辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令《本則》

制定文 内閣は、 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 （1962年法律第88号） 第2条 《定義 この法律において「辺地」とは、交…》 通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、住民の数その他について政令で定める要件に該当しているものをいう。 及び 第8条 《政令への委任 この法律の実施のための手…》 続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。 の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （辺地の要件）

1項 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において「辺地」とは、交通条件及…》 び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、住民の数その他について政令で定める要件に該当しているものをいう。 に規定する住民の数その他について政令で定める要件は、当該地域の総務省令で定める中心を含む五平方キロメートル以内の面積の区域の人口（ 法 第3条第1項 《この法律によつて公共的施設の整備をしよう…》 とする市町村は、当該市町村の議会の議決を経て当該辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画以下「総合整備計画」という。を定めることができる。 の規定により総合整備計画を定める日の属する年度の初日において 住民基本台帳法 （1967年法律第81号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）が50人以上であり、かつ、そのへんぴな程度が総務省令で定める基準に該当している地域であることとする。

2条 （法第2条第2項第6号の施設）

1項 法 第2条第2項第6号 《2 この法律において「公共的施設」とは、…》 次に掲げる施設で、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため最低限度必要なものをいう。 1 電灯用電気供給施設 2 道路及び渡船施設 3 小学校、中学校若しくは義務 に掲げる政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

1号 電気通信に関する施設

2号 農道及び林道（常時公共の用に供するものに限る。）

3号 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に勤務する教員及びその他の職員のための住宅

4号 学校給食の実施に必要な施設及び設備

5号 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に設けられる体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設

6号 公民館その他の集会施設

7号 保育所、幼保連携型認定こども園（ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （2006年法律第77号） 第2条第7項 《7 この法律において「幼保連携型認定こど…》 も園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）及び児童館

8号 高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設

9号 こども家庭センター

10号 下水処理のための施設

11号 消防施設

12号 住民の交通の便に供するための自動車（雪上車を含む。）

13号 除雪機械

14号 農林漁家の生活の改善を普及し、又は産業教育の拡充、保健福祉の増進等に資するための総合的な施設

15号 農業（畜産業を含む。）、林業又は漁業の経営の近代化のための施設のうち、共同利用施設その他の施設で総務省令で定めるもの

16号 地場産業の振興に資する施設のうち、生産施設、加工施設、流通販売施設その他の施設で総務省令で定めるもの

17号 観光又はレクリエーシヨンに関する施設

3条 （総合整備計画の提出手続等）

1項 市町村長は、 法 第3条第1項 《この法律によつて公共的施設の整備をしよう…》 とする市町村は、当該市町村の議会の議決を経て当該辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画以下「総合整備計画」という。を定めることができる。 の規定による総合整備計画を総務大臣に提出するときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事は、意見を附することができる。