公聴会において、 公聴会主宰職員 の許可を得て、その指名する者を代理人とすることができる。

40条 （公聴会開催手続の特例）

1項 運輸審議会は、 件名表 に登載された事案のうち、法令の規定により処分に期限のあるもの又は公益上特にすみやかに決定する必要があると認めるものについては、 第31条第1項 《運輸審議会は、公聴会を開こうとするときは…》 、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、事案が不利 の規定にかかわらず、事案の件名、日時、場所及び主宰者並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所及び部数を、知れたる 利害関係人 に通知するとともに適当な方法で公示することにより、公聴会を開くことができる。

2項 前項の公聴会において公述しようとする者は、公聴会開催の時までに、公述申込書及び公述書を運輸審議会に提出しなければならない。

3項 第35条 《公述の申出 公聴会において公述しようと…》 する者は、第31条第1項の規定により公示した期限までに、公述申込書及び公述書を運輸審議会に提出しなければならない。 この場合において、自己のために公述を申し込んだ者があるときは、その者に関しとりまとめ 後段の規定は、前項の場合に準用する。

40条の2 （公聴会の開催の取消）

1項 運輸審議会は、 第31条第1項 《運輸審議会は、公聴会を開こうとするときは…》 、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、事案が不利 及び前条の規定による公示の日以後において、当該事案の件名が 件名表 から削除された場合その他公聴会を開く必要がなくなつたと認める場合には、当該事案に関する公聴会の開催を取り消す旨を、すみやかに知れたる 利害関係人 に通知するとともに適当な方法で公示しなければならない。

40条の3 （公聴会開催日時の変更）

1項 運輸審議会は、天災その他緊急やむを得ない事由により 第31条 《公示等 運輸審議会は、公聴会を開こうと…》 するときは、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、 又は 第40条 《公聴会開催手続の特例 運輸審議会は、件…》 名表に登載された事案のうち、法令の規定により処分に期限のあるもの又は公益上特にすみやかに決定する必要があると認めるものについては、第31条第1項の規定にかかわらず、事案の件名、日時、場所及び主宰者並び の規定による公示又は告知の日時に公聴会を開くことができないと認めた場合には、すみやかにその旨を適当な方法で公示することにより、公聴会の開催日時を変更することができる。

40条の4 （目的）

1項 運輸審議会は、公聴会における事実の審理を能率的に行うため、公聴会の準備手続を行うことができる。

2項 前項の目的を達成するため、準備手続において行う事項は、左の通りとする。

1号 第33条 《文書等の閲覧 公聴会において公述しよう…》 とする者は、公聴会開催前に、当該事案の申請書その他の書類並びに第35条及び第36条第3項に規定する文書及び証拠資料を、運輸審議会が公示する場所において閲覧することができる。 に規定する文書等における計算その他繁雑な事項を明確にすること。

2号 公述書に記載された事項のうち、 利害関係人 の異議がない部分を明確にすること。

3号 公聴会において、 利害関係人 が他の公述人に質問しようとする事項を明確にすること。

4号 釈明又は立証の準備を命ずること。

40条の5 （方法）

1項 準備手続は、あらかじめ通知した日時及び場所に公述申出をした 利害関係人 の出頭を求めて行うものとする。

2項 準備手続は、 公聴会主宰職員 が主宰するものとする。

3項 第32条第2項 《2 運輸審議会は、事案について特別の利害…》 関係を有する者については、公聴会主宰職員に指名してはならない。 の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「公聴会」とあるのは、「準備手続」と読み替えるものとする。

40条の6 （文書の交付）

1項 運輸審議会は、準備手続を行う場合には、あらかじめ 第35条 《公述の申出 公聴会において公述しようと…》 する者は、第31条第1項の規定により公示した期限までに、公述申込書及び公述書を運輸審議会に提出しなければならない。 この場合において、自己のために公述を申し込んだ者があるときは、その者に関しとりまとめ の規定により提出された公述申込書及び公述書を、公述申出をした 利害関係人 の調査に供するため交付するものとする。但し、当該文書の部数（運輸審議会が必要とする部数を除く。）が、当該利害関係人の数に満たない場合は、供覧をもつて交付にかえることができる。

40条の7 （異議及び質問事項の申出）

1項 公述申出をした 利害関係人 は、公述書に記載された事項について異議のある場合及び公聴会において他の公述人に質問しようとする事項のある場合には、準備手続において、その旨を記載した書類（相手方の氏名及び理由を明記すること。）五通を提出して申し出なければならない。

40条の8 （申出の却下）

1項 公聴会主宰職員 は、前条の申出があつた場合において、その理由がないか、又は薄弱であると認めるときは、その全部又は一部を却下することができる。

40条の9 （異議のない公述書の効果）

1項 準備手続において、公述書に記載された事項のうち、 利害関係人 の異議がなかつた部分は、運輸審議会の決定の基礎資料とすることを妨げない。

40条の10 （主宰者の特例）

1項 事案が特に重要である場合における準備手続は、 第40条の5第2項 《2 準備手続は、公聴会主宰職員が主宰する…》 ものとする。 の規定にかかわらず、委員又は 事案処理職員 が主宰することができる。

2項 前項の規定により委員又は 事案処理職員 が準備手続を主宰する場合は、 第40条 《公聴会開催手続の特例 運輸審議会は、件…》 名表に登載された事案のうち、法令の規定により処分に期限のあるもの又は公益上特にすみやかに決定する必要があると認めるものについては、第31条第1項の規定にかかわらず、事案の件名、日時、場所及び主宰者並び の八中「 公聴会主宰職員 」とあるのは、「委員又は事案処理職員」と読み替えるものとする。

41条 （審理方法）

1項 公聴会主宰職員 は、必要があると認めるときは、類似の事案若しくは関連のある事案を併合し、又は事案の一部を分離して事実の審理を行うことができる。

42条 （公述時間の制限）

1項 公聴会主宰職員 は、議事の整理上必要があると認めるときは、公述の時間を制限することができる。

43条 （発言の許可）

1項 公述人が、発言し、又は証拠を提出しようとするときは、 公聴会主宰職員 の許可を受けなければならない。

44条 （冒頭陳述）

1項 公聴会主宰職員 は、 事案の申請者 に対し、申請の内容及び理由について冒頭陳述の機会を与えなければならない。ただし、準備手続を経た事案については、この限りでない。

2項 公聴会主宰職員 は、 第41条 《審理方法 公聴会主宰職員は、必要がある…》 と認めるときは、類似の事案若しくは関連のある事案を併合し、又は事案の一部を分離して事実の審理を行うことができる。 の規定により事案を併合して事実の審理を行う場合には、冒頭陳述を行う者の順序を指定しなければならない。

44条の2 （準備手続の結果の告知）

1項 公聴会主宰職員 は、当該事案が準備手続を経たものであるときは、冒頭に、準備手続の結果を告知しなければならない。

45条 （公述）

1項 公述は、できる限り証拠資料に基いてしなければならない。

45条の2

1項 公述は、当該事案の 申請書等 及び公述書に記載されたところにしたがつてこれをしなければならない。ただし、 公聴会主宰職員 若しくは 利害関係人 の質問に答える場合又は公聴会主宰職員が特に必要があると認めて許可した場合は、この限りでない。

45条の3

1項 準備手続を経た事案についてする公述は、準備手続において、公述書に記載された事項のうち、 利害関係人 の異議があつた部分及び準備を命ぜられた釈明又は立証に係るものでなければならない。

2項 前条但書の規定は、前項の場合に準用する。

45条の4 （公述の中止）

1項 公聴会主宰職員 は、公述人の公述が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。

1号 第42条 《公述時間の制限 公聴会主宰職員は、議事…》 の整理上必要があると認めるときは、公述の時間を制限することができる。 の規定により 公聴会主宰職員 が指示した時間を超えたとき。

2号 すでに公述された事項と重複し、又は事案の範囲外にあるとき。

3号 前2条の規定に著しく反するとき。

45条の5 （公述人の退去）

1項 公聴会主宰職員 は、公述人が前条の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退去させることができる。

46条

1項 公述人である 利害関係人 が病気その他やむを得ない事由で公聴会に出頭しなかつた場合において、 公聴会主宰職員 が必要があると認めたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。

47条

1項 国語に通じない者（ろヽうヽあヽ者を含む。）が公述人であるときは、その者において通訳人を立ち会わせ、通訳させなければならない。

48条 （証拠の提出）

1項 証拠は、当該事案に関する公聴会が終了するまでに提出しなければならない。

49条

1項 公聴会主宰職員 は、前条の規定にかかわらず、公述人が公述した事項に関する補足的証拠資料を公聴会終了後に提出することを、公聴会において申し出た場合において必要があると認めるときは、これを許可することができる。

2項 公聴会主宰職員 は、必要があると認めるときは、公述人に対し、公述した事項に関する補足的証拠資料を公聴会終了後に提出すべきことを公聴会において要求することができる。

3項 前2項の場合において、 公聴会主宰職員 は、必要があると認めるときは、提出すべき日時及びその数量を指定することができる。

50条 （資料の公開）

1項 公聴会主宰職員 は、公聴会の開催までに 法 第24条第1項第1号 《運輸審議会は、その職務を行うため、必要が…》 あると認めるときは、次に掲げる事項を行うことができる。 1 公務所又は関係事業者若しくはその組織する団体その他の関係者に対し、必要な報告、情報又は資料を求めること。 2 公務所又は関係事業者若しくはそ 及び第2号の規定による調査等によつて得た資料を、公聴会において公開するものとする。

51条 （事案の説明）

1項 公聴会主宰職員 は、国土交通省の職員に対し、当該事案について説明を求めることができる。

2項 公聴会主宰職員 は、事案が 不利益処分 に係るものであるときは、国土交通省の職員に対し、冒頭に、 第16条第1項 《国土交通大臣は、件名表に登載された事項並…》 びに件名表が改定されたとき、及び件名表から件名が削除されたときはその旨を、すみやかに告示するとともに、事案が不利益処分に係るものであるときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して、次に掲げる事 各号に掲げる事項について説明を求めなければならない。

52条 （質問）

1項 公述人である 利害関係人 は、 公聴会主宰職員 の許可を受けて、他の公述人に質問することができる。

2項 公述人のうち、当該事案において 不利益処分 の名あて人となるべき者は、 公聴会主宰職員 の許可を受けて、国土交通省の職員に質問することができる。

3項 準備手続を経た事案についてする前2項の質問は、準備手続において申し出た事項に係るもの（却下されたものを除く。）に限る。ただし、 公聴会主宰職員 が特に必要があると認めて許可したものについては、この限りでない。

53条 （最終陳述）

1項 公聴会主宰職員 は、 第5条第1号 《利害関係人 第5条 国土交通省設置法19…》 99年法律第100号。以下「法」という。第23条の規定による利害関係人とは、当該事案に関し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 1 許可、認可、特許、認定若しくは承認の申請者、同意を要する協議をし 及び第2号に掲げる者に対し、最終陳述の機会を与えなければならない。

2項 第44条第2項 《2 公聴会主宰職員は、第41条の規定によ…》 り事案を併合して事実の審理を行う場合には、冒頭陳述を行う者の順序を指定しなければならない。 の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、「冒頭陳述」とあるのは「最終陳述」と読み替えるものとする。

54条 （記録）

1項 公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。

2項 前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。

54条の2 （傍聴券の発行）

1項 運輸審議会は、必要があると認めるときは、傍聴席に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。

54条の3 （遵守事項）

1項 傍聴人は、公聴会の会場への入場又は退場に際し、 公聴会主宰職員 又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。

2項 傍聴人は、公聴会の会場において、次に掲げる事項を守らなければならない。

1号 静粛に議事を傍聴し、議事の主宰又は公述に妨害を加えること等により議事の進行を妨げないこと。

2号 みだりに自席を離れないこと。

3号 公聴会主宰職員 又はその命を受けた関係職員の指示に従うこと。

3項 公聴会主宰職員 は、前2項の規定に従わない傍聴人を退去させることができる。

4項 前3項の規定は、公述中でない公述人に準用する。

55条 （審理報告書の提出）

1項 公聴会主宰職員 は、公聴会終了後10日以内に、 審理報告書 を運輸審議会に提出しなければならない。

2項 運輸審議会が、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。

56条 （記載事項）

1項 公聴会主宰職員 は、その作成する 審理報告書 に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 事案の件名及びその番号

2号 公聴会の日時及び場所

3号 公聴会主宰職員 の氏名

4号 公述人の氏名及び職業又は職名

5号 事実及び争点

6号 その他参考となるべき事項

2項 前項の事実及び争点の記載は、公聴会における公述及び証拠に基き要領を摘示してするものとする。

57条 （審理事項の限定）

1項 令 第9条の規定による公聴会において審理すべき事項は、 第25条 《申立ての採否 運輸審議会は、前条の申立…》 てに理由があると認めてこれを採択したときは、その要旨及び理由を令第7条の規定により報告書を提示される者に通知するものとし、これを採択しなかつたときは、その理由を明らかにしておかなければならない。 の規定により運輸審議会が採択した事項に限らなければならない。

58条 （開催場所）

1項 前条の公聴会は、原則として東京都国土交通省内において開くものとする。

59条 （準用規定）

1項 第1節、第2節、第4節及び第5節の規定は、 第57条 《審理事項の限定 令第9条の規定による公…》 聴会において審理すべき事項は、第25条の規定により運輸審議会が採択した事項に限らなければならない。 の公聴会の場合に準用する。

2項 前項の規定により 第31条 《公示等 運輸審議会は、公聴会を開こうと…》 するときは、少なくとも公聴会開催の10日前に、事案の件名、日時、場所、主宰者及び第33条の規定による文書等の閲覧場所並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を、官報で公示するとともに、 及び 第40条 《公聴会開催手続の特例 運輸審議会は、件…》 名表に登載された事案のうち、法令の規定により処分に期限のあるもの又は公益上特にすみやかに決定する必要があると認めるものについては、第31条第1項の規定にかかわらず、事案の件名、日時、場所及び主宰者並び の規定を準用する場合において、「事案の件名」とあるのは「事案の件名、 第57条 《審理事項の限定 令第9条の規定による公…》 聴会において審理すべき事項は、第25条の規定により運輸審議会が採択した事項に限らなければならない。 の規定による審理すべき事項」と読み替えるものとする。

60条 （公聴会主宰職員の合議体の主宰）

1項 公聴会主宰職員 の合議体が公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（ 第32条第1項 《公聴会は、原則として1人の公聴会主宰職員…》 が主宰するものとする。 の規定を除く。）及び第4節から第6節までの規定を準用する。この場合において、 第30条第3項 《3 公聴会主宰職員は、議事を整理し、及び…》 秩序の維持に努めなければならない。 、 第31条第3項 《3 公聴会において審理が第1項の日時内に…》 終わらず、審理を継続する必要があるときは、同項の規定にかかわらず、次回に審理する日時及び場所を公聴会主宰職員がその公聴会において口頭で告知することをもつて足りる。 、 第37条第3項 《3 運輸審議会は、必要があると認めるとき…》 は、前2項の選定を公聴会主宰職員に行わせることができる。 、 第39条 《代理人 公述人である利害関係人は、公聴…》 会開催前又は公聴会において、公聴会主宰職員の許可を得て、その指名する者を代理人とすることができる。 、 第42条 《公述時間の制限 公聴会主宰職員は、議事…》 の整理上必要があると認めるときは、公述の時間を制限することができる。 から 第44条 《冒頭陳述 公聴会主宰職員は、事案の申請…》 者に対し、申請の内容及び理由について冒頭陳述の機会を与えなければならない。 ただし、準備手続を経た事案については、この限りでない。 2 公聴会主宰職員は、第41条の規定により事案を併合して事実の審理を の二まで、 第45条の4 《公述の中止 公聴会主宰職員は、公述人の…》 公述が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。 1 第42条の規定により公聴会主宰職員が指示した時間を超えたとき。 2 すでに公述された事項と重複し、又は事案の範 から 第46条 《 公述人である利害関係人が病気その他やむ…》 を得ない事由で公聴会に出頭しなかつた場合において、公聴会主宰職員が必要があると認めたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。 まで、 第50条 《資料の公開 公聴会主宰職員は、公聴会の…》 開催までに法第24条第1項第1号及び第2号の規定による調査等によつて得た資料を、公聴会において公開するものとする。 、 第51条第2項 《2 公聴会主宰職員は、事案が不利益処分に…》 係るものであるときは、国土交通省の職員に対し、冒頭に、第16条第1項各号に掲げる事項について説明を求めなければならない。 、 第52条 《質問 公述人である利害関係人は、公聴会…》 主宰職員の許可を受けて、他の公述人に質問することができる。 2 公述人のうち、当該事案において不利益処分の名あて人となるべき者は、公聴会主宰職員の許可を受けて、国土交通省の職員に質問することができる。 、 第53条 《最終陳述 公聴会主宰職員は、第5条第1…》 号及び第2号に掲げる者に対し、最終陳述の機会を与えなければならない。 2 第44条第2項の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、「冒頭陳述」とあるのは「最終陳述」と読み替えるものとする。 及び 第54条 《記録 公述された事項は、速記その他の方…》 法で記録しなければならない。 2 前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。 の三中「公聴会主宰職員」とあるのは「主任公聴会主宰職員」と、 第41条 《審理方法 公聴会主宰職員は、必要がある…》 と認めるときは、類似の事案若しくは関連のある事案を併合し、又は事案の一部を分離して事実の審理を行うことができる。 、 第55条 《審理報告書の提出 公聴会主宰職員は、公…》 聴会終了後10日以内に、審理報告書を運輸審議会に提出しなければならない。 2 運輸審議会が、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 及び 第56条第1項 《公聴会主宰職員は、その作成する審理報告書…》 に、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 事案の件名及びその番号 2 公聴会の日時及び場所 3 公聴会主宰職員の氏名 4 公述人の氏名及び職業又は職名 5 事実及び争点 6 その他参考となるべ 本文の規定中「公聴会主宰職員」とあるのは「公聴会主宰職員の合議体」と読み替えるものとする。

2項 運輸審議会は、 公聴会主宰職員 の合議体に公聴会を主宰させる場合には、公聴会主宰職員のうち1人を主任公聴会主宰職員として指名しなければならない。

61条 （1人の委員の主宰）

1項 運輸審議会の指名する1人の委員が公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（ 第32条第1項 《公聴会は、原則として1人の公聴会主宰職員…》 が主宰するものとする。 の規定を除く。）及び第4節から第6節までの規定を準用する。この場合において、「 公聴会主宰職員 」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。

62条 （委員の合議体の主宰）

1項 運輸審議会の指名する委員の合議体が公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（ 第32条第1項 《公聴会は、原則として1人の公聴会主宰職員…》 が主宰するものとする。 の規定を除く。）及び第4節から第6節までの規定及び 第60条第2項 《2 運輸審議会は、公聴会主宰職員の合議体…》 に公聴会を主宰させる場合には、公聴会主宰職員のうち1人を主任公聴会主宰職員として指名しなければならない。 の規定を準用する。この場合において、 第30条第1項 《公聴会主宰職員は、事実の審理に関し、その…》 職務を独立して行うものとする。 及び第2項、 第32条第2項 《2 運輸審議会は、事案について特別の利害…》 関係を有する者については、公聴会主宰職員に指名してはならない。 、 第45条 《公述 公述は、できる限り証拠資料に基い…》 てしなければならない。 の二（ 第45条の3第2項 《2 前条但書の規定は、前項の場合に準用す…》 る。 において準用する場合を含む。）、 第49条 《 公聴会主宰職員は、前条の規定にかかわら…》 ず、公述人が公述した事項に関する補足的証拠資料を公聴会終了後に提出することを、公聴会において申し出た場合において必要があると認めるときは、これを許可することができる。 2 公聴会主宰職員は、必要がある 、 第51条第1項 《公聴会主宰職員は、国土交通省の職員に対し…》 、当該事案について説明を求めることができる。 、 第56条第1項第3号 《公聴会主宰職員は、その作成する審理報告書…》 に、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 事案の件名及びその番号 2 公聴会の日時及び場所 3 公聴会主宰職員の氏名 4 公述人の氏名及び職業又は職名 5 事実及び争点 6 その他参考となるべ 及び 第60条第2項 《2 運輸審議会は、公聴会主宰職員の合議体…》 に公聴会を主宰させる場合には、公聴会主宰職員のうち1人を主任公聴会主宰職員として指名しなければならない。 中「 公聴会主宰職員 」とあるのは「委員」と、 第30条第3項 《3 公聴会主宰職員は、議事を整理し、及び…》 秩序の維持に努めなければならない。 、 第31条第3項 《3 公聴会において審理が第1項の日時内に…》 終わらず、審理を継続する必要があるときは、同項の規定にかかわらず、次回に審理する日時及び場所を公聴会主宰職員がその公聴会において口頭で告知することをもつて足りる。 、 第37条第3項 《3 運輸審議会は、必要があると認めるとき…》 は、前2項の選定を公聴会主宰職員に行わせることができる。 、 第39条 《代理人 公述人である利害関係人は、公聴…》 会開催前又は公聴会において、公聴会主宰職員の許可を得て、その指名する者を代理人とすることができる。 、 第42条 《公述時間の制限 公聴会主宰職員は、議事…》 の整理上必要があると認めるときは、公述の時間を制限することができる。 から 第44条 《冒頭陳述 公聴会主宰職員は、事案の申請…》 者に対し、申請の内容及び理由について冒頭陳述の機会を与えなければならない。 ただし、準備手続を経た事案については、この限りでない。 2 公聴会主宰職員は、第41条の規定により事案を併合して事実の審理を の二まで、 第45条の4 《公述の中止 公聴会主宰職員は、公述人の…》 公述が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。 1 第42条の規定により公聴会主宰職員が指示した時間を超えたとき。 2 すでに公述された事項と重複し、又は事案の範 から 第46条 《 公述人である利害関係人が病気その他やむ…》 を得ない事由で公聴会に出頭しなかつた場合において、公聴会主宰職員が必要があると認めたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。 まで、 第50条 《資料の公開 公聴会主宰職員は、公聴会の…》 開催までに法第24条第1項第1号及び第2号の規定による調査等によつて得た資料を、公聴会において公開するものとする。 、 第51条第2項 《2 公聴会主宰職員は、事案が不利益処分に…》 係るものであるときは、国土交通省の職員に対し、冒頭に、第16条第1項各号に掲げる事項について説明を求めなければならない。 、 第52条 《質問 公述人である利害関係人は、公聴会…》 主宰職員の許可を受けて、他の公述人に質問することができる。 2 公述人のうち、当該事案において不利益処分の名あて人となるべき者は、公聴会主宰職員の許可を受けて、国土交通省の職員に質問することができる。 、 第53条 《最終陳述 公聴会主宰職員は、第5条第1…》 号及び第2号に掲げる者に対し、最終陳述の機会を与えなければならない。 2 第44条第2項の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、「冒頭陳述」とあるのは「最終陳述」と読み替えるものとする。 及び 第54条 《記録 公述された事項は、速記その他の方…》 法で記録しなければならない。 2 前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。 の三中「公聴会主宰職員」とあるのは「主任委員」と、 第60条第2項 《2 運輸審議会は、公聴会主宰職員の合議体…》 に公聴会を主宰させる場合には、公聴会主宰職員のうち1人を主任公聴会主宰職員として指名しなければならない。 中「主任公聴会主宰職員」とあるのは「主任委員」と、 第41条 《審理方法 公聴会主宰職員は、必要がある…》 と認めるときは、類似の事案若しくは関連のある事案を併合し、又は事案の一部を分離して事実の審理を行うことができる。 、 第55条 《審理報告書の提出 公聴会主宰職員は、公…》 聴会終了後10日以内に、審理報告書を運輸審議会に提出しなければならない。 2 運輸審議会が、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 及び 第56条第1項 《公聴会主宰職員は、その作成する審理報告書…》 に、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 事案の件名及びその番号 2 公聴会の日時及び場所 3 公聴会主宰職員の氏名 4 公述人の氏名及び職業又は職名 5 事実及び争点 6 その他参考となるべ 本文の規定中「公聴会主宰職員」とあるのは「委員の合議体」と読み替えるものとする。

63条 （審議会自らの主宰）

1項 運輸審議会が自ら公聴会を主宰する場合には、第1節、第2節（ 第32条 《主宰者 公聴会は、原則として1人の公聴…》 会主宰職員が主宰するものとする。 2 運輸審議会は、事案について特別の利害関係を有する者については、公聴会主宰職員に指名してはならない。 の規定を除く。）、第4節及び第6節の規定を準用する。この場合において、 第30条第1項 《公聴会主宰職員は、事実の審理に関し、その…》 職務を独立して行うものとする。 及び第2項、 第45条 《公述 公述は、できる限り証拠資料に基い…》 てしなければならない。 の二（ 第45条の3第2項 《2 前条但書の規定は、前項の場合に準用す…》 る。 において準用する場合を含む。）、 第49条 《 公聴会主宰職員は、前条の規定にかかわら…》 ず、公述人が公述した事項に関する補足的証拠資料を公聴会終了後に提出することを、公聴会において申し出た場合において必要があると認めるときは、これを許可することができる。 2 公聴会主宰職員は、必要がある 及び 第51条第1項 《公聴会主宰職員は、国土交通省の職員に対し…》 、当該事案について説明を求めることができる。 中「 公聴会主宰職員 」とあるのは「委員」と、 第30条第3項 《3 公聴会主宰職員は、議事を整理し、及び…》 秩序の維持に努めなければならない。 、 第31条第3項 《3 公聴会において審理が第1項の日時内に…》 終わらず、審理を継続する必要があるときは、同項の規定にかかわらず、次回に審理する日時及び場所を公聴会主宰職員がその公聴会において口頭で告知することをもつて足りる。 、 第37条第3項 《3 運輸審議会は、必要があると認めるとき…》 は、前2項の選定を公聴会主宰職員に行わせることができる。 、 第39条 《代理人 公述人である利害関係人は、公聴…》 会開催前又は公聴会において、公聴会主宰職員の許可を得て、その指名する者を代理人とすることができる。 、 第42条 《公述時間の制限 公聴会主宰職員は、議事…》 の整理上必要があると認めるときは、公述の時間を制限することができる。 から 第44条 《冒頭陳述 公聴会主宰職員は、事案の申請…》 者に対し、申請の内容及び理由について冒頭陳述の機会を与えなければならない。 ただし、準備手続を経た事案については、この限りでない。 2 公聴会主宰職員は、第41条の規定により事案を併合して事実の審理を の二まで、 第45条の4 《公述の中止 公聴会主宰職員は、公述人の…》 公述が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。 1 第42条の規定により公聴会主宰職員が指示した時間を超えたとき。 2 すでに公述された事項と重複し、又は事案の範 から 第46条 《 公述人である利害関係人が病気その他やむ…》 を得ない事由で公聴会に出頭しなかつた場合において、公聴会主宰職員が必要があると認めたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。 まで、 第50条 《資料の公開 公聴会主宰職員は、公聴会の…》 開催までに法第24条第1項第1号及び第2号の規定による調査等によつて得た資料を、公聴会において公開するものとする。 、 第51条第2項 《2 公聴会主宰職員は、事案が不利益処分に…》 係るものであるときは、国土交通省の職員に対し、冒頭に、第16条第1項各号に掲げる事項について説明を求めなければならない。 、 第52条 《質問 公述人である利害関係人は、公聴会…》 主宰職員の許可を受けて、他の公述人に質問することができる。 2 公述人のうち、当該事案において不利益処分の名あて人となるべき者は、公聴会主宰職員の許可を受けて、国土交通省の職員に質問することができる。 、 第53条 《最終陳述 公聴会主宰職員は、第5条第1…》 号及び第2号に掲げる者に対し、最終陳述の機会を与えなければならない。 2 第44条第2項の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、「冒頭陳述」とあるのは「最終陳述」と読み替えるものとする。 及び 第54条 《記録 公述された事項は、速記その他の方…》 法で記録しなければならない。 2 前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。 の三中「公聴会主宰職員」とあるのは「会長」と、 第41条 《審理方法 公聴会主宰職員は、必要がある…》 と認めるときは、類似の事案若しくは関連のある事案を併合し、又は事案の一部を分離して事実の審理を行うことができる。 中「公聴会主宰職員」とあるのは「運輸審議会」と、 第59条第1項 《第1節、第2節、第4節及び第5節の規定は…》 、第57条の公聴会の場合に準用する。 中「第1節、第2節、第4節及び第5節」とあるのは「第1節、第2節及び第4節」と読み替えるものとする。