地すべり等防止法施行規則《本則》

制定文 地すべり等防止法 （1958年法律第30号）及び 地すべり等防止法施行令 （1958年政令第112号）の規定に基き、 地すべり等防止法施行規則 を次のように定める。

1条 （地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定等の告示）

1項 地すべり等防止法 （1958年法律第30号。以下「 法 」という。） 第3条第3項 《3 主務大臣は、第1項の指定をするときは…》 、主務省令で定めるところにより、当該地すべり防止区域を告示するとともに、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。 これを廃止するときも、同様とする。 （ 法 第4条第2項 《2 前条第2項から第4項までの規定は、前…》 項の指定について準用する。 この場合において、同条第3項中「当該地すべり防止区域」とあるのは「当該ぼた山崩壊防止区域」と、同条第4項中「地すべり防止区域」とあるのは「ぼた山崩壊防止区域」と読み替えるも において準用する場合を含む。）の規定による地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定又は廃止の告示は、次の各号の一以上により当該地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

1号 市町村（特別区を含む。以下同じ。）、大字、字、小字及び地番

2号 一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向

3号 平面図

2条 （証明書の様式）

1項 法 第6条第11項 《11 第5項の規定による証明書の様式その…》 他証明書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 の規定による証明書の様式は、別記様式第1とする。

2項 法 第16条第2項 《2 第6条第2項から第11項までの規定は…》 、前項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、又は他人の土地を1時使用する場合について準用する。 この場合において、同条第8項から第10項まで中「国」とあるのは、「都道府県知事の統括する都道府県」と において準用する法第6条第11項の規定による証明書の様式は、別記様式第二（法第10条第2項の規定により主務大臣が都道府県知事に代つて法第16条第1項の権限を行う場合にあつては、別記様式第三）とする。

3項 法 第22条第4項 《4 第2項の証明書の様式その他証明書に関…》 し必要な事項は、主務省令で定める。 の規定による証明書の様式は、別記様式第四（法第10条第2項の規定により主務大臣が都道府県知事に代つて法第22条第1項の権限を行う場合にあつては、別記様式第五）とする。

4項 法 第45条第1項 《第8条、第13条から第17条まで、第20…》 条、第21条、第26条、第29条から第31条まで及び第33条から第40条までの規定は、ぼた山崩壊防止区域に関する管理及び費用について準用する。 この場合において、第8条中「第3条第3項の規定による地す において準用する法第6条第11項の規定による証明書の様式は、別記様式第6とする。

3条 （損失の補償の裁決申請書の様式）

1項 地すべり等防止法施行令 （1958年政令第112号） 第1条 《損失補償の裁決申請手続 地すべり等防止…》 法以下「法」という。第6条第10項法第16条第2項、第21条第4項、第23条第4項又は第45条第1項において準用する場合を含む。又は第17条第4項の規定により、土地収用法1951年法律第219号第94 の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第7とし、正本一部及び写一部を提出するものとする。

4条 （標識の設置）

1項 都道府県知事は、 法 第3条第3項 《3 主務大臣は、第1項の指定をするときは…》 、主務省令で定めるところにより、当該地すべり防止区域を告示するとともに、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。 これを廃止するときも、同様とする。 （法第4条第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、法第8条（法第45条第1項において準用する場合を含む。）に規定する標識を別記様式第8の例により設置するものとする。

5条 （市町村長の意見の聴取）

1項 法 第9条 《地すべり防止工事基本計画 都道府県知事…》 は、第3条第3項の規定による地すべり防止区域の指定の通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、関係市町村特別区を含む。以下同じ。の長の意見をきいて、当該地すべり防止区域に係る地すべり防止工事に の規定による関係市町村の長からの意見の聴取は、当該市町村に存する地すべり防止区域に係る地すべり防止工事基本計画の案を送付してしなければならない。

6条 （地すべり防止工事基本計画に記載すべき事項等）

1項 法 第9条 《地すべり防止工事基本計画 都道府県知事…》 は、第3条第3項の規定による地すべり防止区域の指定の通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、関係市町村特別区を含む。以下同じ。の長の意見をきいて、当該地すべり防止区域に係る地すべり防止工事に の規定による地すべり防止工事基本計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 地すべり防止工事を施行しようとする区域

2号 施行しようとする地すべり防止工事（地すべり防止施設の新設又は改良を除く。）の種類、施行箇所及び規模又は新設し、若しくは改良しようとする地すべり防止施設の種類、配置、構造及び規模

3号 施行しようとする地すべり防止工事に要する費用の概算額

4号 施行しようとする地すべり防止工事によつて利益を受ける地域及びその状況

2項 都道府県知事は、 法 第9条 《地すべり防止工事基本計画 都道府県知事…》 は、第3条第3項の規定による地すべり防止区域の指定の通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、関係市町村特別区を含む。以下同じ。の長の意見をきいて、当該地すべり防止区域に係る地すべり防止工事に の規定により地すべり防止工事基本計画を主務大臣に提出しようとするときは、前項に掲げる事項（同項第2号に規定する地すべり防止工事の規模、同号に規定する地すべり防止施設の構造及び規模並びに同項第3号に規定する事項を除く。）を示す平面図を添付しなければならない。

7条 （主務大臣の行う直轄工事の告示）

1項 法 第10条第3項 《3 主務大臣は、第1項の規定により地すべ…》 り防止工事を施行する場合においては、主務省令で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。 の規定による地すべり防止工事の施行の告示は、次の各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

1号 工事の区域

2号 工事開始の日

2項 主務大臣は、前項の工事の全部又は一部を完了し、又は廃止した場合においては、前項の規定に準じてその旨を告示するものとする。

8条 （関連事業計画の概要に記載すべき事項）

1項 法 第24条第1項 《都道府県知事は、地すべりによる被害を除却…》 し、又は軽減するため必要があると認めるときは、地すべり防止工事基本計画を勘案して、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した計画以下「関連事業計画」という。の概要を作成し、地すべり防 の規定による関連事業計画の概要には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 地すべりによつて被害を受けるおそれがあると認められる区域

2号 地すべり防止工事基本計画と関連事業計画との関係

3号 移転又は除却の必要があると認められる家屋その他の施設又は工作物

4号 整備又は保全の必要があると認められる農地並びに当該農地の整備又は保全のため実施することが適当であると認められる事業の概要

5号 整備の必要があると認められる農道、かんがい排水施設又はため池並びにこれらの整備のため実施することが適当であると認められる事業の概要

6号 関連事業計画に基く事業を実施すべき期間

9条 （利害関係人の意見の聴取）

1項 法 第24条第2項 《2 前項の勧告に応じて関連事業計画を作成…》 しようとするときは、市町村長は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ当該計画に係る事項について利害関係を有する者又はこれらの者の組織する団体の意見をきかなければならない。 これを変更しようとすると の規定による意見の聴取は、関連事業計画の案を当該市町村の事務所において30日間公衆の縦覧に供してするものとする。

2項 前項の場合においては、当該計画に係る事項について利害関係を有する者又はこれらの者の組織する団体が意見があるときは、当該縦覧期間内に意見を申し出るべき旨を明示しなければならない。

3項 市町村長は、前項の規定により意見が申し述べられた場合においては、遅滞なく、その内容を審査し、その意見を採択すべきでないと認めるときは、その者に対しその理由を附した文書をもつてその旨を通知しなければならない。

10条 （関連事業計画の公表）

1項 法 第24条第3項 《3 関連事業計画を作成し、又は変更したと…》 きは、市町村長は、主務省令で定めるところにより、その内容を公表するよう努めるものとする。 の関連事業計画の内容の公表は、当該計画を作成し、又は変更した日から1週間以内に、当該内容を当該市町村の事務所に掲示するとともに、当該市町村のウェブサイトに掲載して行うものとする。

11条 （地すべり防止区域台帳又はぼた山崩壊防止区域台帳）

1項 法 第26条第1項 《都道府県知事は、地すべり防止区域台帳を調…》 製し、これを保管しなければならない。 の地すべり防止区域台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。

2項 前項の帳簿及び図面は、地すべり防止区域ごとに調製するものとする。

3項 第1項の帳簿には、地すべり防止区域につき、少くとも次の各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第9とする。

1号 地すべり防止区域に指定された年月日

2号 地すべり防止区域

3号 地すべり防止区域の面積

4号 地すべり防止区域の概況

5号 地すべり防止施設の管理者名（管理者と所有者が異なるときは管理者名及び所有者名）、位置、種類、構造及び数量

6号 地すべり防止区域と砂防指定地又は保安林若しくは保安施設地区との重複関係

4項 第1項の図面は、平面図とし、地すべり防止区域につき次の各号により調製するものとし、その様式は、別記様式第10とする。

1号 長さは、メートルを単位とすること。

2号 高さは、すべて東京湾中等潮位を基準とすること。

3号 縮尺は、原則として2,000分の1とすること。

4号 等高線は、原則として5メートルごととすること。

5号 地すべり防止施設の位置及び種類を記号又は色別をもつて表示すること。特に重要な地すべり防止施設については、その構造図を添付し、必要がある場合には縦断図をも添付すること。

6号 前号に掲げるもののほか、少なくとも次の事項を記載すること。

イ 地すべり防止区域の境界線

ロ 市町村名、大字名、字名及びその境界線

ハ 地形及び地目（記号をもつて表示すること。）

ニ 水準基標又は恒久標識の位置及び高さ

ホ 地すべり防止施設以外の施設又は工作物のうち主要なもの

ヘ 砂防指定地、保安林、保安施設地区、港湾隣接地域及び漁港区域の境界線

ト 方位

チ 縮尺

リ 調整年月日

5項 帳簿及び図面の記載事項に変更があつたときは、都道府県知事は、すみやかにこれを訂正しなければならない。

6項 第1項から前項までの規定は、ぼた山崩壊防止区域台帳の記載事項その他その調製について準用する。

12条 （延滞金）

1項 法 第38条第2項 《2 前項の場合においては、都道府県知事は…》 、主務省令で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。 ただし、延滞金は、年14・5パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。 （法第45条第1項において準用する場合を含む。）に規定する延滞金は、同条第1項（法第45条第1項において準用する場合を含む。）に規定する負担金の額につき年10・75パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。