化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、1974年6月10日から施行する。ただし、 第3条 《新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要…》 しない場合 法第1項第4号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間 の規定は、同年8月1日から施行する。

2項 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 第3条第1項 《新規化学物質を製造し、又は輸入しようとす…》 る者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届 の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令（1974年政令第102号）は、廃止する。

3項 法 第25条 《使用の制限 何人も、次に掲げる要件に適…》 合するものとして第1種特定化学物質ごとに政令で定める用途以外の用途に第1種特定化学物質を使用してはならない。 ただし、試験研究のため第1種特定化学物質を使用するときは、この限りでない。 1 当該用途に の政令で定める用途は、次の表の上欄に掲げる期日までの間、同表の中欄に掲げる第1種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる用途とする。

4項 法 第28条第2項 《2 許可製造業者、業として第1種特定化学…》 物質又は政令で定める製品で第1種特定化学物質が使用されているもの以下「第1種特定化学物質等」という。を使用する者その他の業として第1種特定化学物質等を取り扱う者以下「第1種特定化学物質等取扱事業者」と の政令で定める製品は、当分の間、次の表の上欄に掲げる第1種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる製品とする。

附 則（1979年8月14日政令第225号）

1項 この政令は、1979年8月20日から施行する。ただし、 第3条 《製造等の届出 新規化学物質を製造し、又…》 は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣 の改正規定は、同年10月11日から施行する。

附 則（1981年10月2日政令第302号）

1項 この政令は、1981年10月12日から施行する。ただし、 第3条 《製造等の届出 新規化学物質を製造し、又…》 は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣 の改正規定は、同年12月1日から施行する。

附 則（1984年4月13日政令第97号）

1項 この政令は、1984年4月20日から施行する。

附 則（1986年9月17日政令第297号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第3条 《製造等の届出 新規化学物質を製造し、又…》 は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣 の改正規定は、1986年11月21日から施行する。

附 則（1986年10月31日政令第335号） 抄

1項 この政令は、 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（1987年4月1日）から施行する。ただし、 第2条第1項第2号 《この法律において「化学物質」とは、元素又…》 は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物放射性物質及び次に掲げる物を除く。をいう。 1 毒物及び劇物取締法1950年法律第303号第2条第3項に規定する特定毒物 2 覚醒剤取締法1951 の改正規定は、同年3月1日から施行する。

附 則（1987年3月20日政令第49号） 抄

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（平成元年3月22日政令第59号） 抄

1項 この政令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則（平成元年3月29日政令第75号）

1項 この政令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則（平成元年12月27日政令第351号）

1項 この政令は、1990年1月6日から施行する。ただし、 第3条 《製造等の届出 新規化学物質を製造し、又…》 は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣 の改正規定は、1990年3月1日から施行する。

2項 第1条の2の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1990年9月12日政令第259号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条の2の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1991年3月25日政令第49号） 抄

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

附 則（1994年3月24日政令第77号） 抄

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

附 則（1997年3月24日政令第67号） 抄

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月24日政令第98号） 抄

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第311号） 抄

附 則（2000年12月27日政令第542号）

1項 この政令は、2001年1月6日から施行する。ただし、 第3条 《新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要…》 しない場合 法第1項第4号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間 の改正規定は、2001年7月1日から施行する。

附 則（2002年9月4日政令第287号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第3条 《新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要…》 しない場合 法第1項第4号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間 の改正規定は、2002年11月1日から施行する。

附 則（2003年1月15日政令第5号）

1項 この政令は、2003年3月15日から施行する。

附 則（2003年9月19日政令第419号）

1項 この政令は、 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

2項 改正法 附則第2条の政令で定める者は、薬事法（1960年法律第145号）第12条第1項又は第18条第1項の規定による許可に係る医薬品の中間物として新規化学物質を製造し、又は輸入する者とする。

附 則（2004年3月24日政令第57号） 抄

1項 この政令は、2004年3月31日から施行する。

附 則（2005年4月1日政令第134号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2007年10月31日政令第322号）

1項 この政令は、2007年11月10日から施行する。ただし、 第3条 《新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要…》 しない場合 法第1項第4号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間 の改正規定は、2008年5月1日から施行する。

附 則（2009年10月30日政令第256号）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要…》 しない場合 法第1項第4号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間 の表に次のように加える改正規定2010年5月1日

2号 第3条 《新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要…》 しない場合 法第1項第4号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間 の次に2条を加える改正規定（第3条の3に係る部分に限る。）、附則第3項の改正規定及び附則第4項を削る改正規定2010年10月1日

附 則（2009年10月30日政令第257号）

1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2014年3月19日政令第68号）

1項 この政令は、2014年5月1日から施行する。ただし、 第7条 《第1種特定化学物質が使用されている場合に…》 輸入することができない製品 法第24条第1項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第1種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品日本国内において生産される同種の製品により代替することが困 の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則（2016年3月2日政令第52号）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。ただし、 第7条 《第1種特定化学物質が使用されている場合に…》 輸入することができない製品 法第24条第1項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第1種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品日本国内において生産される同種の製品により代替することが困 の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則（2018年2月21日政令第35号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第7条 《第1種特定化学物質が使用されている場合に…》 輸入することができない製品 法第24条第1項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第1種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品日本国内において生産される同種の製品により代替することが困 の表の改正規定2018年10月1日

2号 第3条 《新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要…》 しない場合 法第1項第4号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間 の改正規定及び 第4条 《審査の特例等の対象となる場合 法第5条…》 第4項第1号の政令で定める数量は、十トンとする。 2 法第5条第5項の政令で定める数量は、十トンとする。 の改正規定 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 の一部を改正する法律（2017年法律第53号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2019年1月1日）

附 則（令和元年12月13日政令第183号） 抄

附 則（2021年4月21日政令第144号）

1項 この政令は、2021年10月22日から施行する。

附 則（2023年12月1日政令第343号）

1項 この政令は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。ただし、 第7条 《第1種特定化学物質が使用されている場合に…》 輸入することができない製品 法第24条第1項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第1種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品日本国内において生産される同種の製品により代替することが困 の表の改正規定及び附則第3項の表の改正規定は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

附 則（2024年3月29日政令第102号） 抄

附 則（2024年7月10日政令第244号） 抄