地方公務員災害補償法施行令《附則》

附 則 抄

附 則（1970年1月26日政令第3号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 地方公務員災害補償法施行令 第9条第1項 《第4条の規定は、公務で外国旅行中の職員に…》 係る法第27条の規定による療養の範囲について準用する。 の規定は、1969年11月1日から適用する。

附 則（1970年10月30日政令第323号）

1項 この政令は、1970年11月1日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員災害補償法施行令 第7条 《 船員に係る法第29条第4項の規定による…》 障害補償1時金の額は、同項の規定による額法第46条に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同項の規定による額に100分の50を乗じて得た額を加算した額に、次の各号に掲げる障害等級に応じ、平均給与額 及び 第9条第1項 《第4条の規定は、公務で外国旅行中の職員に…》 係る法第27条の規定による療養の範囲について準用する。 の規定は、1970年11月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

附 則（1972年7月6日政令第275号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、1972年1月1日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償について適用する。

附 則（1973年9月1日政令第251号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1973年10月30日政令第329号） 抄

1項 この政令は、 地方公務員災害補償法 の一部を改正する法律（1973年法律第76号）の施行の日（1973年12月1日）から施行する。ただし、 第9条第1項第2号 《第4条の規定は、公務で外国旅行中の職員に…》 係る法第27条の規定による療養の範囲について準用する。 及び第3号の改正規定は、1973年11月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 新令 」という。） 第6条 《 船員が公務上負傷し、若しくは疾病にかか…》 り、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つた場合において、勤務することができないときは、基金は、予後補償として、治つた日の翌日から、その勤務することができない期間その期間が1月を超えるときは の規定のうち通勤による負傷又は疾病に係る予後補償に関する部分は、この政令の施行の日以後に発生した事故に起因する 地方公務員災害補償法 第2条第2項 《2 この法律で「通勤」とは、職員が、勤務…》 のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務一般地方独立行政法人の業務を含む。第15条及び第69条第1項を除き、以下同じ。の性質を有するものを除くものとする。 1 住居と勤 に規定する通勤による災害について適用する。

3項 新令 第9条第1項第2号 《第4条の規定は、公務で外国旅行中の職員に…》 係る法第27条の規定による療養の範囲について準用する。 及び第3号の規定は、1973年11月1日以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。

附 則（1974年3月30日政令第87号）

1項 この政令は、1974年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する 地方公務員災害補償法施行令 の一部を改正する政令（1973年政令第251号）附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の 地方公務員災害補償法施行令 」とあるのは、「 地方公務員災害補償法施行令 の一部を改正する政令（1974年政令第87号）による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 」とする。

附 則（1974年10月25日政令第355号）

1項 この政令は、1974年11月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前の期間に係る 地方公務員災害補償法施行令 第3条 《船員である職員の特例 船員法第1条に規…》 定する船員である法第2条第1項の職員以下「船員」という。に係る平均給与額を算定する場合には、地方公務員災害補償基金以下「基金」という。は、総務大臣の定めるところにより、同条第5項に規定する給与に日額旅 に規定する 船員 に係る障害補償年金については、なお従前の例による。

附 則（1975年3月25日政令第43号）

1項 この政令は、1975年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前の期間に係る 地方公務員災害補償法施行令 第3条 《船員である職員の特例 船員法第1条に規…》 定する船員である法第2条第1項の職員以下「船員」という。に係る平均給与額を算定する場合には、地方公務員災害補償基金以下「基金」という。は、総務大臣の定めるところにより、同条第5項に規定する給与に日額旅 に規定する 船員 に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。

附 則（1975年4月30日政令第138号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、1975年4月1日（以下「 適用日 」という。）以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 適用日 以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する 地方公務員災害補償法施行令 の一部を改正する政令（1973年政令第251号）附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の 地方公務員災害補償法施行令 」とあるのは、「 地方公務員災害補償法施行令 の一部を改正する政令（1975年政令第138号）による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 」とする。

4項 適用日 以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この政令による改正前の 地方公務員災害補償法施行令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されたもの又は 地方公務員災害補償法施行令 の一部を改正する政令（1974年政令第87号）附則第3項の規定により読み替えて適用される 地方公務員災害補償法施行令 の一部を改正する政令（1973年政令第251号）附則第2項の規定による金額により支給されたもの（その額が260,000円未満であるものに限る。）の支払は、この政令による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則（1977年3月29日政令第37号） 抄

1項 この政令は、1977年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第2条の3 《特殊公務に従事する職員の特例 法第46…》 条に規定する政令で定める職員は、警察職員、消防吏員、消防団員、准救急隊員、麻薬取締員及び災害対策基本法1961年法律第223号第50条第1項第1号から第3号までに掲げる事項に係る災害応急対策に職務とし の規定は、同条第1項に規定する 災害応急対策従事職員 については、 施行日 以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償及び遺族補償について適用する。

4項 改正後の 第2条の3第3項 《3 法第46条に規定する政令で定める率は…》 、100分の五十傷病補償年金のうち、第一級の傷病等級法第28条の2第1項第2号に規定する傷病等級をいう。以下同じ。に該当する障害に係るものにあつては100分の四十、第二級の傷病等級に該当する障害に係る （傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定の適用がある場合を除き、 施行日 以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。

5項 施行日 の前日において 地方公務員災害補償法 の一部を改正する法律（1976年法律第27号）による改正後の 地方公務員災害補償法 第28条の2第1項 《職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり…》 、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、同法第40条第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

附 則（1978年3月30日政令第56号）

1項 この政令は、1978年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条 《定款の変更 法第5条第2項に規定する政…》 令で定める事項は、事務所の所在地の変更その他総務大臣の指示に係る事項とする。 の三（警察官以外の警察職員に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償及び遺族補償について適用する。

附 則（1979年3月13日政令第29号）

1項 この政令は、1979年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 改正後の別表の規定は、1979年度分の負担金から適用し、1978年度分までの負担金については、なお従前の例による。

附 則（1980年12月8日政令第320号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員災害補償法施行令 第9条 《公務で外国旅行中の職員に係る特例 第4…》 条の規定は、公務で外国旅行中の職員に係る法第27条の規定による療養の範囲について準用する。 の規定は、遺族補償年金のうち、1980年11月1日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

附 則（1981年3月31日政令第55号）

1項 この政令は、1981年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則（1981年10月30日政令第311号）

1項 この政令は、1981年11月1日から施行する。

2項 改正後の 第7条 《 船員に係る法第29条第4項の規定による…》 障害補償1時金の額は、同項の規定による額法第46条に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同項の規定による額に100分の50を乗じて得た額を加算した額に、次の各号に掲げる障害等級に応じ、平均給与額 並びに附則第2条及び 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支給すべき事由の生じた障害補償1時金及び遺族補償1時金について適用し、 施行日 前に支給すべき事由の生じた障害補償1時金及び遺族補償1時金については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第9条 《公務で外国旅行中の職員に係る特例 第4…》 条の規定は、公務で外国旅行中の職員に係る法第27条の規定による療養の範囲について準用する。 の規定は、遺族補償年金のうち、 施行日 以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

4項 改正後の附則第1条の3の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が 施行日 以後に死亡した場合について、改正後の附則第1条の4の規定は施行日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

5項 改正後の附則第1条の5の規定は、 施行日 以後に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用し、施行日前に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合については、なお従前の例による。

附 則（1982年3月5日政令第24号）

1項 この政令は、1982年4月1日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、1982年度分の負担金から適用し、1981年度分までの負担金については、なお従前の例による。

附 則（1982年9月25日政令第266号）

1項 この政令は、1982年10月1日から施行する。

附 則（1983年3月31日政令第53号）

1項 この政令は、1983年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則（1985年9月30日政令第275号） 抄

1項 この政令は、1985年10月1日から施行する。

4項 第2条 《定款の変更 法第5条第2項に規定する政…》 令で定める事項は、事務所の所在地の変更その他総務大臣の指示に係る事項とする。 の規定による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 附則第3条第2項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、 施行日 以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

附 則（1986年3月31日政令第73号）

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 改正後の附則第3条及び第3条の2の規定は、 施行日 以後の期間に係る 年金たる補償 及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

4項 改正後の別表の規定は、1986年度分の負担金から適用し、1985年度分までの負担金については、なお従前の例による。

附 則（1987年3月25日政令第56号）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（1988年3月31日政令第65号）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、 施行日 前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 改正後の附則第3条第1項及び第3条の2第1項の規定は、 施行日 以後の期間に係る 年金たる補償 及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

附 則（1990年7月10日政令第218号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 新令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、1990年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 1990年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されたもの又は 旧令 附則第1条の2の規定による金額により支給されたもの（その額が510,000円未満であるものに限る。）の支払は、 新令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則（1990年8月1日政令第237号） 抄

附 則（1990年9月19日政令第273号）

1項 この政令は、1990年10月1日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 新令 」という。） 第6条第2項 《2 法第2条第13項の規定は、前項の平均…》 給与額について準用する。 この場合において、同条第13項中「休業補償を」とあるのは「予後補償を」と、「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「当該予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養の開始後 の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支給すべき事由が生じた予後補償について適用し、 施行日 前に支給すべき事由が生じた予後補償については、なお従前の例による。

3項 施行日 前に予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養を開始した 船員 に予後補償を支給すべき場合における 新令 第6条第2項 《2 法第2条第13項の規定は、前項の平均…》 給与額について準用する。 この場合において、同条第13項中「休業補償を」とあるのは「予後補償を」と、「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「当該予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養の開始後 の規定の適用については、同項中「当該予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養の開始後」とあるのは、「 地方公務員災害補償法施行令 の一部を改正する政令（1990年政令第273号）の施行の日以後」とする。

4項 新令 附則第1条の4の規定は、障害補償年金差額1時金の支給に関し、1991年4月1日以後の期間に係る障害補償年金及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払1時金の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払1時金の合計額の計算については、なお従前の例による。

5項 新令 附則第2条の2の規定は、遺族補償1時金の支給に関し、1991年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払1時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払1時金の額の計算については、なお従前の例による。

附 則（1992年3月27日政令第52号）

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第165号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 新令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、1994年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 1994年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されたもの又は 旧令 附則第1条の2の規定による金額により支給されたもの（その額が570,000円未満であるものに限る。）の支払は、 新令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

4項 新令 第11条並びに附則第1条の五及び 第2条の3 《特殊公務に従事する職員の特例 法第46…》 条に規定する政令で定める職員は、警察職員、消防吏員、消防団員、准救急隊員、麻薬取締員及び災害対策基本法1961年法律第223号第50条第1項第1号から第3号までに掲げる事項に係る災害応急対策に職務とし の規定は、1994年4月1日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償、遺族補償及び障害補償年金差額1時金について適用する。

附 則（1996年5月11日政令第126号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 新令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、1996年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 1996年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されたもの又は 旧令 附則第1条の2の規定による金額により支給されたもの（その額が600,000円未満であるものに限る。）の支払は、 新令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則（1998年4月9日政令第135号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 新令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、1998年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3項 1998年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の 地方公務員災害補償法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されたもの又は 旧令 附則第1条の2の規定による金額により支給されたもの（その額が620,000円未満であるものに限る。）の支払は、 新令 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則（2000年3月31日政令第152号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第2条の2 《葬祭補償の額 法第42条に規定する政令…》 で定める金額は、315,000円に平均給与額の30日分に相当する金額を加えた金額とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則（2000年4月19日政令第201号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第304号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2003年3月28日政令第94号）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、2003年度分の負担金から適用し、2002年度分までの負担金については、なお従前の例による。

附 則（2003年4月1日政令第188号） 抄

附 則（2003年9月12日政令第407号）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

2項 地方公務員災害補償法 の一部を改正する法律（2002年法律第135号）による改正後の 地方公務員災害補償法 第49条第2項 《2 前項の負担金の額は、定款で定める職務…》 の種類による職員の区分に応じ、当該職務の種類ごとの職員に係る給与の総額に、補償に要する費用及び基金の事務に要する費用その他の事情を考慮して定款で定める割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額とする。 の規定は、2004年度分の負担金から適用し、2003年度分までの負担金については、なお従前の例による。

附 則（2003年12月3日政令第487号） 抄

附 則（2004年3月31日政令第89号）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

附 則（2006年3月31日政令第146号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年3月31日政令第151号） 抄

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年5月8日政令第193号）

1項 この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（2006年5月24日）から施行する。

附 則（2010年3月19日政令第30号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の死亡若しくは通勤による死亡又は公務上の行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する 船員 に係る遺族補償年金の支給については、なお従前の例による。

附 則（2013年10月17日政令第298号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《定款の変更 法第5条第2項に規定する政…》 令で定める事項は、事務所の所在地の変更その他総務大臣の指示に係る事項とする。 及び 第4条 《 船員に係る法第27条の規定による療養の…》 範囲は、同条に規定するもののほか、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給で療養上相当と認められるものとする。 の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

附 則（2015年9月30日政令第346号） 抄

1項 この政令は、2015年10月1日から施行する。

附 則（2016年1月22日政令第15号）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 附則第3条第1項及び第3条の2第1項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた 地方公務員災害補償法 第25条第1項第3号 《基金の行う補償の種類は、次に掲げるものと…》 する。 1 療養補償 2 休業補償 3 傷病補償年金 4 障害補償 イ 障害補償年金 ロ 障害補償1時金 5 介護補償 6 遺族補償 イ 遺族補償年金 ロ 遺族補償1時金 7 葬祭補償 に規定する 傷病補償年金 （以下この項において「 傷病補償年金 」という。）及び同条第1項第2号に規定する 休業補償 （以下この項において「 休業補償 」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

附 則（2016年12月16日政令第379号） 抄

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。

附 則（2017年12月1日政令第296号） 抄

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2022年3月30日政令第129号） 抄

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2023年1月18日政令第3号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 地方公務員災害補償法施行令 第1条第1項 《地方公務員災害補償法以下「法」という。第…》 2条第1項第1号に規定する常時勤務に服することを要しない地方公務員のうちその勤務形態が常時勤務に服することを要する地方公務員に準ずる者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 1 地方公務員法195 （第3号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、2022年10月1日から適用する。