空港法施行規則《別表など》
法番号：1956年運輸省令第41号
略称：
本則 >
附則 >
第1号様式（
第2条
《災害報告書の様式 空港法施行令1956…》
年政令第232号。以下「令」という。第6条の国土交通省令で定める災害報告書の様式は、別記第1号様式のとおりとする。
関係）
第2号様式（
第3条
《災害復旧工事施行の認定等 地方公共団体…》
は、法第10条第2項の認定を受けようとするときは、別記第2号様式による申請書を国土交通大臣に提出するものとする。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 1 工事を施行しようとする
関係）
第3号様式（
第16条
《空港脱炭素化推進計画の認定の申請等 法…》
第25条第1項の規定により空港脱炭素化推進計画の認定を申請しようとする空港管理者は、別記第3号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなけ
関係）
第4号様式（
第17条
《空港脱炭素化推進計画の変更 法第25条…》
第5項の規定により空港脱炭素化推進計画の変更の認定を申請しようとする認定空港管理者は、別記第4号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 前項の申請書には、当該空港脱炭素化推進計画
関係）
《別表など》 ここまで
本則 >
附則 >
国の法令検索サービス《E-Gov》の法令データ、法令APIを利用しています。