学校給食法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《学校給食の目標 学校給食を実施するに当…》 たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。 1 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。 2 日常生活における食事について 及び 第3条 《定義 この法律で「学校給食」とは、前条…》 各号に掲げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう。 2 この法律で「義務教育諸学校」とは、学校教育法1947年法律第26号に規定する小学校、中学校、 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。

3条 （義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）

1項 第3条 《定義 この法律で「学校給食」とは、前条…》 各号に掲げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう。 2 この法律で「義務教育諸学校」とは、学校教育法1947年法律第26号に規定する小学校、中学校、 から 第14条 《政令への委任 この法律に規定するものの…》 ほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。 まで及び附則第5条から 第7条 《学校給食栄養管理者 義務教育諸学校又は…》 共同調理場において学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員第10条第3項において「学校給食栄養管理者」という。は、教育職員免許法1949年法律第147号第4条第2項に規定する栄養教諭の免許状を までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、2006年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（2005年度以前の年度における事務又は事業の実施により2006年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第15条第1号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第2条第1項及び 第3条第1項 《この法律で「学校給食」とは、前条各号に掲…》 げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう。 並びに附則第4項並びに第15条第2号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第3条第1項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び2005年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき2006年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、2005年度以前の年度における事務又は事業の実施により2006年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、2005年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき2006年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び2005年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で2006年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1:2号 略

3号 学校給食法

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2009年4月1日から施行する。

2条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2025年4月1日から施行する。