1条 （この法律の目的）
1項 この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。
2条 （教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担）
1項 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部（ 学校給食法 （1954年法律第160号）
第6条
《二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に…》
必要な施設 義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として、二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設以下「共同調理場」という。を設けることができる
に規定する施設を含むものとし、以下「義務教育諸学校」という。）に要する経費のうち、次に掲げるものについて、その実支出額の3分の1を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。
1号 市（ 地方自治法 （1947年法律第67号）
第252条の19第1項
《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》
定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで
の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）を除き、特別区を含む。）町村立の義務教育諸学校に係る 市町村立学校職員給与負担法 （1948年法律第135号）
第1条
《 市地方自治法1947年法律第67号第2…》
52条の19第1項の指定都市次条において「指定都市」という。を除き、特別区を含む。町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長中等教育学校の前期課程にあつては、当
に掲げる職員の給料その他の給与（退職手当、退職年金及び退職1時金並びに旅費を除く。）及び報酬等に要する経費（以下「 教職員の給与及び報酬等に要する経費 」という。）
2号 都道府県立の中学校（ 学校教育法 （1947年法律第26号）
第71条
《 同1の設置者が設置する中学校及び高等学…》
校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる。
の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。）、中等教育学校及び特別支援学校に係る 教職員の給与及び報酬等に要する経費
3号 都道府県立の義務教育諸学校（前号に規定するものを除く。）に係る 教職員の給与及び報酬等に要する経費 （学校生活への適応が困難であるため相当の期間学校を欠席していると認められる児童又は生徒に対して特別の指導を行うための教育課程及び夜間その他特別の時間において主として学齢を経過した者に対して指導を行うための教育課程の実施を目的として配置される教職員に係るものに限る。）
3条
1項 国は、毎年度、各 指定都市 ごとに、公立の義務教育諸学校に要する経費のうち、指定都市の設置する義務教育諸学校に係る 教職員の給与及び報酬等に要する経費 について、その実支出額の3分の1を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。